11月17日市長定例会見
【発表案件】
・公共工事からの暴力団排除方策について（財政局契約課・検査課・技術監理課）
・福岡市就労自立支援センター開所について（保健福祉局保護課） |
【記者配付資料】
【発言・質疑要旨】
○冒頭発言要旨
市長
今日は，最初に釜山での火災についてお話し申し上げておきます。今回の釜山広域市においての火災は，大変大きな事故になりましたが，日本人の観光客，またその中に，福岡市に事務所を置かれております方も含まれておりまして，大変遺憾に思っております。お亡くなりになりました方々，ご家族の皆様には，慎んで哀悼の意を表します。雲仙からの中学校の同級生の皆さんは，本当にみんな仲がよい方々だったろうと思いますが，本当に家族の皆さんもご無念に思っておられることと思います。それで，福岡市においても釜山広域市の要請を受けまして，現在釜山に派遣をしております職員がおりますので，その職員も，遺族や家族の皆様のサポートを現地でしておりまして，要請があった分については，釜山市と一緒に向こうでそういう取り組みにあたっております。今回の火災によりまして，皆様が観光地として釜山に安心して滞在していくためには，やはり安全面を含めた受け入れ環境の整備というのが非常に大事でありますので，今後，このようなことがないように，両都市で連携をしまして，安全，安心して観光していただけるように対策を検討してまいりたいと考えております。なお，１８日に予定しておりました東京での釜山・福岡両市の共同のプロモーションは中止をしておりますので，釜山の市長からもそのことについてのご連絡も来ております。これから事故，火災の原因究明というのもぜひ急いでやっていただきたいし，再発防止に向けて，また対策を，釜山広域市及び韓国政府あげてしっかりやっていただきたいということを強く望んでおります。
今日の案件は２つあります。１つ目は，公共工事からの暴力団排除の方策についてです。本市発注工事において，下請業者の間で恐喝事件が発生しまして，登録業者とともに指定暴力団の組員が逮捕されました。このような事件が発生したことは大変遺憾でありまして，本市の公共工事に対する市民の信頼を損なうとともに，建設業の健全な発展をも阻害しかねない重要な問題と考えております。今回，この事件を踏まえて，公共工事からの暴力団排除の徹底に向けて，対策の強化に取り組んでいくことにいたしました。その前に，先般申し上げました，施工体制台帳に関する実態調査を，現在施工中の全ての工事を対象に行いましたので，その結果について申し上げます。まず，義務づけられています施工体制台帳の提出につきましては，対象となるすべての工事で提出をされておりました。提出されたうち，８０％につきましては，添付書類も含めて書類が完全に整っておりました。残りの２０％について，添付書類の一部に不備があったということです。なお，その不備があったものについても，現在すべて改善しております。この不備というのは，いろいろな添付書類がたくさんありますので，１００％きちっと整っていたのが８０％，やり取りをしていた途中のものも含めて残り２０％の一部に不備があったということです。次に，暴力団の調達契約からの排除の強化策ということですが，本事件を機に業者の登録，入札・契約，工事完了検査までのすべての段階で見直しの強化を行います。また，元請下請取引の適正化につながるという観点から，施工体制の精査についても厳格に行ってまいります。主なものとしまして，請負業者が暴力団組織と一定の関係を持っていた場合に対し，登録取消基準を定めるとともに，契約解除及び違約金の徴収条項をすべての契約書に明記をすることにします。また，暴力団排除に関する指名停止期間を延長するとともに，不当介入があった場合の通報・届出を怠った場合も指名停止の対象といたします。さらに，施工体制の精査のための抜き打ち点検の実施も行うことにしています。今後このような対策の強化について，業界や職員に周知徹底を図り，公共工事からの暴力団排除をさらに徹底してまいりたいと考えております。なお，詳細につきましては，後ほど所管局より説明をいたします。
