10月６日市長定例会見
【発表案件】
・「平成２２年度に向けた市政取組方針」について（総務企画局企画調整部，財政局財政調整課，総務企画局情報化・行政改革部）
・公共工事における地場中小企業支援措置について（財政局技術企画課，契約課，検査課）
・平成２１年度福岡市文化賞 福岡市民文化活動功労賞について（市民局文化振興課） |
【記者配付資料】
【発言・質疑要旨】
○冒頭発言要旨
市長
今日は案件が３つあります。１つ目は，「平成２２年度に向けた市政取組方針」についてです。この取組方針，は，「暮らしの安心感の向上」と「多彩な人が集い活躍するまちづくり」の２つの視点に力を入れていくように，本日，各局・区・室に通知しました。この市政取組方針は，簡単に言えば，来年度の予算をどういう形で取り組むかという基本的な方針でありますが，いま申しましたように，まず安心する市民生活，市民の皆さんが現在および将来に対して暮らしについて安心感を持てるということが，いま一番大事なことだということを強く打ち出しております。一方で，将来の成長戦略としては，やはり福岡が，人が多く集まって活躍できるまちになるということが基本ではないかということで，２つを柱にしているところです。去年からの世界同時不況もそうですが，雇用環境も悪化しておりますし，また子育て，年金，介護の不安などもあります。そして，新型インフルエンザや水害も起きました。こういった市民の暮らしに対して不安感を抱かせるというものが，いま非常に多いという状況にあります。そこをしっかりと我々がカバーをしていくということが大事だと思っているわけです。「聞きたかけん」もそうですが，普段から皆さんと多く接しておりまして，やはり一番感じるところです。まず現在を，しっかり安心感を持っていき，なおかつ将来への希望をしっかりと持っていきたいという願いを皆さんが持っておられるということを，私も肌で感じていますので，こういう市民の不安に対して正面から向き合うというのが，行政の一番大事な使命であるという思いで，この「暮らしの安心感を向上させる施策」に力を入れていくというのを一番目に挙げております。一方で，やはり人口減少や高齢化の進行を踏まえますと，現在の景気雇用対策に加えまして，福岡の将来をどうやってつくっていくのかということが非常に大事でして，先ほど申しましたように，福岡は地下資源があるわけでもなく，工場がたくさんあるということでもなく，やはり福岡の最大の強みであり財産は人材であると思っています。その人材に磨きをかけることこそ福岡の将来をつくっていくことにほかならないという視点から人をつくり出す，「活力を生み出す源は人である」ということをもう一度ここで確認し，そして多くの人が集い活躍するまちづくりというのを，成長戦略の中心に据えるということです。このため，平成２２年度には，いままで「福岡市２０１１グランドデザイン」に掲げてきました，「こども」，「環境」，「アジア」に加えまして，「安心」と「活力創造」というこの２つの柱を加えるとともに，９項目の重点課題を設定しました。これから，「政策推進プラン」に位置づけた重点事業に加えまして，このように取り組みを強化しているところです。それともう一つ，今年の少し特徴的なことになりますが，「チャレンジ予算」というのを創設しました。これまで，職員からの予算に対する提案制度などいろいろな取り組みをやってきましたが，ユニークな提案も含め効果が出てきていると思います。今年はさらに，「市民のために，福岡の将来のために，新たな価値を創造していく」という，そういった観点を大事にして，普段から職員が考えていることを，より自由に挑戦的に出してもらいたいということで，「チャレンジ予算」というのを創設しています。自分の担当していることだけでなく，複数の局にまたがることも当然あると思います。私が言っているのは，自分が局長なら，自分が市長ならこう考えるという大きな幅の中からのものを出してきて欲しいということも，号令をかけているところです。福岡というまち自体がどういう価値を持っていくかという，何に価値をおけばさらに福岡の将来が広がっていくかということ，そういった大きな観点も含めて，現場の職員からのアイデアをしっかりくみ上げてほしいということです。