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更新日: 2012年12月21日
 

福岡市の危機管理対策

 

今日,大規模自然災害の発生,周辺国からの武力攻撃事態等の脅威,新型感染症の発生等,本市を取り巻く危機事案は,ますます多様化しており,市民の安全・安心を守るため,より強固な危機管理が強く求められていることから,福岡市の危機管理対策として,平成23年3月,「福岡市危機管理基本方針」及び「福岡市危機管理計画」を策定しました。


1 「福岡市危機管理基本方針」の概要


この基本方針は,福岡市における危機管理に関する基本的事項を定めることにより,危機管理体制の整備,施策の推進等を図り,市民の安全と安心を確保していくことを目的としています。


本方針において,危機を『 市民の生命,身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれのある事態 』と定義し,さらに危機を

  • 災害 』・・・・・・・・・・・・・・・・ 風水害,震災等
  • 武力攻撃事態等及び緊急対処事態 』・・・ ゲリラ・特殊部隊による攻撃,大規模テロ等
  • 事件・事故等の緊急事態 』・・・・・・・ 感染症,環境汚染,大規模交通事故等

の3つに大別しています。


最高責任者を市長とする本市の危機管理の体制や対処のための計画・対策等,基本となる事項ついて規定しています。



危機の分類と対処計画について説明している画像


【ダウンロード】


福岡市危機管理基本方針 (43kbyte)pdf


2 「福岡市危機管理計画」の概要


  • この計画は,福岡市危機管理基本方針において定義する危機のうち「事件・事故等の緊急事態」に対処するための基本的事項を定め,危機管理体制の整備,政策の推進等を図り,市民の安全と安心を確保していくことを目的としています。
  • 本計画において,市長及び危機管理監をはじめとして,各局区室等に危機管理実施責任者及び危機管理推進員を設置し,全庁的な危機管理体制を整備・推進することとしています。
  • 危機事案に対処するにあたり,適切な体制による対処を行うため,対処レベルを設定し,そのレベル及び事案状況に応じた対処体制をとることとしています。



対処レベルについて説明している画像



対処レベル及び事案状況に応じた対処体制について説明している画像


  • 発生が予想される危機事案への事前対策として,情報連絡体制の整備,個別危機事案対処計画等の整備,訓練及び研修の実施,市民への啓発及び情報提供等について規定しています。
  • 危機事案が発生した場合(又は発生するおそれがある場合)の緊急対策として,迅速・的確な情報処理,職員の動員及び配備,現場確認及び調査,関係機関等との連携,市民への広報活動等について規定しています。
  • 危機事案収束時の事後(復旧・復興)対策として,迅速な安全確認,被害者等への支援,検証及び個別危機事案対処計画等の見直し等について規定しています。


【ダウンロード】


福岡市危機管理計画 (613kbyte)pdf