案件の２つ目ですが，福岡市就労自立支援センターの開所についてです。昨今の社会情勢・経済情勢，また構造的な変化を背景としまして，全国でもたくさんの路上生活者，いわゆるホームレスの増加が指摘されておりますが，福岡市におきましても，平成２１年１月現在で９６９人の方々が路上で生活をされており，大阪，東京に次いで全国で３番目に多い都市になっております。このような状況を踏まえ，福岡市におきましては，ホームレス自立支援事業を重点課題として取り組んできました。今年６月には総合的，計画的な支援を実施するために，相談事業の充実や自立支援施設の設置などを盛り込んだ「（第２次）福岡市ホームレス自立支援実施計画」を策定しております。この計画に基づいて６月から専門相談員が駅や公園，それから自立後の住居などを訪ね，本人の聞き取り調査などによって状況を把握し，必要な支援を行う「巡回相談・アフターケア事業」を始めております。また７月に既にお知らせしましたが，「福岡市就労自立支援センター」を１１月２０日に開所いたします。実際に入所をされる方の受け入れは１１月２４日からになります。この就労自立支援センターですが，就労の意欲はあっても，安定した生活の場所，つまり住むところがないことによって就職が困難な方に対して，生活の場を提供するということに加えまして，専門の相談員・指導員が就労支援や生活指導を行っていくということによって，自立に向けて効果的な支援を行うための施設であります。定員が５０人，入所期間は原則として６ヶ月以内ということにしています。これから年末に向かって寒い時期に入っていくわけで，１１月２０日の開所ということで，この季節に間に合ったということになります。仕事と家をなくされておられる方々は，非常に不安だと思いますが，このきめ細かな心遣いと家庭的な温もりのある支援を受けることができるセンターをぜひ利用されて，一人でも多くの方に就職していただき，生活再建をされて，安定した生活を送られることを願っております。なお，センターの運営につきましては，これまで長い経験のありますＮＰＯ法人に委託しております。センター設置にあたりましては，「福岡市ホームレス自立支援協議会」，それから関係団体などから貴重なご提案を受けまして，地域の皆様の温かいご理解のもとセンター開所に至りましたことを，この場をお借りしまして改めて感謝を申し上げたいと思います。今後とも，ホームレス支援事業のさらなる充実に努めてまいりますので，ご理解・ご協力をお願いいたします。
事務局
公共工事からの暴力団排除方策につきまして，財政局からご説明いたします。施工体制台帳に関する調査結果についてです。調査期間は１１月２日から１１月１１日までです。調査の対象工事としましては，契約額が２,５００万円以上の，現在施工中の工事です。対象件数としましては，全体で３３０件あります。そのうち，施工体制台帳の提出を必要とするものは１４９件でした。結果としては，施工体制台帳については１４９件すべての工事で提出をされておりました。そのうち，添付書類を調査した結果，８０％にあたる１１９件については，必要な書類はすべて添付されており，特に問題はございませんでした。残り約２０％にあたる３０件については，必要書類などの出し忘れの不備などが見られましたが，本日時点ですべて提出をされていまして，改善されているところです。暴力団排除方策について，まず第１点目です。県警との連携強化，それから契約書の契約解除条項の追加です。本市登録業者の暴力団との関係排除のため定期的な協議を年１回から２回にするなど，県警との連携を強化してまいります。また，請負業者が暴力団組織との関係を持っていた場合，契約の解除及び違約金を徴収する条項をすべての契約書に明記をいたします。２点目は暴力団排除に関するペナルティの強化です。まず，暴力団との関係が認められたとき，指名停止期間を最短でも現行の４ヶ月から１２ヶ月までに延長するということです。また，暴力団等の不当介入について，本市及び警察への通報がなかった場合や，施工体制台帳への虚偽記載，一括下請という悪質なケースが判明した場合の指名停止措置を新規に追加します。さらに，競争入札参加資格の取消基準も新たに定めます。また，違約金につきましては，先ほどご説明した契約解除に該当した場合は，契約金額の１０％を徴収することとしております。さらに施工体制に不備があった場合については，工事検査時に行う工事成績の評定において減点を行います。３点目は，施工体制の精査の強化です。まず，施工体制台帳については，別冊にすることにします。それから新しくチェックリストも設けて，添付書類の確認を確実にやってまいりたいと考えております。また，抜き打ちで現場を訪れて書類の確認を行うなど，施工体制の確認を強化徹底してまいります。さらに，法的には施工体制台帳の作成が不要な，比較的小規模な工事においても独自の様式を提出させて，下請け契約金額や支払いの方法などを確認してまいります。４点目に，以上についての周知徹底です。業界に対して，講習会等を通じて，暴力団排除や今回の強化策に関する周知徹底を図るとともに，職員についても市長・副市長名で通達を行い，また講習会を開催するなど暴力団排除及び今回の強化策を含めた周知の徹底を図ってまいります。
○質疑・要旨
記者
