１月13日市長定例会見
【発表案件】
| 中小企業への支援の拡充及び雇用対策について（経済振興局政策調整課 他） |
| 地下鉄ＩＣカード「はやかけん」サービス開始日の決定について（交通局ＩＣカード担当） |
【記者配付資料】
【発言・質疑要旨】○市長冒頭発言要旨市長 今日は案件が２件あります。１つ目は先ほど開催した緊急経済対策本部の会議議題で決定しました，中小企業向けの支援拡充策及び雇用対策です。２つ目は，地下鉄のＩＣカード「はやかけん」のサービスを開始する日を決めましたので，ご報告をしたいと思います。 まず，最初の案件ですが，世界的な金融危機の広がりによって景気が悪化をして，今我が国の実体経済は大変大きな影響を受けております。これまで経済を引っ張ってきました輸出関連産業でも雇用調整が行われるということで，国内の雇用情勢は急速に悪化をしていると考えています。このような状況の中，先ほど第３回目になります福岡市緊急経済対策本部の会議を開催しまして，地場中小企業の経営の安定化を図り，雇用の場を守るために３つの事項を決定しましたので，ご報告します。１つ目は，「中小企業向けの緊急経済対策」であります。年末も３０日まで開いておりました，特別相談窓口における経営金融相談の件数，これは１０月３０日から１２月３０日までの２ヵ月間で１万５,５３４件になりました。その中から，セーフティネット保証制度の認定件数が５,７５５件となっております。このセーフティネット保証を活用した不況対策特別資金（特例枠）の融資は，この２ヵ月間で平成１９年度の５倍以上になりました。２,１３６件，５４３億円に達しています。このような状況を踏まえて，年度末に向けて高まってくる資金需要に十分対応できるように，先ほどの特例枠の融資枠を，今６００億円にしていますが，これをさらに４００億円積んで，１,０００億円に追加拡大をすることであります。２点目は，「公共工事における地場中小企業支援措置」です。簡単に言えば，発注の仕方を地場中小企業の皆さんにとって非常に受けやすい形にすることですが，現在，雇用の確保という面においても大変大きな役割を，地場中小企業の皆さんには果たしていただいているということを踏まえまして，今回の支援措置としては，よりスピード感を持って取り組むという観点から，５つの措置を実施することにしました。工事の発注に関して最初に５つのうちの２つの措置をご説明しますと，まず，公共工事への依存度の高い中小企業の経営支援をするために，工事や設計委託の，スピーディかつ途切れのない発注を行ってまいります。また，受注機会を増加させるために，大規模工事の分割・分離発注を進めてまいります。これは簡単に言うと，支障のないものを少し細切れにして中小企業向けに受注機会を増やすということです。次に，今度は支払に関することですが，２つの措置を実施します。支払いまでの期間を短縮するということです。まず，設計変更への対応をスピードアップし，無駄な手持ちを減らして工事期間の短縮を図り，工事書類の簡素化を進めて，請負業者の負担を軽減いたします。また，工事請負業者の経営環境の支援のために，工事代金の支払い手続きをスピードアップします。これらのスピードアップにより，工事着手から支払いまでの期間が全体で１ヵ月ぐらい短縮ができるということで，経営の改善にも役立つものと考えております。最後に，請負業者の資金繰りを円滑にするために，工事請負代金を担保とした融資制度を導入したいと思います。これらの公共工事における地場企業支援措置を確実に推進して，新たな施策を検討するために，庁内に推進会議を設置しました。適切な執行管理を行うとともに，前払い金制度の見直しなど，追加支援策の検討をさらに進めてまいりたいと思います。３点目でありますけれども，「雇用情勢の悪化に伴う離職者への緊急避難的な居住支援」についてです。住宅のシェルターを造るということですが，今大変雇用情勢も悪化をしておりまして，この福岡都市圏においても有効求人倍率が低下をし続けております。住居を失った方，もしくは退去を余儀なくされている方に対して，ＮＰＯ法人福岡すまいの会と共働して，緊急避難的な居住支援を行います。支援の対象者は，原則として１年以内の離職者であること及び１ヵ月以内に退所が見込める方です。人員は２０名程度で，１月１６日から提供を開始します。雇用対策につきましては，国や県など関係機関と連携しながら，地域の実情に応じた施策を実施することが必要だと考えています。福岡市緊急経済対策本部における所掌事項としまして，中小企業への支援をはじめとする経済対策に加えて，新たに雇用対策を追加して，全市を挙げて施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。現在，各部局においては，「国の緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」に迅速に対応できるよう，事業の具体的な検討に着手をしております。少し細かい話になりますが，是非理解をしていただきたいということで，担当局の方から少し細かく説明をさせていただきたいと思います。事務局 公共事業における地場中小企業支援措置についてご説明いたします。