２月１７日市長会見

【発表案件】

・平成２２年度予算案の概要について（財政局財政調整課，総務企画局情報化・行政改革課）

【記者配付資料】

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【発言・質疑要旨】

○冒頭発言要旨

市長
　今日は平成２２年度の予算案について発表させていただきます。まず，本市を取り巻く社会経済情勢について少しお話をした後，これまでの取り組み，そして来年度予算の考え方についてお話をさせていただきたいと思います。平成２０年の秋以来大変な経済危機が続いておりまして，日本経済も失速し，景気や雇用が急速に悪化してきております。各国の財政状況も非常に厳しい中で，最悪期は脱したとも言われておりますが，地域経済にとってはまだまだ雇用も含めて非常に厳しい状況にあります。国においては，子ども，福祉にかかわる政策転換でありますとか，地域主権に向けた取り組みも始まっております。国と地方の関係は，自治体にとって将来を左右する非常に重要な問題でありまして，権限・財源の移譲，役割分担の明確化を図るために積極的に提言，主張を行うとともに，地域の総合力を高めて，真の地方自治を確立しなければならないというのが基本的な現状認識であります。「福岡市２０１１グランドデザイン」を策定しまして３年目を迎えます。いままで３年間で，特に財政面については１，０００億円の市債残高を減らした結果，市債を発行するときには国の許可が要らない団体となるなど，財政の健全化には道筋をつけたと思っております。また政策推進は，「こども」「環境」「アジア」の３つに重点を置いて，市民生活の充実，都市活力の創出に励んできました。「こども」は，皆さんもよくご存じのとおり，医療費助成の拡大，子どもプラザの拡充，少人数学級等，子どもたちが成長する基盤を整えてきたと思っております。「環境」についても，新しいエネルギー対策もやってきまして，目に見える形で取り組もうということで，身の回りのものからも低炭素社会をめざす施策を展開してきています。「アジア」については，釜山広域市をはじめとする各都市との交流など，新たな交流拠点都市づくりということで，都市基盤の整備を整えつつあるところだと思っています。いま申しましたような現状認識及び３年間の成果の上に乗りまして，来年度の予算編成の考え方ですが，やはりまだ厳しい状況が続いているということが一番大きな前提であります。その中で暮らしの「安心」ということがいま市民の皆さんにとって一番大事なことではないかと思っています。つまり，将来に対して，特に日本経済全体がどこに向かっていくのかという非常に漠然とした不安がある中で，やはり自分たちの暮らしがどうなっていくのだろうということが最大の関心事だと思います。私たちは地方自治体として，どこまで暮らしの安心というところを皆さんにきちっと分かっていただけるかということを最大限の目標にして，来年度の予算に取り組もうということをやってきました。また，安心というのは将来的な成長というものに基づいているわけでありまして，もう一つの視点として新たな「成長」戦略をどうやって描いていくかということが来年度の予算にとって非常に重要なポイントである。この２つは表裏の関係ですので，一言で言えば市民の暮らしの「安心」と都市の新たな「成長」戦略をどうやって描いていくかということで，そのために積極的な予算を組んだというのが来年度の予算編成にあたっての最も大きなポイントだと考えております。２０１１年の春はあと１年に迫りましたが，九州新幹線も全線開通しますし，この九州という地域そのものが非常に大きく変わっていく節目でありまして，そこに向かって，あと１年ですが，それだけ整ってくる都市基盤において，福岡市が九州の中心的な都市としての役割をさらに高めていく必要があるし，またそういう役割が求められると思っています。そこに，我々の思いも重なるわけでありまして，私自身も４年目に入る仕上げの年でありますので，九州全体の成長も見据えながら，福岡市の役割をはっきりと示していくということが大事だということで，予算編成に臨んでまいりました。中身について財政面の話で少し言いますと，個人市民税，法人市民税を中心に，歳入は大幅に減少をする見込みになっています。一方，地方交付税などが増加することで，減った分を地方交付税などで埋めると言っていいと思いますが，一般財源の総額そのものは平成２１年度とほぼ同水準になる見込みであるということです。また，歳出面につきましては，公債費が依然として高い水準にあります。さらにこの数年の顕著な傾向として，扶助費などの義務的経費も大幅に増加しておりまして，そのあたりの経費増というのにどうやって対処していくかということが，さらに大きな重要な課題になっております。予算規模につきましては，一般会計７,３８６億円余り，特別会計が８,４１９億円余り，企業会計が２,４４７億円余りということで，１兆８,２５３億円余りとなっております。これは，一般会計において平成２１年度よりも４６４億円余り，６.７％増ということで，過去最大の規模になっております。非常に厳しい中からも，やはり私たちが暮らしを，地域を支えていくためには，できるだけの歳出への知恵を振り絞りましてこの積極的な予算を組んだというところが，一般会計においてのこの６.７％増という過去最大の規模になったというところにつながっていると考えております。また，市債の発行ですが，これは国の地方財政の対策によりまして，実質的な地方交付税として措置される臨時財政対策債の発行が大幅に増えておりますので，平成２１年度よりも市債発行額は増えておりますが，しかし，この発行額については既存事業の見直しでありますとか，重点化を推進することによってできる限り抑制をしてきております。その結果，市債残高は一般会計においても平成２１年度と比較しまして１３７億円の縮減ということで，引き続き財政規律の保持には努めております。市債残高の総額は来年度予算でも減らしていくということです。以上，駆け足でのご説明になりましたが，今度の予算のポイントは，「暮らしの安心と都市の成長」という２つを同時にやっていくということで苦心をしましたので，ぜひ我々の前向きな姿勢をご理解いただけたらと思っているところです。