まずは，公共工事からの暴力団排除方策についてですが，調査結果の中で，添付書類の一部に不備があったということですが，具体的にどういう不備があったのかということと，ペナルティに関してですが，全国的に見て厳しいのかどうなのかといったところを教えていただけませんか。
事務局
調査結果の方ですが，基本的には，施工体制台帳そのものは提出されているのですが，それに必要な書類の一部の提出が遅れている場合も含め，現在工事が進行中ですので，タイミングとしてちょっと遅れたのか，その辺は詳しく分析はしてないのですが，そういうものも含まれており，ただし，現在までにすべて提出がされておりますので，それはきちんと大丈夫であるということで，認識をしております。
事務局
ペナルティについての厳しさはどの程度かということですが，全国的に厳しい方だと思います。全国で初めてのものがあるかというと，これは完全に調べておりません。九州では恐らく，総合的には厳しくなると思います。
記者
あと，政令市と比べても。
事務局
厳しい方です。
記者
添付書類の不備があったものというのは，これは提出義務があるものですか。
事務局
基本的にございます。
記者
義務があったのに，提出してなかったというのは，指導なり何なりはされていたのでしょうか。
事務局
今回の事件を受けて，確認作業が必要なものですから，それを含めて調査をしております。必要なものですので，添付されていないのは基本的には添付するようにということで指示といいますか，業者には求めております。
記者
何か法律によって提出する義務があるものですね。
事務局
適化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）で提出の義務がある書類です。
記者
調査するかどうかは別にして，提出されてないのに，提出しなさいよという指導はされてなかったわけですか。
事務局
基本的にはしているはずですが，たまたままだ施工の相手方が決まらないとか，細目要件が決まらないときにタイムラグが出てきますので，調査をかけた時点でそういうものがどれぐらいあったのかというのは，そこまでは詳しく分析をしておりませんが，そういうものも含めて２割ということです。
記者
それと，調査対象が施工中の工事と限定されたのは何か理由があるのですか。
事務局
取りあえず，今やっている工事にそういうものがあってはいけませんので，早急に確認をして，必要なものは提出させるということを最優先にしていましたので，こういう経過になっています。
記者
今後，施工が終わったものに対しての調査をする予定は。
事務局
今の部分の方を先行させていただいて，やはり今からの強化策の方が非常に重要だと考えておりますので，１２月１日から厳しい体制にぜひ持っていきたいと思っていますので，作業としてはそれを優先していきたいと思います。
記者
これは，施工中であるから最終的に１００％に持っていけたというところがあると思うので，施工を終わったものにどれぐらい不備があったのかも分かると思うのですが，それを対象に選ばなかったというところに先ほどの質問があったと思うのですが，そういった考えはなかったのかどうか。
事務局
終わっているものについては調べることもできるのですが，時間もかかりますし，とりあえず今動いているものがきちんとされているのかが，一番大きな話になりますので，それを優先させていただきます。
記者
調べることにしているということでいいのでしょうか。
事務局
その辺は検討中です。
記者
台帳に虚偽の記載や，一括下請などの悪質なケースが発覚したときは，どのような指名停止の中身になるのですか。これはいままでなかったのですか。
事務局
不正不誠実という範疇の中に今後はきちんと入れていこうということなので，条項の中には明文化しておりませんが，１ヶ月以上の指名停止になります。
記者
１ヶ月以上。
事務局
これをきちんと取り上げていこうということです。
記者
これは特に今まで明文の規定はなかったわけですか。
事務局
今後も明文はしませんが，こういうことについては，統括の契約課にきちんと通報してもらって，今後は指名停止にきちんとかけていこうということにしています。
記者
違約金は契約金額の１０％ということですが，前は何％でしたか。
事務局
違約金はありませんでした。
記者
違約金はなかった。
事務局
暴力団関係に関する解除における違約金はなかったわけですが，一般的な通常契約上の不履行の違約金については，これまでも１０％でした。
記者
暴力団と関係があると分かっても，契約は取り消しても違約金は求めなかったということですか。
事務局
