現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアから特区認定によるNPO法人の認証手続きの迅速化について
更新日: 2016年2月18日
 

   福岡市所轄のNPO法人の設立等の
             認証手続きが迅速化されます。

 

国家戦略特別区域に指定されている福岡市は,福岡市国家戦略特別区域会議(第4回)において策定された「NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例」の適用を含む区域計画を申請し,内閣総理大臣から認定されました。
これに伴い,特定非営利活動促進法(NPO法)の特例を適用し,平成27年11月2日から以下のとおり取り扱いを変更します。

 

    「NPO法人の設立手続の迅速化に係る
                  特定非営利活動促進法の特例」の内容

 

福岡市が所轄庁として実施するNPO法人の設立等認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を2月から2週間に短縮するものです。

 

この特例が適用されると,設立等の手続に要する期間が4か月以内から,約2か月半(2週間+2か月)以内に短縮されます。

 

 ※NPO法人の設立等認証申請時の公表事項は福岡県内のNPO法人検索で確認することができます。

 

公表事項の確認方法(福岡県内のNPO法人検索) (448kbyte)pdf

 

設立認証手続きの変更点

 

変更前 変更後(特例適用後)
 申請書の受理日から2か月間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。 申請書の受理日から2週間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。
 所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項を公告する。所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他内閣府令で定める方法により公表する。
※福岡市ホームページで2週間公表します
【公告する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)申請に係るNPO法人の名称,代表者の氏名,主たる事務所の所在地,定款に記載された目的
【公表する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)次の書類に記載された事項
 1 定款
 2 役員名簿
 3 設立趣旨書
 4 事業計画書(2事業年度分)
 5 活動予算書(2事業年度分)
 申請者は申請書の受理日から1か月以内であれば,補正書の提出が可能 申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば,補正書の提出が可能
 


定款変更認証手続きの変更点

 

変更前 変更後(特例適用後)
 申請書の受理日から2か月間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。 申請書の受理日から2週間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。
 所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項を公告する。 所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他内閣府令で定める方法により公表する。
※福岡市ホームページで2週間公表します
【公告する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)申請に係るNPO法人の名称,代表者の氏名,主たる事務所の所在地,定款に記載された目的
【公表する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)次の書類に記載された事項
 1 定款
 2 事業計画書(2事業年度分)
 3 活動予算書(2事業年度分)
 4 役員名簿
 ※2・3は法人の行う事業の変更を伴う場合
 ※4は所轄庁の変更(福岡市へ転入)を伴う場合
 申請者は申請書の受理日から1か月以内であれば,補正書の提出が可能 申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば,補正書の提出が可能
 


  合併認証手続きの変更点

 

変更前 変更後(特例適用後)
 申請書の受理日から2か月間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。 申請書の受理日から2週間,市民公益活動推進課において縦覧に供する。
 所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項を公告する。 所轄庁(福岡市)は認証の申請があった場合には,遅滞なく,その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他内閣府令で定める方法により公表する。
※福岡市ホームページで2週間公表します
【公告する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)申請に係るNPO法人の名称,代表者の氏名,主たる事務所の所在地,定款に記載された目的
【公表する事項】
(1)申請のあった年月日
(2)次の書類に記載された事項
 1 定款
 2 役員名簿
 3 合併趣旨書
 4 事業計画書(2事業年度分)
 5 活動予算書(2事業年度分)
 申請者は申請書の受理日から1か月以内であれば,補正書の提出が可能 申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば,補正書の提出が可能