11月10日市長定例会見
【発表案件】
・庁用自動車への電気自動車導入について
・「釜山・福岡アジアゲートウェイ２０１１」東京プロモーションについて
・市制施行１２０周年記念式典の開催について |
【記者配付資料】
【発言・質疑要旨】
○冒頭発言要旨
市長
今日は案件を３件発表させていただきます。最初に庁用自動車への電気自動車導入についてですが，本市では，これまで排出ガスの少ない低公害車というのを導入してきましたが，今年度，軽自動車の電気自動車が市場に本格的に導入されたのを受けまして，このエコカーを，各区役所と環境局に計８台導入することになりました。電気自動車はいま技術的にも開発がどんどん進んでおりまして，福岡市でも次世代自動車の，どういった社会環境をつくることができるかということの検討会もスタートしておりますが，市民の皆さんや事業者の皆さんに，区役所の電気自動車を通して，電気自動車がどんなものであるかということも身近に感じていただけるのではないかと考えています。後ほど出発式を行いますが，三菱自動車のアイ・ミーブという車で，形は普通の軽自動車ですが，デザインは，各区のシンボルマークの色をベースにしております。ですから７台は，みな少し違う色になっていますが，シンボルマークも入れておりますので，走っていれば，「あれが電気自動車だな」とわかるようになっております。私も乗ってみましたが，加速が思ったよりもビュンと出まして，結構，力は強いなという感じがしております。航続距離とか，いろいろなものはまだこれから課題があるのでしょうが，どれだけ充電するとどれだけ走るのかといったさまざまな角度からデータも，これだけ一度に導入しておりますので，我々なりに電気自動車の研究，検証がこれでできていくのではないかなと思っています。ちなみに，目いっぱい充電すると１６０キロぐらいは走行距離があるということですし，だいたい家庭用の電力で１４時間充電するといっぱいになるという車です。
２つ目は，「釜山・福岡アジアゲートウェイ２０１１」の東京プロモーションを行うという発表です。福岡と釜山広域市は，１９８９年に行政交流都市を締結しておりますが，現在は「超広域経済圏」の構想の推進など，着実に交流を深めているところであります。東アジアを１つの観光圏と捉えてみると，福岡・釜山がセットになってアジア全体に対する観光を呼びかけるという，ちょうど絶好の位置にありますので，去年から「アジアゲートウェイ２０１１」ということでやってきておりますが，今回は，１１月１８日に東京四谷にあります韓国大使館のスペースをお借りしまして，釜山市長と一緒に東京で初めてプロモーションを開催します。ねらいとしましては，主に旅行関係者，メディアに向けて，釜山・福岡をワンセットで楽しんでいただくことの魅力でありますとか，周遊ルートの発信もいたしまして，首都圏から見て，両都市を回っていく，つまり東京・関東のお客さんが福岡・釜山をワンセットで捉えて旅行に来ていただくということになればということで考えております。政府関係者や経済界の方もお招きしたいと思っておりまして，政府の方も，いまアジアに向けた積極的な取り組みをしておりますので，注目していただけるのではないかなと考えております。また，東京プロモーションのあと，同じ週の金曜日，２０日に，ソウルで「釜山・福岡アジアゲートウェイ２０１１」のＰＲを行います。
３つ目は市制１２０周年の記念式典の開催ですが，福岡市は今年が市制１２０周年で，明治２２年の市制のスタートから１２０年になっています。これからさらに福岡市が発展していくという１つの節目でありますので，１１月１７日，福岡市民会館で記念式典を開催します。式典の第１部では本市の行政に大きな貢献をされ，またご尽力をいただいた皆さんに表彰及び感謝状の贈呈を行います。２１７人，７団体を表彰します。また，感謝状ですが，これは１,４１２人の方々に贈呈します。議員や特別職の方々も含まれております。また，自治貢献者感謝状ということで，地域の住民自治の確立に貢献をされた自治協議会などの皆さんを対象にするもので，こちらは１０６人に感謝状を贈呈するようにしております。第２部では，福岡市の１２０年の歩みを少し楽しく振り返っていただくというイベントにしておりまして，人気の劇団でありますギンギラ太陽’ｓ，それから保育園の子どもたちも出演をしていただいて，大いに盛り上げていただこうかなと思っています。「市制１２０周年，さらなる本市の飛躍を誓う」そういった思いで式典をやろうと思っております。
○質疑・要旨
記者
電気自動車ですが，本年度中にもう１台導入予定の車種，メーカーなどは，同じものですか。
市長
同じアイ・ミーブです。
