現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のNPO・ボランティア活動から特定非営利活動法人の認定の有効期間を更新しました。(平成30年1月31日)
更新日: 2018年2月2日

特定非営利活動法人の認定の有効期間を更新しました(平成30年1月31日)

  特定非営利活動促進法に基づき,特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新を行いましたので,お知らせします。



1 認定の有効期間を更新した法人

認定法人の概要
法人名称 特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット
代表者の氏名 鈴木 昌和
主たる事務所の所在地 福岡市早良区百道浜三丁目4番11ー103号
定款に記載された目的  この法人は,視覚等に障害のある人たちのための情報アクセシビリティを考慮した科学情報処理システム開発と普及,開発システムを利用した情報アクセシビリティ支援事業を行い,福祉の増進,学術・文化・科学技術の振興,情報化社会の発展,社会教育の推進,職業能力の開発,雇用機会の拡充に寄与することを目的とする。
定款に記載された事業 (特定非営利活動に係る事業)
1.情報アクセシビリティを考慮した科学技術処理システムの開発・普及事業
2.障害者のための科学文書電子化・出版事業
3.障害者のための科学情報アクセシビリティに関するコミュニティ活動・広報事業
4.障害者支援機器・ソフトなどの紹介・販売事業
5.その他、目的に関連する事業
(その他の事業)
1.一般向けの関連システム開発・普及事業
2.一般向けの電子化サービス・出版事業
3.一般向けの情報システムに関する講習・相談事業
4.物品等販売事業
更新による認定の有効期間 平成29年11月29日から平成34年11月28日まで


2 福岡市内の認定・特例認定NPO法人の状況

福岡市所轄のNPO法人数は643法人です(平成29年12月末現在)。


全国の状況は,NPO法人数は51,779法人で,そのうち所轄庁認定・特例認定NPO法人数は1,056法人です(平成29年11月末現在)。


福岡市内の認定・特例認定NPO法人の名簿(福岡市所轄分)(認定有効期間開始日順)
法人名 認定/特例認定
特定非営利活動法人チャイルドラインもしもしキモチ認定
特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN認定
NPO法人ニコちゃんの会認定
特定非営利活動法人地域福祉を支える会そよかぜ認定
特定非営利活動法人障がい者より良い暮らしネット認定
NPO法人ハッピーマンマ認定
NPO法人アカツキ特例認定
特定非営利活動法人 緩和ケア支援センターコミュニティ特例認定
NPO法人にこスマ九州認定
NPO法人エデュケーションエーキューブ認定
特定非営利活動法人 エスタスカーサ認定
特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット認定


3 認定NPO法人制度

 認定NPO法人制度とは,NPO法人への寄附を促すことにより,NPO法人の活動を支援するために設けられた措置です。NPO法人のうち,事業活動や運営組織などに関する一定の要件を満たす法人について,所轄庁である福岡市が認定または特例認定(認定要件の一部緩和)を行います。認定または特例認定NPO法人になると税制上の優遇措置を受けることができます。



 4 認定NPO法人等になると受けられる税制上の優遇措置


認定法人の税制上の優遇
(1) 個人が寄附した場合 個人が,認定NPO法人等に寄附をした場合には,所得税の寄附金控除が受けられます。寄附金控除には,所得控除と税額控除の2つの方法があり,どちらか有利な方法を選択することができます。
(2) 法人が寄附した場合 法人が,認定NPO法人等に寄附をした場合には,法人税の寄附金控除が受けられます。一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え,別枠の損金算入限度額が設けられています。
(3) 相続人等が相続財産等を寄附した場合 相続または遺贈により財産を取得した人が,その取得した財産を相続税の申告期間までに,認定NPO法人に寄附した場合には,その寄附をした財産は非課税財産として,相続税の計算から除かれます。
(4) みなし寄附金制度 認定NPO法人が,税法上の収益事業から,それ以外の非収益事業のために支出した金額は,収益事業からの寄附金とみなして,法人税の計算をすることができます。

 ※(3)と(4)は特例認定NPO法人には適用されません。