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取引形態	対象品目	書面交付義務	クーリング・オフ	勧誘行為規制	広告規制
「特定商取引に関する法律」では，次の表のように取引類型を定め業者に各種の規制を加えています。表の他に，注文しないのに一方的に商品を送りつける商法（ネガティブオプション）について，商品受領日から１４日経過後や消費者が引き取り請求してから７日経過後は，自由にその商品を処分することを認める規定もあります。
訪問販売	指定商品制	あり	８日間	あり	なし
通信販売	指定商品制	なし１	なし	なし	あり
電話勧誘販売	指定商品制	あり	８日間	あり	なし
連鎖取引販売	指定なし	あり	２０日間	あり	あり
特定継続的役務提供	指定６業種２	あり	８日間２	あり	あり
業務提供誘引販売取引	指定なし	あり	２０日間	あり	あり
１　前払い通販の承諾通知義務あり
２　期間経過後も中途解約権あり（下方の特定継続的役務ってなに？）を参照ください。

指定役務	役務提供開始前	役務提供開始後
エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣，パソコン教室，結婚情報紹介サービスの６業種の取引は，特定商取引法の「特定継続的役務提供」の規制対象となり，クーリング・オフや中途解約の権利が保障されています。中途解約に伴って負担する違約金にも上限が定められています。
特定継続的役務提供取引で中途解約の場合に事業者が消費者に請求することができる金額の上限　　　（　　）はいずれか低い方の金額。
エステティックサロン期間１カ月及び金額５万円を超える契約	２万円	提供された役務の対価に相当する額に加え２万円（残金の１０％）
語学教室期間２カ月及び金額５万円を超える契約	１万５０００円	提供された役務の対価に相当する額に加え５万円（残金の２０％）
学習塾期間２カ月及び金額５万円を超える契約	１万１０００円	提供された役務の対価に相当する額に加え２万円（授業料１カ月分）
家庭教師期間２カ月及び金額５万円を超える契約	２万円	提供された役務の対価に相当する額に加え５万円（授業料１カ月分）
パソコン教室期間２カ月及び金額５万円を超える契約	１万５０００円	提供された役務の対価に相当する額に加え５万円（残金の２０％）
結婚情報紹介サービス期間２カ月及び金額５万円を超える契約	３万円	提供された役務の対価に相当する額に加え２万円（残金の２０％）

業務提供誘引販売取引ってなに？　　

「必ず儲かる」「簡単な仕事で，月々の収入は保証します」などと，うそのセールストークで不当に勧誘する取引をいいます。
業務内容、報酬、そのための金銭負担などについての概要書面と契約内容を明らかにする書面を渡さなければならないと規制されています
事実でないことを行って販売活動をすると処罰の対象になります。

少額訴訟ってなんだろう　

少額訴訟手続きは

民事訴訟のうち，少額の金銭の支払いをめぐるトラブルを速やかに解決するための手続きです。
裁判所には，定型訴状用紙や定型答弁書用紙を備え付けています。

６０万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルに限って利用できる手続きです。

何度も裁判所に足を運ぶことなく，原則として１回の期日で双方の言い分をきいたり　証拠を調べたりして，直ちに判決を言い渡します。

証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。

裁判所は，訴えを起こした人の請求を認める場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除を言い渡すことができます。

少額訴訟に対して不服があるばあいには、判決をした裁判所に不服（異議）を申したてることができます。

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