求めることを明記してなかったので，求められなかったのです。契約書の中に解除要件も書いておりませんでしたので，これまでは２年に一度の登録の際に誓約書を出していただいておりました。暴力団との関係が分かれば，解約，それから登録抹消，これについても異存がないという誓約書を取り付けておりますので，それを適用して契約解除あるいは登録の取消等をやる方法としておりましたが，今後は契約に明記して，なおかつ新規として，違約金を取ろうと，違約金対象にしようということにしています。
記者
誓約書というのは，業者登録のときですか。
事務局
そうです，業者登録のときに誓約書を出してもらっておりまして，この中で，申請者自身もそれから従業員も含め，暴力団関係ではないという誓約をしているわけです。
記者
細かいところですが，暴力団組織の構成員等とありますが，この「等」は何か意味がありますか。
事務局
最終的には，いわゆる論拠は県警からの通知が基本になってくるわけですが，完全な構成員と準構成員と，その辺りを対象にできる可能性を残すために「等」を付けたということです。
記者
自立支援センターの開所についてです。２点ほど確認したいのですが，入所希望者に関しては，もう既に募っていて，既に決まっているものなのかというところと，もしそうであれば，何人ぐらい応募されて５０人になったのかというところ，あと男女比，４６人と４人になっていますが，なぜそういう比率なのか，その３点をお願いします。
事務局
公募して入所という施設ではありませんので，順次入っていただくということです。ただ，いままでにＮＰＯさんとの共同事業という形で，離職者の方のための支援アパートというのがあります。そこに，仕事を探しておられる方がいま合わせて２０名弱ぐらいいますので，まずその方々に入っていただくという形になると思います。それから，いまでも家や職をなくした方々が福祉事務所の方に日々ご相談にいらっしゃっていますので，その中で，まだ若くて仕事を探したいという方については，こちらの施設をご案内するという形になっています。
記者
その予定として，１１月２４日からの受け入れの最初の段階で，大体２０人プラスアルファという感じになるのですか。
事務局
早い時期に，そのくらいの人数に入っていただくことになります。それから順次面接をして，お入りいただくということになっています。男女比についてですが，ホームレス実態調査等を毎年行っておりますが，それによりますと，女性のホームレスの方はかなり割合として少ないので，大体，その比率から女性の方がこのくらいだということになります。
記者
その実態調査によって計算されて，これくらいの比率なのですか。
事務局
はい。
記者
職員はＮＰＯ法人の方になるのですか。施設長とか事務員とか，医師とか看護師とか警備員とか。
事務局
委託になりますので，ＮＰＯの職員です。
記者
ＮＰＯの職員にお医者さんもいらっしゃるわけですか。
事務局
お医者さんは臨時で週１回程度来ていただくものですので，ＮＰＯ法人の方から依頼をして，来ていただくということになります。
記者
法律相談とあるのですが，弁護士の方とかがいらっしゃるわけですか。
事務局
職員の中には，弁護士等はおりません。
記者
法律相談は誰が受けるのですか。
事務局
基本的には，法律相談などいろいろな窓口がございますが，そういったところを紹介するということもあります。
記者
ここで法律相談に応じるというわけではないのですか。
事務局
弁護士会等にもお願いをして，今後来ていただける場合もあろうかとは思っております。
記者
ホームレスの方が入所を希望して殺到した場合に，どのようにして入所者を選ばれるのですか。基準を教えていただけませんか。
事務局
基本的には，入所判定会議で入所が可能かどうかを判断するということにしておりますが，希望者が多くて，対象者が多いということであれば，順次ということにもなろうかとは思います。
記者
基準を教えていただけますか。
事務局
６０歳未満の方で，就労の意欲が強い方という目安はあります。なおかつ健康で働ける状況の方ということです。
記者
施設は新設したのですか。
事務局
民間の物件を借り上げる形です。
事務局
施設仕様がありますので，中については施設に合った形で改修等を行っていただいて，使える形でお借りするということになっています。ビルの２フロアを改修して利用するという形になります。
記者
年間の運営費はどれぐらいかかるのですか。
事務局
今年度の分が，敷金とか家賃等で約２,２００万円。委託しますので，運営経費の方が３,８００万ぐらいかかるかなと思っています。
記者
合計で６,０００万円ぐらいですね。
事務局
そうですね，合計６,０００万円ぐらいかかります。