○質疑・要旨

記者
　予算について，職員があまり自分の考えなどを予算化できにくい環境にある，閉塞感があるという話を聞いているのですが，市民の閉塞感を払拭したいという基本姿勢などもあるかと思いますが，その辺は達成できたとお思いですか。

市長
　職員の方については，チャレンジ予算ということで，随分いろいろな意見を挙げてもらいまして，その中からでも幾つかいままでにない発想の中で予算化できたものもあります。また一方，市民の皆さんにとって，特に地域の経済界とか地場経済にとっては，できる限り我々としてもいろいろな形で歳出を増やしていこうということで，引き続き分離分割発注に努めるという基本姿勢でありますとか，地場企業を使い，ストレートに予算が回っていく仕組みということはずっと続けておりますので，そういった総合的な形での閉塞感の打破及び暮らしを支えるという形での予算編成はできたのではないかなと。もちろんもっと，というところはあるとは思いますが，現状の財政の条件の中では，精一杯やったと思っております。

記者
　２０１１年の新幹線のことについて言及されましたので，これと同じ年度ということで，２０１１年度から，国の子育て支援事業，国の子どもの支援に関する予算は，国が全額面倒見ると，どこまで本当か，絵に描いた餅かは分かりませんが，その辺の市の負担がなくなると，今年は苦しい予算編成みたいですが，かなりこれまでと違って明るい予算が組めるのではないかということで，我慢するのは今年までという感じになるのでしょうか。

市長
　子どもの予算については，全額国がというお話が進んできていたところ，今年度はそうでもなかったということで，全国の自治体と政府の間でいろいろ議論もあって，我々としても，意見を申し上げたところですが，初年度ということで折り合いをつけて，地方自治体もいままでの一部になりますが，負担したということでスタートしています。来年度以降，政府としては全部見るという姿勢は首相の方も言われているようですので，それを前提に考えると，おっしゃったようにいままでよりは子どもというものを国全体で育てるのだという姿勢をはっきり出していくという形にはなります。その結果，我々としては，子ども全体に対して，そういうことを前提とした新たな考え方が出てくるだろうなとは思っています。ただ，きちんとやれるかどうかというのは，国の大幅な税収減も含めるとどうなるのかなという指摘をされる方もおられますし，実際，はっきり来年度から全部やりますと，予算措置まで含めた形で出てきているわけではないので，その辺は注視していかなければいけないとは思っています。

記者
　もしそれが可能になった場合，市長として，これはまず取り組みたいとか，これまでできなかったが何かをしたいというものがあったらお願いします。

市長
　額でいうと，２万６,０００円の話でしょう。それがいわば個人的な給付の形で実施されるわけですので，それを前提に，逆に我々として何をやっていくかというのは，非常に幅広いメニューの中から考えていく必要があるとは思っています。例えば，これはまだ分かりませんが，国はそうやって個人に給付をしていくのですが，逆に，ハードの整備を含めていろいろなところで，違う形でいままで補助メニューとしてやっていた子どもに関係するものもたくさんあるわけです。その辺がどうなるのかというのはまだ見えない部分があって，各家庭にはお金が行きますが，いままで違う形で自治体に行っていたお金は行かなくなるとして，例えばハード整備については地方自治体の責任でやらなければいけないというメニューが出てくる可能性はあります。そういう意味で，よく注視をしていかなければいけないなと考えています。

