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更新日: 2017年10月12日
 

NPOと市がともにはたらくプロジェクト
福岡市共働事業提案制度
平成29年度実施事業 中間評価について

NPO等と市が対等な立場でお金も知恵も力も出し合い,市民サービスの向上や地域課題の解決をめざす「共働事業提案制度」。
平成29年度に実施されている事業のうち,翌年度も共働事業として継続を希望する事業について,中間評価を行いました。


日時

平成29年9月28日(木曜日) 14時~17時


会場

福岡市NPO・ボランティア交流センターあすみん セミナールーム



1 中間評価

発達障がいがある人たちの就労&自立支援

実施団体:NPO法人アベル
市担当課:保健福祉局障がい者在宅支援課
講評:

 これまで相談受付までに期間を要していた人が短時間で相談できるようになるなど,一定の成果が出ており,中間評価としては順調といえます。
 本来の事業目的の達成には,当事者の掘り起しやコーディネート,事業のPRの充実など,NPOが活動できる環境づくりに取り組む必要があり,市の役割は重要と考えます。
 平成30年度は,他の事業所への拡大や共働事業終了後の事業展望の明確化に努めてください。




はたらくふくおか

実施団体:NPO法人九州コミュニティ研究所/(株)ジェイコム九州
市担当課:経済観光文化局創業・大学連携課
講評  :

 企業の現実を自らリサーチすることは学生にとってプラスであり,「大学ネットワークふくおか」を活用した,成果が期待できる良い取組みです。
 現在WEBサイトは準備段階ですが,平成30年度は,事業目的の達成に向け,掲載企業の増や内容の充実・更新に加え,事業終了後の自立を見据えたWEBサイトの活用・発展手法の確立に努めてください。




LOCAL GOOD(地域×ICT)プロジェクト

実施団体:NPO法人AIP
市担当課:市民局コミュニティ推進課
講評  :

 現段階で,事業の根幹となるネットディスカッションのためのシステムが十分機能しておらず,成果が出てないことは残念です。
 地域の声をICTの活用により解決するという面白い取り組みですが,事業の目的に対する手段が分かりにくく感じます。
 事業目的の達成や成果を求めるには,システムの改善が不可欠であり,早急に対応いただくとともに,プロジェクトの立ち上げ方や地域との連携方法を明確にするなど,共働事業終了後の展開も見据えた事業の構築を行ってください。




今津校区の「空き家活用」と「貸家創出」による定住化促進事業

実施団体:NPO法人わが家の119番
市担当課:住宅都市局地域計画課

 社会的課題への実質的な取り組みとして,地域や持ち主との信頼関係を構築し,具体的に定住化が実現できていることは評価できます。
 貸家のメリットを持ち主に周知するとともに,活動自体を広く広報・啓発することで更なる事業効果が期待されます。
 市の役割も明確であり,共働事業として継続するこで空き家活用法のノウハウを蓄積し,定住化促進のモデル事業として他地域へ展開されていくことを期待します。




地行浜いきものプロジェクト

実施団体:(一社)ふくおかFUN
市担当課:環境局保健環境管理課

 博多湾を豊かな海にする重要な取り組みで,行政だけではできない本事業は相乗効果が発揮されているといえます。
 環境保全や生物多様性に関する意識の向上だけでなく,市民一人ひとりが自分ごととして捉え取組みに参画できる工夫が必要であり,そのためには「まもるーむ福岡」をどう有効に活用するかが重要です。
 平成30年度の事業は明確化されていますが,併せて,共働事業終了後の事業展開も明確にして事業を実施してください。



2 29年度実施事業 その他の事業の実施状況


暮らしと松林をつなげる「松葉の堆肥づくり」

実施団体:NPO法人循環生活研究所
市担当課:農林水産局森林・林政課




車いす利用者おでかけマップ作成事業

実施団体:NPO法人あすも特注旅行班
市担当課:保健福祉局政策推進課/経済観光文化局観光産業課