公共事業の請負企業，とりわけ地場中小企業の事業環境につきましては，非常に厳しさが増しております。このような地場中小企業が地域経済の下支え，さらには雇用の確保という面におきまして，大変大きな役割を果たしていることを踏まえまして，今回支援措置といたしまして，公共事業の発注，施工，さらには代金の支払いにつきまして，よりスピード感を持って取り組むという観点から，以下の５つの措置を実施することといたしております。 まず，第１点目でございますが，工事の発注に関する措置といたしまして，工事や設計委託のスピーディかつ途切れのない発注を行ってまいります。具体的には３点ございまして，１２月議会補正案件を含めました平成２０年度の残りの工事を早期に発注をしております。２点目は，平成２１年度予定工事の２月補正案件につきましても，前倒し発注を推進いたします。それから，平成２１年度工事設計委託等につきまして，可能な限り早期発注を行ってまいります。次に，大きな２点目として，地場中小企業の受注機会を増加させるために，大規模工事の分割・分離発注を進めてまいります。具体的には２点ございまして，発注規模による分割発注ということで，これは大きな工事の発注を避けまして，可能な限り工事の分割発注を行います。また，工種による分離発注と申しますのは，地場中小企業の元請けによる受注を推進するために，可能な限り工種ごとによる分離の発注を進めてまいります。次に，大きな３点目といたしまして，設計変更対応の迅速化や工事書類の簡素化により，工事請負業者さん方の負担を軽減いたします。具体的には２点ございまして，設計変更のスピーディな対応として，請負業者からの質問や協議に発注者が直ちに回答し，工事の手待ちを短縮するということで，ワンデーレスポンスの実施を推進してまいります。また，設計変更がより円滑に行われることを目的としまして，設計変更ガイドラインの策定を行います。また，工事書類の簡素化としまして，工事完了時に提出します書類の一部で，請負業者の大きな負担となっています工事写真整理帳につきまして，今までは紙ベースでしたが，その提出を不要とし，電子媒体による提出のみとします。これは２月１日から実施する予定でございます。次に，大きな４点目として，工事代金の支払手続きをスピードアップします。具体的には，２点ございまして，工事完了から検査までの期間につきましては，契約約款では完了届提出日から１４日以内としておりましたが，検査体制の強化を図りまして，１０日以内の検査を目指してまいりたいと思っています。これは２月１日から実施をします。また，工事代金の支払い期日につきましては，契約約款では請求日から４０日以内としていますが，２０日以内で短縮を目指します。次に，第５点目としましては，工事請負代金債権を担保とした融資制度の導入です。これは，国道交通省が創設いたしました「地域建設業経営強化融資制度」を活用するものでして，工事請負代金の債権譲渡を認めて，出来高を超える部分についても融資を受けることができるようにしたものです。なお，以上の５項目の支援措置を確実に推進し新たな施策を検討するために，庁内に関係部署で構成いたします，（仮称）「公共工事に関する中小企業支援推進会議」を設置いたしまして，目標値を定めて適切な執行管理を行ってまいります。今後も引き続き，前払金制度の見直しなど支援策の検討を進めてまいります。以上でございます。市長 中小企業対策については以上のとおりです。２つ目の案件は，地下鉄のＩＣカード「はやかけん」のサービス開始日を決定しました。交通局が平成２１年春に導入するということで今まで準備を進めてまいりましたが，ＩＣカード「はやかけん」のサービスを，今年の３月７日，土曜日の始発より開始します。「はやかけん」は，昨年秋からテストを行ってきましたが，ほぼ終了しました。３月７日土曜日からスタートする範囲は，地下鉄空港線・箱崎線・七隈線の全線３５駅であります。基本的なＩＣカード乗車券の機能はもちろんですが，地下鉄独自のサービスとして，地下鉄利用実績に応じたポイントサービスなどの機能も備えております｡最初の３月７日からは，地下鉄での利用のみ可能ですが，それをさらに１年後，来年の春には，ＪＲ九州の「SUGOCA」，西鉄の「nimoca」，ＪＲ東日本の「Suica」と、この４つの機関の間で相互利用を開始します。また同時に，電子マネーとしての利用も予定しております。１年間は通常の乗車券，ＩＣ乗車券ですが，１年後からはいろいろな機能を上に乗せて，また，各社とも連携をやるということです。今後は，交通機関や買い物での利用だけでなく，市民サービスの向上や地域の活性化のための一つのアイテムとして，この「はやかけん」を使っていただけるのではないかということで，サービスの機能も，その後拡大をしていきたいと思っております。また，詳細なご利用方法やポイントサービスの内容については，後日また皆さんに紹介したいと思います。○質疑・要旨記者 公共工事の前倒し発注で，平成２１年度予定分の，２月議会補正による前倒し発注とありますが，これはどのくらいの規模で考えておられますか。事務局 まだ，２月補正の総枠が固まっておりません。市長 だいたいどのくらいになりそうですか。億単位か十億単位とか，予想は。事務局 少なくとも数十億円単位です。