【平成28年改正】ＮＰＯ法改正及び定款変更の手続きについて

　平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し，平成28年6月7日に公布されました。
　本改正法は一部（改正事項3，4）を除き,平成２９年４月１日に施行されます。

（改正事項）

　各事項の改正内容を下に示していますので，内容をご確認いただき，必要な定款変更の手続きを行うなど，適切に管理・運営を行っていただきますようよろしくお願いします。

　改正概要については， 「特定非営利活動促進法改正のご案内」 （620kbyte）をご参照ください。

　貸借対照表の公告方法に関する定款変更の手続き等詳細については「NPO法改正に伴う定款変更について」 （453kbyte） をご参照ください。

　法改正についての詳しい内容については，内閣府NPOホームページをご参照ください。
　　内閣府NPOホームページ（内閣府のホームページに移動します。）

1　事業報告書等の備置期間が延長されます。

2　認証申請時の添付書類の縦覧期間が短縮されます。

　所轄庁が認証時に行う現行2か月の縦覧期間が，1か月に短縮され，より迅速な手続きが可能となります。

　福岡市は，国家戦略特別区域法によるNPO法の特例が認められているため，今回のNPO法改正にかかわらず，認証時に行う縦覧期間は２週間で変更はありません。

3　内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大

　ＮＰＯ法人は，信頼性の更なる向上を図るため，内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表に努めるようお願いします。

4　貸借対照表の公告が必要になります。

1　毎年度，貸借対照表を公告する方式となり，「資産の総額」の登記が不要となります。

　NPO法人は，平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表について，公告する必要があります。
　また，経過措置として，平成30年10月1日より前に作成した貸借対照表で直近の事業年度のものについても公告する必要があります。この場合，　

　上記いずれかを選択していただく必要があります。　
※「資産の総額」の登記を不要とする組合等登記令の改正が予定されています。それまでは「資産の総額」の登記が必要です。　

2　公告の方法は，次の1.から4.までの方法から選択し，定款で定める必要があります。

3　定款の具体例

　（公告の方法）
第〇条　この法人の公告は，この法人の掲示板に掲示するとともに，官報に掲載して行う。ただし，法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については，〇〇に掲載して行う。

　※ただし書き部分の条文の記載例については，下記の公告方法別の記載例をご参照ください。

5　認定NPO法人等の役員報酬規程等の備置期間が延長されます。

6　認定NPO法人等の海外送金等に関する書類が事後届出へ一本化されます。

　200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については，その都度所轄庁への事前提出等が必要でしたが，金額にかかわらず，毎事業年度１回の事後提出となります。

　※平成29年4月1日を含む事業年度までの200万円超の海外送金等については，従来どおり，事前提出等が必要です。

7　仮認定ＮＰＯ法人の名称が変更になります。

　「仮認定特定非営利活動法人」の名称が「特例認定特定非営利活動法人」に変更されます。

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