先ほど庁議で各局長にも指示をしましたが，そういったフレッシュなアイデアを期待したいという意味で，「チャレンジ予算」というのを創設しております。市政としてはそうですが，国全体としましては政権交代も起こりました。これについては，福岡市だけではありませんが，地方の行財政の経営についていろいろな影響があると思います。その影響については，先般から各局を中心にどういった影響があるのかということを，我々なりにしっかりと対応といいますか，予測して準備をしておりますが，どういった形で新しい政権運営がなされるのかは，まだ詳細には分かっていない部分があります。しかし，いずれにしましても，どのような影響があっても，我々としては福岡市政をしっかりと前に進めていくという思いでやっていきたいと考えています。政策が変わるということは，例えばいま公共事業の見直しなどもあっていますので，どういった影響があるかという，ある種いままでやってきたことはしっかりやって欲しいという形での，新しい政権との向き合い方というのはもちろんありますが，逆に，政権が変わるということをチャンスと捉えて，これから先，市民が望む変化に対する意思をしっかりくみ取って，新しい政策の中に，逆に我々から提案をしていくということも，そういうチャンスであるともとらえておりますので，そういったことも踏まえて，来年度，市政方針をしっかりとやっていきたいと考えております。
２つ目は，「公共工事における地場中小企業支援措置」です。これは，いま，少し景気がよくなりつつあるというお話もありますが，なかなか地場の景況感というのはそこまで回復していないと私も思っております。今年１月から，公共工事における地場中小企業支援措置というのを実施しておりますが，４月から９月までの上半期に，前倒しで多く公共工事を発注するということで推進してきました。発注率は８０％，金額で６５０億円を目標にしてきましたが，その結果，速報値で６５６億円，発注率にして８１％ということで，当初の目標を達成することができました。これからも途切れのない発注に努めてまいりたいと思っております。加えて，３点の「追加の支援措置」を今日発表したいと思います。１点目は，一般土木の地場企業対象工事の範囲の拡大です。いままでも地場に傾斜して受注機会を増やすということを，この数年特に取り組んでまいりましたが，一般土木の分野において，これまで地場企業のみが入札に参加できる範囲を，予定価格７億円未満の工事としておりましたが，これを１０億円未満に拡大します。つまり，７億円未満に限っていたのを，さらにもう少し大きな工事まで地場の方に取っていただくように範囲を拡大するということです。２点目は，「工事の入札における最低制限価格の改定」です。受注業者の経営の安定および下請業者の保護等の観点から，本市が発注します工事の最低制限価格については，一定の算出式を決めて設定しておりますが，この算出の式を改めて，最低制限価格の改定を行うことにしました。これにより，全工種平均で最低制限価格が２％程度上昇することが見込まれるということです。３点目は，「工事成績優良業者の表彰制度の導入」です。工事が終わった後検査をやりますが，その工事の出来映えを，１００点満点で評価して，工事の品質向上等に役立てるという，工事成績評定制度を導入してきております。これまで，この点数が８０点以上の評定を受けた業者について，「工事成績優良事業者」ということで，大変立派な仕事をしていただきましたという意味で，公表して顕彰してまいりましたが，これを，さらに技術の向上と経営の励みにするという目的で，公表に加えて表彰状を授与することにして，市民に対しても優良な業者であるということがさらにはっきりと分かる形で公表したいということに改めたいと考えております。以上，この３点，いずれも１０月より新たに実施するものです。
