この制度は,NPOの発想を活かした提案を募集し,NPOと市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的としています。
NPOと市が一緒に取り組むことで,市民サービスの向上が見込める事業提案を募集します。
(参考) 制度概要の詳細及び過去の採択事業についての内容や成果についてはこちら
応募の手引きや応募様式はダウンロードできます。
(1)応募の手引き (558kbyte)
(2)応募様式(第1号様式~第8号様式/ワード形式) (228kbyte)
(3)応募様式(第3号・第8号/エクセル形式) (51kbyte)
※詳しくは応募の手引きをご覧ください。
市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。
※応募の対象となる「NPO等」とは,NPO法人のほか,公益社団法人・公益財団法人、公益活動を行う一般社団法人・一般財団法人及びボランティア団体とします。
上記,応募資格を満たしたNPO等と,企業,地域,大学等との合同提案も可能です。
NPO等と福岡市が同じ課題についてそれぞれ別々に取り組むよりも,一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる次の2つの提案事業を募集します。
※応募を考えるNPO等は,「共働提案に向けたプレゼンテーション」に参加することとします。
また,提案募集は簡略な概要書の提出,正式な提案書の提出という2段階とします。
【1】 共働提案に向けたプレゼンテーションエントリー期間 平成28年5月16日~5月27日
【2】 概要書提出締切日 平成28年5月27日 17時必着
【3】 本提案提出締切日 平成28年8月1日 17時必着
【1】 本提案提出締切日 平成28年8月1日 17時必着
福岡市が負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業あたり400万円を上限とします。
学識経験者,地域関係者,報道関係者,企業関係者,行政職員等で構成する推進委員の意見を聴取した上で,市において事業化を検討し,市議会における予算審議を経て実施を決定します。
提案審査の翌年度にNPO等と市が実行委員会を組織し,お互いの役割分担や経費負担を明記した共働協定書を締結した上で,共働事業として実施します。事業終了後に市民に公開で報告会を実施し,事業の成果や評価結果も公表しています。
平成29年4月1日~平成30年3月31日まで
事業の実施状況や成果によっては,事業の継続が認められる場合があります。(最長3年間を限度)
必要書類を市民公益活動推進課(市役所7階)へ提出してください。
※持参,郵便,FAX,メール可(郵便,ファックス,メールで送付される場合は事前にお知らせください。)
共働事業提案制度に関するQ&Aはこちらをご覧ください。 (108kbyte)
平成28年6月2日(木曜) 時間未定
福岡市NPO・ボランティア交流センター あすみん
(福岡市中央区今泉1-19-22 天神クラス4F)
市と一緒に課題解決を図りたいと考える事業内容について,提案団体よりプレゼンを行っていただき,共働促進アドバイザーや
事務局から実現に向けてのアドバイスを行います。
「テーマやジャンルを問わない自由な提案」への応募を考えるNPOは,エントリーを行い必ずご参加ください。
エントリー期間 平成28年5月16日~5月27日
NPOと一緒に解決を図りたいと考えるテーマについて,市担当課よりプレゼンを行います。
参加申込み期間 平成28年5月16日~6月1日
福岡市市民局市民公益活動推進課
※詳細は後日お知らせいたします。