記者
もう１台は，その目的，用途としてはどういうものですか。
市長
もう１台は，環境局に導入します。７区に最初に配備するということだったのですが，こういうエコカーを含めて低炭素型の社会をつくっていく一番大本の局になりますので，環境局にも１台配備をしようということです。具体的には，環境局主催のいろいろな行事などにもどんどん積極的に使っていくと思います。
事務局
市長がおっしゃるとおり，業務に活用していきたいと思っております。
市長
皆さんに直接見ていただこうというのがかなり大きな目的ですから，７区に配備ということだったのですが，では，環境局には要らないのかという話になったという感じです。
記者
予算としては，燃費を含めてなのですが，従前の公用車と比べてどうなのでしょうか。
事務局
電気自動車は，まだ１台当たりが本体価格で４３０万円ぐらいしますので，できるだけたくさん入れていきたいと思うのですが，そのあたりを勘案しながら導入してきております。普通の軽自動車の場合でしたら，１台当たりが大体１００万円少しぐらいの価格なのですが，それから行くと１台当たりで４倍くらいの価格がするという状況です。
市長
国の補助金をいただいて，あとガソリンは使わないわけですから，その分コスト的には取り戻せるのか，そういうのもあります。
記者
購入費用は，この４３８万円×７でいいですか。
事務局
はい，それと諸経費が少しかかっています。後で本体を見ていただいたら分かりますが，カラーリングも施していますので。
記者
購入価格は，全体は幾らになっているのですか。
事務局
１台当たりが大体諸経費まで入れて４８０万円で，７台分です。
記者
今回の導入をきっかけに，やはり市民の方への普及というのが目標だと思うのですが，今後，どれだけ急速充電器を市内に置けるかによって普及のスピードが変わってくると思うのですが，急速充電器はどのようにされていかれる方針なのでしょうか。
市長
いま急速充電器というのは市内にはありませんので，そういうことも含めていま研究をしています。九電とか自動車メーカーなどです。あと，今回の導入を契機に，急速充電器をたくさん入れるということではないです。
事務局
各区の方には２００ボルトの深夜電力を利用できるようなコンセントを新たに設置します。
事務局
２００ボルトの充電器を，市役所にも設置します。１月の後半ぐらいに付ける予定ですが，その場合は市民の方にもご利用いただけるように考えております。
記者
電気自動車の導入は，県内で見ると，北九州市に次いで２番目ですか。
事務局
九州電力も２台ぐらい導入されています。
記者
自治体では。
事務局
自治体としては，北九州市の次ぐらいになると思います。これは三菱自動車の方に確認した情報ですが。
市長
１０月下旬に導入していますね。政令市の中でも，堺市とか導入をしているところは幾つかあります。
記者
一気に７台というのはかなり珍しいと思うのですが。
事務局
政令市の状況だけしか確認はしてないのですが，いまのところ一気に７台というのはありません。鹿児島市が１０月に１台入れられて，今後７台追加されるという情報は聞いております。
記者
それは，市民への露出を高めるというのと，データを取るという両方の目的があるということですか。
市長
どんどん体験してもらうようなことも考えたいと思っております。
記者
それは環境イベントのようなものに使うということですか。
市長
例えば校区単位でも，そういうイベントがあれば乗っていただくのもあるでしょう。電気自動車とはどんなものなのかなということは，この先の自動車はいろいろな進化をしていくと思いますが，やはりハイブリッドも含めて低公害型の自動車の普及というのは，低炭素社会をつくる上では非常に大きなポイントだろうと思いますから，市民の皆さんに直接触れていただく機会をなるべく多く持てるような形でしていきたいと思います。乗られると分かるのですが，結構，力があります。モーターがばっと回りますから，エンジンを吹かして内燃機関で動くというよりも，加速がぱっと出る感じがします。
記者
データ面は，例えばメーカーとか国にも提供して，使ってもらうということになるのですか。
市長
それは，何も隠すものではないですから。
記者
それをもとに検討会も発足していますが，こういうデータをもとに，どのくらい増やせるかということも。
市長
そういうのも要ると思います。それから５年，１０年で見たら，経済的にはどうなのかとか。１０年は少し長すぎるのかもしれませんが。そういうものは，計算ができていくと思うし，いまメーカーがいろいろ実験とかをやって，そういうデータは出していってはいるのでしょうが，我々としても自分たちで主体的にデータを集めて，判断していくということがもう一つ大事ではないかなと思っています。