記者
市が出すということですか。
事務局
そうですね。国の補助がありますので，市が出しますが，当然国の補助は要求したいと思います。
記者
設置期間が暫定的に２年間とあるのですが，これぐらいあれば，その９６９人の方々は路上生活から脱出できると考えていらっしゃるのですか。
事務局
一つ，大きな考え方としては，自立支援法自体がもともと時限立法というのもあるので，恒常的な施設ということでは一般的には少し考えづらいということが大きな前提としてあります。それと，地域の方とのお約束もありますので更新は今後可能だと思いますが，２年間ごとに見直していくということもございます。それと，いま９６９名のホームレスの方が２１年１月現在おられますが，本市では既に路上生活者からの生活保護の申請を受け付けていますので，既に１,３００人を超える方の保護を決定しており，実質上は９６９名を超えた方の生活保護をかけているということにはなります。ですから，人数がどんどん増えているという状況です。
記者
市制１２０周年の記念式典が今日行われますが，その関連で３点ほど質問させてください。まず，１点目ですが，水の問題についてです。これまで２回大きな渇水に福岡市は直面していますが，これから，断水の心配がなくなっているのか。水資源の確保は大丈夫なのか，これまでの市制の流れから，市長はどのようにお考えか教えてください。
市長
ダムの整備もだいぶ進んできましたので，かつて大渇水が記憶にあるだけでも２回ほどありましたが，そのときの全体の利水の状況に比べればだいぶ進んでいますし，一方，節水の意識が，市民だけではない都市圏全体に非常に浸透しております。ですから，以前に比べれば，そういった渇水対策というのはだいぶ進んできていると思っております。
記者
２点目ですが，土地の問題について伺いたいのですが，福岡市は多くの土地を埋め立てて成長してきたと思います。現在，アイランドシティ事業は厳しい経済状況下で思うように進んでいないと思いますが，この局面をどのように乗り切ろうとお考えでしょうか。
市長
福岡市の発展自体は，港湾の埋め立てによってかなり大きなものを占めてきておりまして，それは戦前というか江戸時代というか，ずっと前からそういった成長の歴史があるわけです。そこは，福岡市の発展と，そういった埋め立て事業というのは非常に密接に結びついておりまして，いまの発展の原動力もそういった新たな土地を獲得することによって見いだされた部分が非常に大きいというのが，まず歴史的な流れの一つだと思います。現下のアイランドシティ事業については，博多港が持つ特性として，流域から流れ込んでくる堆積する土砂をどこかに埋めないと，港湾としての機能が果たせないということから始まった事業ですので，多分最後になるかもしれませんが，それを湾内の適地を探せば，東部の方にあたったということで事業が始まっておりまして，それでいま埋め立てが進んでいるわけです。ご指摘のように，現在の経済状況は非常に厳しいものがありまして，その中でも何とか計画に沿って土地の分譲を進めていくということで，いま頑張っております。経済の回復がなかなか遅れておりますので，厳しい現状であると思いますが，しっかり頑張って，いいまち，それからいい港をつくっていきたいと思っております。
記者
最後に，３点目ですが，これからのまちづくり，中心部のまちづくりについて教えてください。明治通り周辺などの市の中心部にあるビルは，更新時期を迎えていると思います。どのような再開発，中心部のまちづくりを市として進めていきたいと考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
中心部のビルは，ご存じのように３０年，どうかしたら４０年ぐらいたっているものがあって，現在のＩＴ環境も含めたビジネス仕様には，少し古くなっているものが多く，老朽化しているものもあるようです。そういうところから，建て替え時期が街区全体としても来ているところが，明治通りに接している部分であるとか，ほかにもそういうものがだいぶ目につくようになってきておりまして，そういった機能更新をするためにも，去年になりますか，一定の条件を満たしたものに対して容積率を緩和するということにしてきました。その一定の条件は，その中に環境への配慮であるとかアジアに向けた視点を入れるとか，さまざまな要件を満たせば容積率を緩和していこうとしております。この容積率の緩和は，いま言った古いビルは，容積率という考え方がある前の段階で建っているものがありますので，簡単に言えば，建て替えるといまの容積率の考え方からすると，いまよりも小さいものしか建たないと，どうしても建て替えていくインセンティブ（誘因）に欠けるということで，そこを何とか機能更新の後押しをしようということで容積率の緩和に踏み切ったわけです。