現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のボランティア・NPOから福岡市共働事業提案制度とは
更新日: 2017年4月1日

福岡市共働事業提案制度とは

制度の目的

「福岡市共働事業提案制度」は,NPO等の発想を活かした事業提案を募集し,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とします。


NPO等と市が互いに理解・尊重し,対等な関係のもとに事業目的・目標を共有し,それぞれの役割や責任,経費負担等を明確にした上で事業を実施します。NPO等の先駆性や実行力と,市の調整力や情報発信力を合わせることで,単独で実施するよりも効果的・効率的に事業に取り組むことができます。

 
共働事業のイメージ(上のテキストの視覚的補足)

フロー図(提案・審査・選考,事業評価の流れ)

 
提案審査等の流れ

※提案,審査,選考のスケジュールは多少変更する場合があります。

この制度が目指す共働とは

この制度が目指す「共働」は,企画段階からNPO等と市が対等な立場で意見を出し合い,適切なパートナーシップに基づき事業に取り組むことです。


事業に取り組むときには,NPO等と市が経費負担割合や役割分担を定めた「共働協定書」を締結し双方で「実行委員会」を組織して共働で実施します。

 
さまざまな共働の形


提案募集と実施事業の決定

(1)応募資格

福岡市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。
(法人格の有無は問わない。)


応募の対象となる「NPO等」とは,NPO法人のほか,公益社団法人・公益財団法人,公益的活動を行う一般社団法人・一般財団法人及びボランティア団体とします。
また,上記団体と企業,地域,大学等との合同提案も可能とします。


※国、地方公共団体の外郭団体は対象外とします。


(2)募集する事業

NPO等と市が別々に取り組むよりも,一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる次のいずれかに該当する事業を募集します。

  1. テーマやジャンルを問わない自由提案
    ※概要書提出後,本提案書を提出していただきます。
  2. 市が提示したテーマに基づく提案

(3)経費負担

福岡市が負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業当たり400万円を上限とします。


(4)提案内容のヒアリング

自由提案については,市と一緒に課題解決を図りたいと考える事業内容等を,共働促進アドバイザーがヒアリングし,実現に向けたアドバイスを行います。


(5)提案団体と市担当課の面談

本提案書提出の前に,市担当課との面談を行い,それぞれが抱えている課題や事業の方向性について,情報・意見交換を行います。


(6)提案の審査

学識経験者,地域関係者,報道関係者,企業関係者,行政職員等で構成する推進委員会の意見を聴取した上で,市において審査・選考を行います。(選考された事業は市議会における予算審議を経て実施決定)


(7)協定書の締結と事業の実施

実施が決定した提案事業については,経費負担割合や役割分担等を明確にするため,提案団体と市で共働協定書を締結し,実行委員会を組織して提案の翌年度に事業を実施します。事業終了後に残余金が生じた場合は経費負担割合に応じて精算します。


(8)中間評価と事業の継続

① 実行委員会による事業の振り返り

事業の中間期に,実行委員会において事業成果と共働のプロセスについて振り返ります。


② 中間評価

翌年度も共働事業として継続を希望する場合は,事業の成果や継続の必要性について推進委員会のヒアリングを実施し,市において中間評価を行います。
継続の必要性が認められた事業は,翌年度も引き続きNPO等と市の共働事業として事業を継続することができます。(最長で3年間)


(9)最終評価と共働事業終了後の展開

① 実施報告と最終評価

共働事業終了後,公開による事業報告会を開催し,事業の成果や共働の効果を報告します。
事業報告会を踏まえ推進委員会の意見を聴取し,市において最終評価を行います。また,その結果を市ホームページ等で公表します。


② 共働事業終了後の展開

「共働」は目的ではなく,地域課題を解決するための手段の一つです。


事業を今後どのように進めていくのか,誰が主体的に担っていくのか,どのように発展させていくのか,事業を実施していく中で双方で協議することが大切です。また,ノウハウの蓄積やネットワークの構築などに努めながら取り組んでください。


(参考)市との共働を考えるにあたり,団体の体制・運営の状況を確認してみましょう


組織体制自己チェックリスト (218kbyte)pdf


共働事業を実施するにあたり整えておいた方が望ましい組織体制・運営を項目にあげてみました。
※項目を据えて満たしていなければ応募ができない,というものではありません。


過去の採択事業


共働事業提案制度 関係規定