記者
細かいことですが，庁用自動車は，全体で何台ぐらいあるのですか。
事務局
全体で５８０台ほどあります。そのうち，４７５台が軽自動車のタイプです。
記者
今後の方針の計画といいましょうか，その辺はどうなのでしょうか。
市長
どんどん電気自動車にしていくかということですか。そこは，そういうことも含めて，まず区役所に配置をして，それから先の検討課題になると思います。１０年ぐらい前にも，電気自動車を少し入れたことがありますね。
事務局
はい，平成１４年に，ＮＰＯ団体の方でカーシェアリング事業というのを立ち上げられまして，そのときに，旧型の，まだ量産化されてない日産のハイパーミニという電気自動車を６台入れました。その車両自体は市の方が国の補助を受けて無償で貸与していたのですが，そのＮＰＯ団体が２年ぐらいで事業を中止されまして，平成１６年にその車を引き取って運行していました。そのうち３台は，使い方とかにもよりますが電池が劣化し，動かなくなって，いま現在走っているのは３台だけです。今回，三菱自動車さんの方から性能がアップされた電気自動車が量産化されましたので，これを機に利用するということで７台入れました。
市長
この先，５年後か１０年後か分かりませんが，もっと安くなっていくだろうと思います。そのときには，まちの中も電気自動車に対応できるような充電器も含め，いろいろなものが必要になってくるだろうと思われるので，そのための検討会も同時に立ち上げてやっているということです。
記者
４８０万円×７台から，補助金の１３９万円×７台を引くのが，全体にかかった費用ですか。
事務局
はい，そうです。
記者
普通の軽自動車と比べて何年ぐらいで元が取れるとか，そういうのはあるのですか。
事務局
元を取ることは難しいとは思いますが，軽自動車が年間６,０００キロから７,０００キロ走りますので，買い換えの基準どおりでいきますと，１０年もしくは１１年ぐらいで買い換えています。それからいけば，トータルで６万キロから７万キロ走りますが，ガソリン車との比較までは出したことはないです。
記者
この７台で，いまの走行距離とかをもとにＣＯ２の抑制量とかは算出できるのですか。
事務局
年間の試算ですが，同じタイプの軽自動車に比べて７割ぐらい削減になります。
記者
それで，いま走行距離とかいろいろおっしゃっていましたが，今度は市全体で８台になって，それが年間何千キロも走るということを想定すると，公用車を使う上でのＣＯ２の削減量というのが出るのかなと思うのですが，そういう数値はありますか。
事務局
後ほど整理して，お出しします。
記者
確認ですが，電気を発電するためにＣＯ２は出るので，ゼロではないというわけですね。
事務局
はい。
市長
発電のところまで遡って行きますから。
記者
東京プロモーションですが，現状ではこういう両都市を周遊する旅行商品というのはないのですか。
市長
関東のパッケージとしてはまだないのでは。一部，旅行会社は企画ぐらいはしているかもしれませんが，実際にはまだないです。その辺は働きかけてやっていきたいなと思っています。
記者
どういうきっかけで，両市でこういうのをやろうということになったのですか。
市長
これは，この「アジアゲートウェイ２０１１」もそうですが，福岡・釜山の間で一緒に１つのパッケージとして旅行商品をつくっていこうというのは，たくさんの交流分野の中の１つの具体的な例として，この２年余り進めてきています。例えば，大連でＴＰＯ（アジア太平洋都市観光推進機構）があったとき，釜山市長をはじめ，各国の方々とお会いした際，メディアに向かって一緒になってそういう商品がつくれれば素晴らしいと思いますというようなことは，もう２年以上前からチャンスがあったときに一緒にやってきていますので，まず，それぞれの国の首都圏から観光客を呼ぼうということを，今回，より具体的に共同のプロモーションとして，こちら側がセットして釜山広域市長に来ていただくという感じなのですが，それでやっていこうと。東京では，政府の関係者にも声をかけておりますので，ひょっとしたら，かなり政府の高いレベルの方も来てくれるかもしれません。関東から福岡に来て，それで３時間で高速船もしくは飛行機に乗って，本当に近いなということが実感していただけるようなパッケージ商品をつくってもらうとすごくインパクトがあると思うのです。一粒で二度おいしいではないですが，福岡に行ったら釜山も一緒に楽しめるというような。それとはちょうど逆で，ソウルから釜山に来て，釜山に行ったら少し福岡まで足伸ばしてみようかなという感じです。来年はＫＴＸ新幹線がソウルから釜山まで全線開通する予定ですし，２０１１年は九州新幹線がつながりますので，そういった気運をいまから盛り上げていけば，両方の新幹線の全線開業のときには，より具体的なものが進展しているのではないかなと思っています。