３つ目は，毎年度秋に行っております，「福岡市文化賞」および「福岡市民文化活動功労賞」についてです。今年は３４回目を迎えました福岡文化賞は，芸術を中心とした文化の向上発展に貢献した方々，また団体を表彰するものです。今回は，今年の個展において，手に触れることのできる作品を６０点以上展示され，大変高い評価を受けられました彫刻家の池松一隆さん，福岡都市圏を中心にプロからアマまで数多くの楽団で指揮をとられている音楽の指揮者の栗田哲海さん，それから，福岡市在住で，非常に多くのＣＭを手がけ国際的にも大変高い評価を受けておられ，今年のカンヌ国際広告賞でゴールド賞を受賞されました映像ディレクターの江口カンさん，このお三方に福岡市の文化賞を贈らせていただくことにしました。次に，福岡市民文化活動功労賞の方ですが，これは文化活動を育てていただいた方に対する賞で，今年で１６回目になります。今年の受賞者は，福岡文化連盟の発足，それから旧芸工大（現九州大学芸術工学部）の誘致，また，福岡市美術館・福岡アジア美術館の設置などにも大変大きな役割を果たしていただきました青木秀さんに贈らせていただきます。またもう１団体は，我が国のオーケストラ活動の草分けとして活躍をし，今年設立１００周年を迎えられました九州大学のフィルハーモニーオーケストラに贈らせていただきます。今年は文化賞が３人，功労賞が１名，１団体ということで，１１月２５日に贈呈式を行う予定にしております。
○質疑・要旨
記者
平成２２年度の政策について伺いたいのですが，今日の新聞にも何点か載っていましたが，具体的にこういうのをやっていきたいというものが既に決まっていたら教えてください。
市長
今日の新聞というのは，例えば高さ制限の話ですか。ああいったものも一つ例にとると，これまでマンション紛争も大変多いまちだということで，やはりそういった市民の間で起こるいろいろなトラブルといいますか，そういったいさかいの原因になるようなものをどうやって，お互いの理解を得ながら取り除いていけるかというのは，市民生活が円満に回っていくということについては非常に大事だと思い，これまで研究もしてきました。まだはっきりこうだとは言えない段階ですが，アウトラインをいま進めているものでして，マンション紛争に限って言っても，紛争が絶えないという状況がまちのあちこちで散見されますし，ここは皆さんの了解を得て，円満な規制がかけられるのであれば，これは非常に有効な政策になるのではないかと思っております。当然，来年度の予算に向けて，いままで研究してきたことがいろいろ形になっていま収斂されつつありますので，今日の新聞ということで言えばそういうものもありますし，いままでいろいろ３年間進めてきたところはやってきましたが，仕上げの年である１年間の予算ですので，具体的に目に見える形でなるべく分かりやすいものを出していこうと思っています。
記者
高さ制限に関しては，「暮らしの安心感が持てるまちづくり」につながってくるのですか。
市長
先ほど言いました「安心」というのは，将来に対する安心，それからいまの生活に対する安心があると思いますが，つまり，「横にどんな高いものができるのだろうか。あそこは空き地ができたけれど，また高いマンションが建つのかな」という，そういった潜在的な不安というのは，実は住宅地域でも結構ありますので，そういったこともいまの暮らしの安心感につながる一つの施策とまとめられるのではないかなと思います。もちろん，治安・安全でありますとか，この間の水害に対する対策も急いでやらなければならない部分もありますし，かなりやるべきことが明確になってきていると私も感じておりますので，その辺の安心感につながるものは，もっとピックアップしてやっていきますし，いまいろいろと準備もしています。
記者
水害対策ということが出ましたが，先日市民会議が開かれて，市長の方にも話が来たかと思うのですが，これに関しても，新年度に何か進めていくということになるのでしょうか。
市長
これは当然そうなると思います。また，河川改修については県の仕事ですが，県と連動して，福岡市を中心とした都市圏域全体ということにもなりますが，水害がないような整備を急いでやるという方向で，県とも一緒に協議してやっていきたいと思っています。それはまた近くご案内しますが，そういった話し合いも持とうと思っています。
記者
学校の統廃合についてはいかがでしょうか。
市長