記者
　財政再建の旗をこれまで掲げてこられたわけですが，今回，かなり厳しい経済情勢の中で，市債残高に関しては減っていますが，今回の予算編成で一番こだわられた部分は何なのかということが１点と，今後の景気次第によっては財政健全化の計画を達成するのもかなり難しくなってくるのではないかとの見方もあるのですが，その点はどうお考えですか。

市長
　おっしゃるように，残高そのものを減らしていくということは絶対死守するのだということは，予算編成の最初の段階から号令をかけてやっておりまして，確かに年度当初の予想を上回る減収になっておりますので，いかにリーマンショック以降の経済的な不況が世界中を駆けめぐって，この福岡の地域経済も打撃を受けたかということがはっきり数字となっても表れております。そういう厳しい中ですが，私たちが掲げてきている財政再建の旗は降ろさないぞということで，そこに一番苦労しましたが，財政リニューアルプランに掲げた数字そのものの達成は，残念ながら年度だけを取り上げるとできませんでした。しかし，残高は減らすということは死守しておりますし，この年度だけを取れば，少し傾きは思っていたとおり下がっていかないということになっていますが，下げていくのだということはずっとやっていきたいし，また税収が回復していけばそれなりに戻していけるとも思っていますので，確かに来年度の予算については厳しいわけですが，財政再建の旗を降ろしているわけでは決してないということは申し上げておきたいと思います。

記者
　達成できなかったとおっしゃったのは，平成２２年度の話をおっしゃったのですか。

市長
　そうです。

記者
　最終的な平成２３年度の話をしているわけではないと。

市長
　そうです。１０年先まで頑張りますよというのが財政リニューアルプランですから，そこは市債残高を順調に減らしていきたかったわけですが，税収が６０億円，７０億円減った中で，先ほども言いましたが，できる限りの地域経済の下支えということを考えれば，リニューアルプランそのものの傾きが，少し現時点だけ言えば緩やかになったように見えますが，そこはご理解いただけるのではないかなと思っています。

記者
　傾きというのは，残高の縮減のペースがということですか。

市長
　財政リニューアルプランというのは，１０年後くらいに，およそ２兆円くらいまで市債残高を減らしましょうということでやっているのです。そこまで行くには，平均していけば，ずっと下がっていかなければということになっています。それがこの年度は，減らしてはいますが少しフラットに，傾きがいまの緊急措置としては少し緩やかにはなっているのですが，全体としてはまだ減らしているわけですから，そこはご理解いただけるのではないかと思っています。

記者
　今回も，臨時財政対策債を含めた地方交付税の増額に結構救われた面があるかと思うのですが，目標自体は達成できると思っていらっしゃいますか。

市長
　目標は１０年後ですが，そこまでに達成できるように，さらに努力は続けていこうと思っています。

記者
　税収が落ち込んで，その一方で扶助費は膨らんでいくという，なかなか難しい傾向がどんどんひどくなっていると思うのですが，その中で，「安心」と「成長」ということで今回掲げられていますが，特にこの部分を見てくれというものというのを，何か挙げていただけますか。