そちらの方もなかなか経済状況との兼ね合いで少し足踏みをしている状況ですが，これから先，アジアであるとか自然環境を取り入れた街区にするとか，美しいまち並みということも非常に意識をしていただいて，そういった方向でまちづくりを進めていく大きな原動力になっていって欲しいなと思っております。「アジアに向けた，開かれたまちを実感できる」と。例えばですが，空港を降りて天神の新しい街区に入れば，ここはもう日本ではあるけれども，アジアを非常に感じるようなイメージです。それから，まちとして品格があるというか，美しいまち並みだなということを誰しも実感できるようなまち，中心街にしていきたいと思っています。
記者
釜山の火災の件ですけれども，釜山市から要請があったというのは，具体的にどういうものがあったのですか。
市長
日本語を話せる職員の皆さん，いま釜山市役所にもたくさんおられますが，その方だけではやはり対応が足りない部分もありまして，福岡市から派遣をしております職員が，既にそういった要請に応えて，九州から行かれた家族の方々などとの対応にあたっているという報告を受けております。
記者
今後，どういう支援を釜山市について考えていらっしゃいますか。
市長
釜山市自体は広域市ですので，大変大きな行政能力を持っているまちですから，私どもから今の時点で，例えば消防の検証などに，こちらから何か技術的といいますか，検証のお手伝いをしましょうかということを申し上げるというところまでは，まだ行っていません。つまり，釜山自体が非常に高い行政能力を持っています，また，韓国も国を挙げて，火災の事故究明，それから家族，遺族の方々への対応をされておりますので，そこは，私どもとしては見守っていきたいと思っております。ただ，今後ですが，日本の基準と韓国の基準がそんなに違っているわけではないと思いますが，日本人がもっと安全を確信できるために，何か協力できることがあれば，例えば消防や建築のいろいろな基準とか，消防サイドから見た建物の中の消火の設備であるとか避難の誘導とか，そういうものがいろいろと基準があると思うのですが，そういったことについての協力要請というか，運用の仕方とか，建築基準との兼ね合いの研究をさらに深めるので，そういうところの協力を何かして欲しいとかいうことがあれば，我々としては全面的にやっていきたいと思っています。
記者
共同での研究とは，そういう消火設備とかそういう研究をしようとするならば協力してやると。
市長
もしそういう要請があれば，それは我々の持っているいろいろなノウハウがありますから，そこはぜひ一緒にやって，お互い安心なまちであるというまちづくりをするということについての協力体制は強めていきたいと思っています
記者
当面，福岡から釜山に向かう人については，どういう支援をしたいと思っていますか。
市長
釜山自体，まだいまは大きな火災が起きたばかりで，いろいろな意味でダメージを受けていると思いますので，やはり我々が呼びかけなくても，そういった射撃場に行く方もそういないかなとは思いますが，釜山市としても，安全を確保していくということを一生懸命やっておられると思いますので，そういう中で出掛けられるとすれば，ご自身でも気を付けて行かれるようにとは思います。それを何か直接する呼びかけまでというのは，いまのところ予定はありませんが，皆さん，そういった心構えでは行かれるのではないかなと思います。
記者
派遣していらっしゃるのは，おひとりですか。
市長
１人です。いままでずっと派遣してきていますから，こちらにも釜山の事情の分かった職員もたくさんいますので，もし要請があればいつでもこちらからは派遣できる体制にはあります。
記者
派遣は，いつから，何年から始められていらっしゃるのですか。
事務局
１９９０年から派遣していますので，現在で１２人目です。
市長
そのほかにも，韓国語を会話できる職員はまだ多くいますので，要請があれば。
記者
確認ですが，先ほど，市長が１８日の東京のプロモーションは中止と言われましたが，延期でよろしいですよね。
市長
１８日については中止しますが，延期ということで，いつか状況が整えば，やはり釜山と福岡が一緒に東京で初めてプロモーションするという機会でしたので，延期して，いつかやれるようになればいいと思っています。
記者
市長は釜山の射撃場に行ったことはないですか。
市長
随分前に行ったときに，射撃場があるということで，のぞいたことはあります。
記者
今度火災に遭ったところではないですか。
市長
それは全然覚えていません。日本人向けの観光開発として残っているのだろうなとは見て分かりました。新聞記者時代です。