記者
公共工事の件で，再発防止策か何かがあればお聞かせいただけたらと思います。
市長
今日新聞に載っていた下請けの話ですか。
記者
はい。
市長
それは，私としても報道を受けて初めて知ったところもありますので，実際どういうことでこういうことが起きたのかということは，まず，もう一回しっかりと調べてほしいと思っていま指示をしています。本来，やはり適正に行われてなかったということだと思いますので，ちゃんとやっていれば防げたかどうかは別にして，やりなさいと決めていることをやっていなかったというのは事実だと思いますので，これは大変不適切な対応をしてきていると思っています。なぜそうなったのか，ただ気の緩みみたいなものだったのか，恒常的にそういうことが起きるものが何かあるのか，その辺はしっかり調べていきたいと思いますので，その中から，当然ですが再発の防止に向けてしっかりした方策を立てていきます。いまほかの事業についても，もう一回全部チェックをさせています。
記者
今回の事件では，暴力団も介入していたという事実も出てきて，公共事業から暴力団を排除するという対策とか，そういうことについての受け止めはありますか。
市長
そのことについては，暴力団を公共工事から排除する仕組みの強化について，既にいま取り組んでおりますので，これは今回のこういうことがあったということにかかわらず，しっかりやっていっておりますので，形としては近くお出しします。いままでももちろん排除する形は持っていますが，さらにそれをしっかり分かりやすく，非常に明確に打ち出しての契約内容の強化をやっていこうと思っています。細かく言うと，契約内容をきちんと詰めていくということを決めていくということです。
記者
それは，途中，指名なり何なりに入る業者についての条件を何か設けるということですか。条件を強化するということですか。
市長
いま最終的に詰めていっております。
事務局
これまでも登録の時点で，暴力団との関係がないこと，あるいはもし関係があれば契約の解除あるいは登録の抹消等については異存がないという旨の誓約を取った上で，２年に１度登録を認めていたわけですが，そういった内容の一部について，個々の契約の中にも反映していけないかということで現在検討しておりますので，近々に発表できる形にまで持っていけると思っています。
記者
事業仕分けについてお伺いしたいのですが，福岡市では１０月３０日，３１日に試行したという形ですが，２年目の事業仕分けについて市長自身どのように評価されているのかというのが１点と，明日から民主党政権による行政刷新会議の中で事業仕分けが始まりますが，そういうことを含めて，福岡市としても関連ある事業が多いと思うのですが，市長ご自身はこの民主党政権の事業仕分け，どのような点を注目されておられるのかというのを教えてもらっていいですか。
市長
まず，福岡市のやっている事業の仕分けについては，去年に続いて今年が２回目になりまして，私もできるだけ開催している中に入ってきましたが，やはり外からの目で見るというのは大変意義があるなと去年もそう思いましたが，今年も感じました。具体的に事業の目的などについてかなり突っ込んだ質問，それからご意見も委員の方からは伺えますし，その結果，廃止する，改善する，現状維持，もう少し頑張れと，いろいろ仕分けをしてくるわけですが，その仕分けの結果そのものをストレートにやれるかどうかは別にして，そこでいただく意見というのは大変貴重だと思っています。特に，うまく説明ができないと，委員の方からは，「もっとちゃんと説明が聞きたい」という感じになります。ですから，データもさっと出せれば納得していただくのですが，なかなか「そのデータについてはもう一回調べます」みたいなことを言っていると，大体「そういうものがないということがまずどうなの」と委員の方は思われるわけで，そこはやはり職員にとっても，非常に緊張感のある場面にもなっておりまして，事業の仕分けの効果はかなりあると私は思っています。２番目の民主党のというか新しい政権での事業仕分けですが，これは出てきたばかりで，資料も取り寄せましたが，各省庁にまたがって，大変多くの事業が盛り込まれておりまして，ワーキンググループ２０～３０人ずつのグループで議論をするようですが，その行方を見守っているというのが現状です。ご質問にもありましたように，福岡にも関係のありそうなところも随分含まれております。交付税の交付金の話であるとか，一般空港の整備であるとか，ほかにも見ていけば事業としてはかなり個別の事業にそれぞれ関わってくるものがあるだろうなと想像できそうなものもたくさんありますので，まず仕分けの結果がどうなるのか，それから仕分けをしたものを政府が本当にどうするのかという，これは２段階に分かれますが，そこをよく我々としても注視していきたいと思っています。