市長
　例えば，「安心」の部分ですが，去年の水害です。あれ一つを見てもやはり社会的なインフラがしっかりと整備されないと，思わぬことというか，普段は水害のことはそう気にしていなくても，ああやって大雨が降ってということになると，去年の経験に照らして言いますと，やはりしっかりと前倒しでやっていく必要があるなと思いまして，天神地区などを含めた下水道の整備については，１５年の長期スパンでプランを立ててきておりましたが，これを５年前倒ししていこうと。下水道の整備というのはものすごくお金がかかるわけですが，しかし去年の水害を見て，１５年の計画のままではやはり市民の安心というのはなかなか勝ち得ないのではないかなと思って，この１５年計画を１０年に前倒しするというのは，財政的にも非常に決断を要したわけですが，「安心」ということでいいますとそういうところが非常に大きいところではなかったかなと思います。「成長」は，いろいろいまから伸ばしていかないといけないところが多いと思いますが，やはり一つは交流人口をどんどん増やしていく。具体的に言えば，都市観光的なもの，福岡の魅力をやはり磨いていって，より多くの人に福岡に来ていただきたい，もしくは企業も誘致をしていくということで，全体的なことになりますが，都市の魅力をアップしていくということについては，一つ一つ積み上げて成長戦略につなげていきたいと一つは考えました。もう一つは，大学が持っている力というのは非常に大きいものがあるということは常々申し上げてきておりますが，具体的には伊都キャンパスにおける産学官の連携センターについても，２つ目もいるのではないかということなどは，我々が大学に対するメッセージとしても非常に大きく受け止めていただける施策の一つだと思っています。そのほか，博多駅は２０１１年オープンですので，やはり九州の顔として我々ができることを最大限にやっていくというのが非常にいま大事なことであるので，これはハードの整備になるからすぐにはできないかもしれませんが，イメージとしましては，博多駅及びその周辺，また天神地区への動線も含めて，それにウォーターフロントの方への動線も含めて，開発というか，皆さんが来て楽しんでいただける空間づくりというのを提供していこうということも始めておりますので，成長のシーズ（種）はかなり植えることができたのではないかなと思っています。

記者
　１０年で財源の健全化と言われたということは，少なくとも３期は市長を続けられるという意味にとってよろしいのでしょうか。昔「２期１０年をやる」という名言を吐かれた人もいらっしゃいましたが。２期１０年とは何だろうなと思いますが，１０年だったら最低で３期かなと思いますが。

市長
　行政のプランの場合，４年くくりとか３年くくりとかはあまりないですから，５年か，その次は１０年というのが一般的だと思いますし，財政は特に振れ幅が大きい話なので，１０年のスパンで目標的な努力もやっていくということで，１０年というのは妥当な考え方ではないのかなと。そのときにどなたが市長をやっているかどうかということよりも，現在の行政が考え得るプランの長さとしては１０年ぐらいかなとは思います。確かに，２期１０年というのは，なかなかなるほどな，という言葉ではあります。

記者
　市長自ら取り組みたいという意欲の表れはどうですか。

市長
　私がそういうふうにいま考えて，それぐらいのペースで頑張っていかないと，そのころには，福岡市も予測によれば人口も減少時代に入っていますし，先ほど質問も出ているような扶助費などの増高についても予想されるわけで，そういうところに体力を残していく考え方として，１０年後にはこれぐらいまで行くように，無駄な歳出はカットしていくということを肝に銘じていきましょうということだと思います。

記者
　任期の話が出ましたので，任期４年目の総仕上げの年と今回の予算で位置付けておられますが，１期目の最終年度になるわけですが，掲げられておられた公約の達成の度合いについては，今回の予算編成でどういうふうになったとお考えですか。

市長
　３年目までの中で，やれるものはかなりやってきたつもりですし，幾つか残って，継続してもう少し進めていこうといったことについても，だいぶ達成してきたかなと。就任直後からやってきていてできなかったというのは，一つは留守家庭子ども会の話がありますが，それを除き，いろいろ約束してきたことはかなり達成できていると思っています。全予算をベースにして何％かと言われても少し難しいのですが，項目別で言えば，来年度において，４７項目ぐらい掲げていたもののうちの４５項目については，計画策定ということも含めて，取り組むことができたのではないかなと思っています。

記者
　いまの４７のうちの４５というのは，今回の予算を組んだ結果ということですね。

市長
　そうです。

記者
　あと２つは学童保育と保育所の民営化ですか。

市長
　学童保育は当然あります。保育所はこの４７の中の残り２つには入っていません。もう一つは，都市交通体系の見直しの計画を立てます，というのがありますから，そこについては，もう少し形ができなければいけないかなと。しかし，これは予定はしておりますので，そこも何とかやっていきたいと思っています。

記者
　予算会見のときに毎年出るのですが，今年度が８０点以上ということで，来年度予算については，自己評価は何点を付けられますか。

市長
　８０点以上は引き続き頑張れたと思いますし，８５点は・・・。甘いですか。８０点以上は，本当に厳しい中でよく頑張った部分も結構あると思っています。確かに一つは，国は大変借金を増やしての予算編成になっていますが，地方に対しては，国は今回の予算というのはなるべく地方には負担をかけないようにという配慮はしてもらったかなというのは，正直私はそう感じています。政権運営について，もちろんいまいろいろ議論はあっていますので，それはそれとしていろいろなご意見はあると思いますが，この予算に関しては，国は自分たちの借金を増やしつつも，なるべく地方には負担増を強いらない形でやっているのは，そういう形だと思います。その分，国としては財政問題がいまから大変大きな課題になってくると思います。