記者
市長になる前ですか。
市長
そうです。もう随分前です。韓国の方は，そんなに行かれていないような話でしたね。
記者
今回の火災で，福岡市としての懸念というのは何かありますか。せっかく盛り上がってきたところに。
市長
本当にいま釜山と福岡が仲よくしていて，しかもあらゆる交流を進めていっていまして，私としてはこの何年間かの準備の上に，だんだん面白い展開になってきているなというときで，ちょうどプロモーションもそういうタイミングを得てやるということでしたので，今回の事故については，やはり私としても本当にご家族の方は無念だと思いますし，そういうことを通して，やはり韓国側，釜山側が受けたダメージも非常に大きいと思います。私たちもこのことによって，今後の韓国や釜山のイメージが損なわれるということであれば，非常に残念なことですので，いま韓国政府をあげて取り組んでおられまして，そのあたりを見守っていこうと思っています。首相も許市長も現場に行かれて，大変謝罪をされておられたようですね。それはそれで，向こうの皆さんも本当に申し訳ないという思いでやっていらっしゃるなとは感じております。
記者
事業仕分けが昨日現在，４日目まで進んでおりますが，いままでのところ，事業仕分けで気になる議論があられたら教えてもらいたいのが１点と，またそれとは全く別ですが，九電工さんが，河川自体は福岡県の管理みたいですが，那珂川の方にキャナルシティからベイサイドプレイスまでの水上バス構想みたいなものを会見の場でおっしゃったのですが，市長自身，この水上バス構想というのは，どのように感じておられるのかというのをお聞きします。
市長
事業仕分け全般については，いろいろな議論がなされていて，仕分けとしての一つの結論は出たようです。それを，今度は各省庁がどうとらえて，また予算の編成の中で反映されていくのかということで，現段階でどういった影響が直接どのようにあるのかというのは，ちょっとまだ分かりません。もちろんどうなるのかなということで，いろいろ分析しておりますが，それにしても現状，どういうことを言われたのかというようなことに対し，そのまま行けばどうなるのかという分析をしておりますが，実際どうなるか分からないので，なかなか具体的にコメントがしにくい状況です。
記者
福岡市としてどういう影響があるかというのは，これから分析する，いま現在分析しているということですか。
市長
分析というところまで行っているかどうか。例えば，資料の一番初めにあるから言いますが，下水道の事業があります。これもその仕分けの対象になっていて，この下水道の事業はワーキンググループの評価結果は，「実施は各自治体の判断に任せる」ということになっているということで，コメントは「国の関与を可能な限りやめるべきだ」ということが書いてあるわけですが，これに対して，我々がどう受けとめていけばいいのかということになりますが，この内容だけではどこまでどう関わってくるのかというのが分からないですね。同じようにまちづくり交付金とか関連の事業とか，そういうのもあります。まちづくりで言えば分かりやすいのですが，いま，まちづくり交付金は７ヶ所で事業をやっていて，そういうところにまちづくりの関連事業としてお金が入ってきているのですが，そういうことも見直すべきだとか，自治体に任せるべきだとかいうことが書いてあるのですが，実際にどうなるのかということについては分からないです。お金は下りてきてはいるのですが，ではどこをどのような割合でとか，どの事業についてはこれはいらないでしょうと言ってくるのかどうか。例えば７ヶ所について１つずつ言ってくるのかどうかということがまだ分からないという状況です。それぞれについていろいろな形で入っているわけですから，では何か統一の基準をつくるのかということもよく分からないし，分かってないことが多いのです。それは対象となっている省庁も同じような感じだと思うのです。ですから，それをいまから予算編成までそう長い時間はないので，その間に詰めて整理をしていくのだろうと思います。水上バスについては，私は初めて知りましたが，面白い仕掛けになればいいなと思っています。河川を管理している県とずっとやり取りしておられたようですが，ベイサイドプレイスがオープンした頃などは，大変な人出で賑わったのですが，最近少し寂しくなっているので，それを九電工がもう一回力を入れていこうということで，その中のアイデアとして，キャナルシティと結びつけることによって，相乗効果を出そうというねらいだろうと思います。川と海が一つになると言えばいいでしょうか，このキャナルの水路とハーバーサイドですから，これが結ばれると，ウォーターフロント全体に対して少し目を向けていく一つのきっかけになるのではないかなとは思います。２０１１年に新幹線も開業しますし，九州全体からもまた新たなお客さんがおいでになるということは当然予想されますから，キャナルの川の横にあるそういう賑わいのところから，少し船にでも乗っていただいてベイサイドの方に，海の方にも行ってもらうということ。ベイサイドに行けばさらに今度は島，壱岐とか対馬とか，それから博多湾そのものを眺望して楽しんでいただいたりということもあると思いますので，うまく回転していって欲しいなと思います。大変期待をしております。