統廃合も，いままでずっといろいろなところで検討してきておりまして，市全体での見直しについてやってきました。昨日説明に入ったのは，１学年１学級しかなく，その１学級もすごく人数が少ないという，いわばドーナツ化現象の影響が都心の真ん中の学校で起こっていますので，そこは子どもたちにとってきちんとした教育環境を整え得るという目的をとれば，やはり統廃合という方向がいいのではないか，またその中で，連携教育という形で，例えば中１ギャップということの解消にもつながるとも考えておりますし，連携教育というのも一つの特徴にしてやっていきたいと思います。今言いましたのは，人数が少ない学校の方ですが，当然，多すぎる学校について今度はどうするかということも，全体の中で取り組んでいかなければいけないと思っております。
記者
市長が就任されて，来年度は仕上げの年になるわけですが，２つの視点を新たに加えられた思いというか，改めてになりますがこれまでの３年間を踏まえて，なぜこの新たな２つの視点を加えられたのか，その辺をもう一度お願いします。
市長
いままでやってきた，「こども」，「環境」，「アジア」というのはもちろん政策のベースですが，特に去年からの世界的な不況を受けて，やはり暮らしに対する不安感，将来の自分たちの人生設計といってもいいと思いますが，そういったことに対する不安感というのは非常に強いと思います。そこに対して，我々なりに何ができるかということは，やはり一生懸命考えていく最大のテーマだと思っていまして，そういう意味では先ほど申しました地域の経済の足腰をしっかりしていただくための，入札制度を含めた地場への傾斜の発注ということもそうですし，総合的に暮らしを安定させるためには，ありとあらゆることをやっていかなければいけないという思いが非常に強いということです。それは先ほど申しましたように，まず不安をなくすという，「安定的に大丈夫だ」，「しっかり我々もやります」という安心感を持っていただくというのが１番です。それから今度は攻めの部分ですが，成長していく方向性をやはりここでしっかりとクリアに示していくということが２番目に必要だということで，この２つの視点を新たに盛り込んでいったということです。
記者
市長は来年度が任期の最終年度ですが，本年度は「躍進の年」と位置づけておられますが，来年度はどのようなに位置づけておられますか。市政取組方針も出されたことですし，去年も確かこのタイミングで聞いたようなのですが。
市長
キャッチフレーズは「飛躍」なのですが，イメージとしては「安心して前に進む」という感じだと思います。ですから，どこに向かっていくか分からない突進型というのではなく，じっくりと構えを持ちながら，前にしっかり出ていくという感じです。まだ言葉に修練していませんが，相撲で言えば，ちゃんといまある危機や不安に対してがっぷり逃げずにしっかり受け止めて，しっかり前褌（まえみつ）を取って押し出していくというイメージでやっていきたいと思っています。言葉についてはまた練っておきます。前褌予算とか言っても分からないでしょうが，イメージとしてはそういうことです。
記者
財源の見通しについて，来年度３１億円の歳入減，６１億円の歳出増となっていますが，市長として，こういう歳入，歳出の状況というのはいかがですか。
市長
市税の税収の落ち込みが来年は非常に厳しい状況にあります。法人関連が特に響いておりまして，入る方が非常に少なくなっています。一方で，削減をずっとしてきておりますが，さらに切り込まなければいけないわけで，乾いたタオルを絞るような感じでさらにやっていかなければいけないという両方の思いがありまして，そういう状況の中でも，先ほど言ったように新たな成長戦略を目指せるものをひねり出さなければいけませんので，非常に厳しい中ではありますが，さらに努力を重ねていきたいという思いです。
記者
「市債の増発はできるだけ避け」となっていますが，歳入減で歳出増だったら，そうならざるを得ないでしょう。
市長
ちょっとテクニカルな話になりますが，市債残高の話をすれば，実質公債費の比率が２３％ぐらいまでいって危険ゾーンが目の前に迫っていましたが，この３年間でずっと，簡単に言えば借金を返して下げてきていて，いまはもう１８％を下回って、総務省の許可ではなく協議のみで起債ができるところまで健全化してきましたので，この路線は何としてもキープをしたいと現時点でそう思っています。ですから，市債の残高がまたここで逆転して上がっていくということは何としても避けるということで頑張ろうと思っていますので，おっしゃるように，出と入りに極端にギャップが出たら，そこを埋めるのはどうするのですかという話になると思いますが，そこはこれからの予算編成までにはまだ時間がありますので，あらゆる手段を使ってやっていきたいと思っています。