記者
　「日本一子育てをしやすいまちづくりをめざす」ということを掲げていらっしゃいますが，今後はどういったことで日本一だなと実感できるようにやっていくのでしょうか。

市長
　一つの指標としては，出生率が上昇に転じているということは，成果の一つに挙げていいのではないかなと思っています。安心して生んで暮らせるまちであるかどうか，そのためには子どもの医療，そして教育まで一貫した子育てに対しての連続したサポートといいますか，安心して子どもを産んで育てられるまちですよ，という政策が必要だと思って，子どもについてはずっとやってきました。その結果，医療費の改革にも取り組んできましたし，来年度の予算の中でも子どもの医療費については，前向きな予算計上をさせてもらっています。一方教育についても，わかりやすいものでいえば小・中学校における不登校の話などありますが，これも３年前に比べて１００人以上，２００人近く不登校の数が減っている。小・中学校で１,３００人とか１,４００人あったわけですが，中１ギャップへの対応であるとか，小学校の高学年など学力的にだんだん差がつき始めてくるところで，子どもたちに疎外感を与えないような工夫をして，みんなで勉強をして楽しい学力向上ということもありますが，勉強するということを「楽しいよね」という形で，例えば理科の成果表の話もそうですが，そういったずっと連続した形での教育力の向上というか，教育環境を向上させていくという取り組みはやってきました。その成果が，一つは今言ったような不登校の話や，もう一つは，暴力的な事件が福岡市の学校では減っているというデータがあります。これはよそでは増えているところもある中で，やはり教育現場がだんだん落ち着いてきている成果ではないかなと思っています。

記者
　先ほど８０点以上頑張ったという話ですが，残り２０点というか，不満が残る点はどういうところにあるのでしょうか。

市長
　新たな成長戦略を導き出す中で，これから先もっと大胆に開いていく戦略があるはずなのですが，そこがやはりまだまだ取りかかったばかりでというところは正直あるかなと思っています。例えば，博多駅の整備にしても，計画は立てていきますが，それが何年後にどうなっているかというのをきちんと示しているかというと，いまはまだ計画を立てようというところになっていますので，そういったところも，こういう形になります，１年後２年後にはこうなります，というようには示していない部分もありますので，そこを示せるだけの財源的な裏付けも含めて，もう少しクリアに出せればよかったかなと。そういった観点でいいますと，大学のまちづくりの全般的なものについても，例えば，留学生にもっと来てもらいたいのですが，その先の就職口をきちっと確保するにはどうしたらいいのかというような，これは地元の企業との対話も含めてですが，そういったところはもう少しやれればよかったかなとは思います。しかし，これはこれからやっていくということですので，そういうものがきちっとやっていければもっと点数は上がっていけるかなと思います。

記者
　成長戦略が，もっと先を見据えたものまで打ち出せればよかったなということですか。

市長
　シーズと申し上げたのはそういう意味で，いろいろな，この先伸ばしていきたいというものの種は植えたのですが，その種がこうやって木になりますよというところを，もっと明確に出していける根拠を示せたかどうかというのは，これから先のいろいろな状況によりますが，やはり限られた条件の中でやっていますので，種は植えたのだという感じです。クルーズ船への対応など，今すぐ起きているプラスの現象に対する対応というのはちゃんとスピーディにやれていますが，この先１０年，２０年，３０年，福岡がどうやっていくかということは，まだまだいまから研究をしていかなければいけないと思っています。

記者
　先ほど触れられませんでしたが，例えば連鎖型の都市機能更新とか，歴史的な都市整備とか，そういうのはもし話が進んでいけば，まちのあり方が大きく変わっていったりするものだと思うのですが，ここで種を植えて，どういう将来像を期待されているのかというのはいかがでしょうか。