記者
事業仕分けの関連ですが，市長として，こういう点は評価できるなというところはありますか。例えば，これはインターネットで全過程を公開しているわけですが，一方で１事業１時間という制約もあって，いろいろな意見があるみたいですが，市長としてはどういうお考えですか。
市長
議論の立て方というか，ワーキンググループのいろいろな方が言われているものの中には，例えば「地方に任せたらいいのではないか」という事業については，我々としてもそうだなと思うものも多くありますし，事業仕分けの考え方自体は私たちもやっているわけで，これは価値があるとは思っています。ただ，皆さんよく勉強していらっしゃることが前提ですので，時間がどうだということだけの議論にはならないと思いますが，それにしても１時間ぐらいという中で，大変大きなことを決めるのであれば，やはり議論が不足する点が出てくるのは否めないかなと思います。ですから，事業仕分けそのものの位置づけがまだ確定してないようなところもあると思うのです。つまり，「これは参考の意見ですよ」ということなのか，かなり「実行を前提としてやる」と政府が強く言っているものなのか，非常に幅が大きいので，省庁側及び我々自治体側の戸惑いもその辺にあるわけで，また対象とする個々の事業についても，物の考え方の部分もあるし，１個１個の事業というものもあるので，これも仕分けの種類，つまり量なのか質なのか時期なのかと分けていくといろいろありますから，一概にはなかなか言えないというのが多いと。ただ，一生懸命１つずつ上がってきた事業について，いままでにない観点でもう一回見直してみようというその姿勢そのものは，非常にいいところもあるのではないかと思っています。
記者
懸念される点としては，福岡市の予算編成時期にも影響してくるということもあるのですか。
市長
一番手前の懸念で言えば，それあります。これが予算編成にいまから入っていって，どうなるのか分からないですが，仕分けした結果をまずどう受けとめるのかという１つの議論が，各省庁とワーキンググループとの間で多分行われるのだと思うのです。それがある程度決着しないと，最終的にその省庁の予算の骨格が固まらない。一方で，最終的には財務省とやっていくのが通例ですので，これはまた各省庁と財務省の最終的な場面，普段でしたら大体クリスマス前ぐらいで終わっているもの，これがどう影響してくるのか。これがずっと押していくと，これは年内を超えてしまう。年内編成ができなくなるわけですが，そういった政府の中における予算の折衝まで行政刷新会議がどういまから関わっていくのかなと。その関わり方によっては，ずっと予算編成は遅れることになれば，我々としてはそれだけ気をもむというか時間が長くなりますし，どうやっていいのか分からない状況になりかねないので，そうならないように年内編成はしっかりやるとおっしゃっていますから，いまはどう言えばいいのでしょうね，いろいろな議論が一度に膨らんでいるので，でも絶対これは年内に編成するということであるなら，どこかでやはり生煮えみたいなところになるのかもしれないですが，とにかくどこかで線を引かないと，予算の編成はできないので，そこはしっかりやってもらいたいなと。ですから，予算を編成するということは通常でも大変なことなわけですから，それをいろいろな要素が今回入っているわけで，そこをいま政府は一生懸命やっていると思いますので，我々としてはしっかり注視していくということです。ですから，以前前原大臣にお会いしたときも，仕分けのことを直接ではありませんが，我々がこの先進めていこうと計画している幾つかの案件について確認をしましたが，大臣のレベルでは，我々の意見は十分に聞いていただいているという状況でいま推移してきております。それが，今度の仕分けとか，最終的な財務省との折衝でどうなっていくのかということになるわけで，本当に気を抜けない感じにますますなってきているということです。
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