記者
別の話ですが，東京都の石原知事が２０２０年のオリンピック招致に再挑戦を表明しましたが，市長の所感というかお考えを伺えませんでしょうか。
市長
東京都が今度もう一回チャレンジしますということを，都知事の判断で言われたのだろうと思っていますので，それは最近の例で言えば，オリンピックに１回挑戦してすぐ候補に選ばれるということはあまりないようですので，東京の判断として，もう一回チャレンジするということは，考えてみれば当然の流れなのかなと思います。それに広島・長崎というのがどうかかわっていくのか，どのような感じでやれるのか，ＪＯＣなどとのお話の中で決まっていくのかなというような感想です。
記者
市としては，広島・長崎の方にオブザーバーとかアドバイザーとして協力はしていくということですが，東京には。
市長
東京が福岡に何かアドバイザー的なことを頼むというのはあまりないのではないですか。向こうは，我々が経験をしていない，ＩＯＣでの場でまで行っているわけですから，しかも直近ですから，東京都の方がオリンピックについては，いろいろな知識とか知見，オリンピックそのものに手を挙げるのはどういうことなのかというのは，よほどよく分かっていますから，私たちが東京都に対してアドバイザー的な役割を果たすものはないと思いますが。広島とか長崎であれば，初めてのことだしということで，そういう役割はあったかなと思いますが。
記者
広島・長崎のオリンピックが，先日，招致検討委員会での議論が始まって，福岡市も職員の方が会議に，どういう立場でと言ったらいいのか，アドバイザーとして出席をされましたが，これは，その前までに，委員会に参加する，しないという，ニュアンスのところでもいろいろな解釈の問題があったりしましたが，議論が始まったあの形態については，市長はあれでいいという感じでいらっしゃるのでしょうか。
市長
例えば，北九州市は副市長さんが行かれたようですね。やはりそうではなくて，我々は共催を前提としないということは，はっきりと広島・長崎にも伝えてありますし，それでも少しアドバイスできることがあればお願いしますということなので，職員を出して，そこは求められれば意見はお話したといったような感じです。
記者
今後，市長あるいは副市長，お二人どちらかが出席されることというのはあるのでしょうか。
市長
私が行くことはないでしょう。
記者
市長が出席されないというのは，何かお考えになるところがあるのですか。
市長
それはこの間も言いましたが，共催を前提としないといくら言っても，市長が行って，そこで３人の市長と話したということになれば，それは共催を前提としないというのはどこまでどうなのかという感じになって，分かりにくくなりますので。アドバイザーとして協力できることは何でもやります，だから職員も行って，もし聞きたいことがあれば聞いてくださいという姿勢ですので。今回は，東京と広島・長崎の扱いですね，ＪＯＣの判断がどのようになるのかという新たな要素みたいなものも加わってきています。
記者
どうなるのか，見守っていくということになると思うのですが，広島，長崎，東京に，ＪＯＣも交えてというところで。ただ，市長としては，どうなって欲しいか，どうあるべきかだというところまでいまお考えになっていますか。アドバイザーとしての姿勢も少し変わってくるかもしれないということになるかもしれませんが。
市長
どうなったらいいかというよりも，東京が手を挙げたことで，また何か連立方程式が余計１個加わったかなというか，非常に複雑なのではないかなというのが，まず感想です。例えば，広島・長崎グループと東京と２つに分けて競わせるということは，どうもＪＯＣは考えてないという報道もありますので，そうすると，では３つというか，東京がメーンで，あと少しずつということにＪＯＣが考えて，それをまたＩＯＣに持って行けるのかどうかとか，その辺になると，何か全然私たちはよく分からないです。想像するのも限界があるというか，どのようになるのかなという感じです。ですから，どうなればいいというところまでは行かないです
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