市長
　先ほども申し上げましたが，例えば新幹線が開業した後，さらに福岡は九州全体の中核的な都市機能がアップしていくと思います。これは福岡一極集中になるという意味ではなくて，九州全体を引っ張っていくまちになっていくと思うのです。その原動力は，より多くの人が福岡に来る，福岡に魅力を持つということです。ではその魅力は何なのかということを政策的に落としていった場合，いまご指摘があったのですが，一つは例えば観光面，都市観光と言っていいか，歴史的な観光と言っていいかもしれませんが，そういうところに光を当てていく。そういういう意味で，予算の額としてはまだ少ないかもしれませんが，例えば福岡城址，鴻臚館の跡とか，あの一帯をもう一回市民全体に目を向けていただけるような場所にしていこうという意味で，少し予算の形で計上させてもらっています。あそこは遺跡なので，なかなかいろいろなものをつくるというわけにはいかないのですが，それでもいまよりももっと行っていただくことによって，「ああ，自分たちはこんないいものを持っているんだ」ということを，まず市民に思っていただくと，他から来る方もそこに誘導することができる。そうなれば，いまおっしゃいました，もう一段次のステージへ行く取りかかりができる。それは整備も含めてです。そういった機運をつくっていこうというものを考えておりまして，同じようなゾーンでいえば，ウォーターフロントもそうですし，博多駅周辺のお寺さんの多いエリアについても，そういうものは少しずつですが植え込んでいっていると思います。

記者
　同じような質問で恐縮ですが，第２産学連携センターの必要性も出てきている。新産業としてどういうものを柱にして育てていきたいかということはあるのですか。

市長
　ダイハツの研究所も，少し遅れてはおりますが来るようになっています。自動車産業は，引き続きこの先，九州北部の基幹的な産業であり続けるとは思います。ただそれは，いまの自動車のあり方だけを前提にするのではなくて，そこで例えば新たな素材であるとか，電気自動車もどんどん開発が進んでおりますが，そういった新しいテクノロジーに対応していくだけのものを，やはりこのエリアでも持っていくということだろうと思います。その中からいろいろなものが派生的に出てくると思いますし，産学連携交流センターでは，ナノテクはじめ素材型の研究も進んでいっておりまして，素材というのが割と大事で，素材というのは汎用性があるわけで，そういった基礎的なところの中から大きな木や花が開いていくという考え方だと思います。もう一回整理すると，自動車産業そのものだけではなくて，その次に来るものに対応できる，汎用性のあるものを育てていく，そういったエリアになっていくと思っています。

記者
　市民の方が来年度予算について，分かりやすく，どういう予算でとイメージできるキャッチコピーみたいなものを市長が考えるとしたら，どんな予算になりますか。

市長
　「市民の安心と都市の成長に向けた積極予算」です。長いですか。「安心と成長の積極予算」というと少し分かりにくいでしょう。市民の皆さんが暮らしに対して安心していける部分と，都市全体として成長していくためのシーズも含め，全体的に苦しい中で，積極的に６.７％増やしてやっていますので，そこの積極的な部分，この３つの要素を並べると，いま言った形になります。

記者
　積極的ですか。「自然増による骨格予算」ではないですか。

市長
　自然増ですか。

記者
　「項目増による骨格予算」ということではないですかね。

市長
　項目増というのはどれを指しているか分からないのですが，自然に増えて対応しなければいけないものもあるのも確かではあります。

記者
　公約の中で，予算の編成過程の透明化を掲げていらっしゃいましたが，今回の当初予算でも，予算編成過程というのはよく分からなかったのですが，これについては，どうお考えですか。今後どうされる予定なのかも含めて。

市長
　いろいろ工夫をして，ホームページでも，以前には出してなかった時期での，骨格的な予算額というのも示したりということはやっております。予算編成自体が透明性がないと思われてはいけないという意味で，予算編成過程の公表をできるだけやっていこうということでやってきたわけですが，予算の最終予算額，調整の考え方と，その前の当初の見積もりというものを，ホームページでいままでも公表してきておりまして，以前にはなかったのですが，去年も同じような質問があったのですが，さらに平成２２年度においては，これまでの予算成立後の公表に加えて，前段階において一般会計の見積額，各局ごとの見積額もホームページで公表しております。「それだけでは全部分からない」と言われると，これはまだご指摘のとおりもう少し工夫が要るとは思います。ただ，議会にいつどのタイミングで説明するのか，皆さんにいつ説明をするのか，ということとの兼ね合いというのが非常にデリケートなので，その辺はもっと工夫が要るかなと思っています。ぎりぎりの，局ごとの見積もりを出すというところまで今回来ましたが，それをさらに踏み越えていくと，ほとんど生煮えみたいな状態のところで出していって，ハレーションの方が大きいという可能性もあるかなとか，報道との兼ね合いも非常に大きいと思っています。