記者
「チャレンジ予算」ですが，「職員として現場の業務や日々の研鑚（けんさん）を通じて培われた視点云々」とありますが，これは通常やっている予算と同じではないかと思うのですが，どこが新たに変わるところですか。
市長
ずっと財政が非常に厳しいという流れの中で，職員からすればもっと予算があればこういったことがやりたい，もっと人手があるなら新たなところに挑戦していきたい，という思いを持ちつつ，どうしても守りになっていっているなというのは，私がいままで３年間予算編成してきて，現場から上がってくるアイデアに対しての私なりの一つの受け止め方です。つまり，いつもやっていることの中から，現場からいろいろなものが上がってくるのが当然だと，こんなのをやりたい，こういうことを考えて欲しいということを，上司を通じて上がってくるのが当然だと思っていますが，やはりもっと自分たちがやりたいことを遠慮せずに言って欲しいということを，改めてこちらからも言わないと，どうしても少し内向きになっているのかなというのが正直な私の思いです。ですから，課長でも部長でも自分が突破して，「私はこんなことをやりたい」，「絶対いま市民にはこういう施策が必要だ」と思っているものはたくさんあると思います。それが何か自己規制して上がってきていないのかなと私は感じているので，自分の局ではないところまでまたがるような大きな話になるかもしれませんが，とにかくこう思っているんだということだけでも上げてきて欲しいという私からのメッセージです。全部はできないかもしれませんが，その中から１つでも２つでもやっていければ，この予算編成の仕組みも含めて大きく変わっていく可能性もあると思いますので，そういう意味で，チャレンジして欲しいという，私からの思いで職員にいま呼びかけているのが，この「チャレンジ予算」ということになります。
記者
予算を上げる仕組みはこれまでと変わらないわけですか。市長に直接上げるわけではないのでしょう。
事務局
この予算については通常の予算とは全く別枠で要求することができます。
市長
ですから，直にそのまま私に上がってくるかどうかというのは，どこかで全くふるいにかからないわけではないでしょうが，形としてはそのまま直接言ってきて欲しいというぐらいの気持ちでやっております。
記者
９月末にアイランドシティの国内最大級の物流倉庫の計画がいったん白紙に戻りましたが，あれはたしか市長がトップセールスをして誘致されたのではないかと思うのですが，その影響とご感想をいただけませんでしょうか。
市長
ご指摘のとおり，何度も代表の方にもお会いし，福岡でも東京でも，お互い詰めていきながらいいところまで行っておりましたが，その後の経済環境の変化が，この１年で大変大きなものだったということだと思います。相手方も，できるだけ進めていく方向でいままでやってきてくれておりましたが，ここはいったん立ち止まろうということでのご提案になったかなと思います。現時点では，直接私が行ってセールスした結果が実っていないかもしれませんが，その間にお互いのコミュニケーションは十分に育っておりますし，先方も博多港に対する評価は十分に高いということは今回もおっしゃっていただいておりますので，これから少し経済環境が好転すれば，また真っ先に戻ってきてくれると確信しております。
記者
影響については。
市長
全体の影響については，これから長い時間をかけてしっかりとみなとづくりをやっていきますので，現時点ですぐどうこうという大きな影響があるとは思っておりません。残念は残念ではありますが，みなとづくりは長い時間がかかりますので，こういうこともあるということを前提に進めていくのが港湾の整備だと思っていますから，一喜一憂することなく，長期的な視点に立ってやっていきたいと思います。
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