細かいところは今各局から取りまとめている最中でございますので，まだ固まっていない状況でございます。市長 そこは，少なくとも数十億円と。記者 １２月補正で，幾らか前倒し発注というのがありましたが，もちろんそれに加えてということですか。市長 はい。記者 ２０年度の残工事というのはどれぐらいを見込まれているのですか。事務局 ２０年度につきましては，２月補正は除いて，だいたい４０億円弱残っておりまして，本数的には１３０本程度だと考えています。記者 ２１年度工事の設計委託等の早期発注というのは，新年度になってからの発注ということになるのですか。事務局 発注につきましては新年度でございますが，早期発注するためには，今から準備しておかなければいけないので，今の段階で言わせていただいております。記者 ２番目の分離・分割発注ですが，分割発注と分離発注とどう違うのですか。事務局 分割発注というのは，単純にいいますと，１０億円の工事を例えば７億円と３億円に分けるとか，そういうことでございます。分離発注というのは，工種，例えば土木工事に，ほかの設備などが抱き合わせになっていたものを，なるべく工種ごとに，土木は土木，設備は設備と分けるということで，元請けとして小さい方の業種が入れるようにすることを進めるという意味合いです。記者 分割というのは，金額で分けるのですか。事務局 基本的には，大きい工事を分けるということです。記者 場所なども分けるのですか。事務局 もちろん分け方としては，下水の工事とかだったら区間を分割して発注するとか，そういう形になります。記者 これは，公共工事を新たに追加して発注するということではないのですね。事務局 可能な限り，そういうことも努力したいのですが，ご承知のとおり，非常に予算も厳しい状況でございますので，それはそれとして今ある予算の中でも中小企業を意識した発注をなるべく分けて，多くの社が元請けで取れるように努力していくという内容でございます。記者 分離・分割する対象は，年度内の残工事ということになるのですか。事務局 新年度も含めて，今後も全部取り組むということです。記者 幾らから大規模工事と言うのですか。事務局 一概には言えません。記者 緊急避難的な居住支援ですが，このＮＰＯが管理している民間の住宅というのはどれくらいあるのですか。事務局 民間アパートで，１０室でございます。記者 現状は１０部屋空きがあるのですか。事務局 既にＮＰＯの方で確保しております。記者 これは，家賃などは無償になるのですか。事務局 入居いただく方には無料でございます。記者 １ヵ月以内の退所が見込める人とあるのですが，見込めない人は入れないということですか。事務局 離職者であって，今仕事を探していて，１ヵ月ぐらい仕事と住居を探して出ていく見込みがある方となります。努力をしていらっしゃれば，見込みがあるということになるのではないかなと思います。記者 原則，１ヵ月以内ですが，場合によっては延長することもあるわけですか。事務局 見つかってないけれど，１ヵ月経ったからもう出てくださいということはなかなか難しいと思います。１ヵ月での退所を目指していただきたいということです。記者 以前市営住宅のときは，福岡市内限定といった縛りがあったかと思うのですが，今回はそれはないのですか。事務局 はい，ございません。記者 市内に住んでいらっしゃる方でなくても，あるいは市内にお勤めの方とかでなくても，どなたでも利用できるということでいいでしょうか。事務局 はい。他県でリストラにあって福岡市に来られたという方もいらっしゃるでしょう。記者 福岡市がＮＰＯから借り上げたのですか。ＮＰＯは，法人としても緊急避難的に貸し出しをしているわけでしょう。事務局 ＮＰＯが主体で，福岡市が補助するという形です。記者 福岡市のかかわり方をもっと詳しく教えてもらえますか。事務局 ＮＰＯ団体が借り上げるというもので，福岡市が補助金を出すということです。記者 ＮＰＯ法人すまいの会が，今までにやっている活動とどう違うのですか。事務局 ホームレス支援として活動しておられますが，今回は，ホームレス支援ではなく，職を失った方に対応します。記者 福岡市が全額補助するのですか。事務局 いえ，全額ではございません。４分の３の補助金を出します。記者 ４分の３で幾らになるのですか。事務局 約３００万円程度になります。一応目途として，いったんは今年度末まで，つまり３ヵ月間ということで計算していますので，総額約４００万程度かかる分の４分の３，約３００万円程度の補助金ということで今年度は考えています。記者 それは，残りはＮＰＯに負担してもらうということですか。事務局 そういうことです。記者 １０部屋で２０人ですか。事務局 はい，おおよその予測ですが。６畳程度しかございませんので，だいたい２名ぐらいは入っていただけるかなという計算です。記者 それは，福岡市のどこかというのは決まっているんですか。事務局 城南区の民間アパートでございます。記者 間取りは，どれぐらいですか。事務局 ６畳の１Ｋです。それが１０室あるということです。記者 ３００万円というのは，予算補正などは組むのですか。今ある中から出すのですか。事務局 ２０年度予算の中から出させていただきます。記者 １月１６日から支援開始と書いてあるのですが，これは１月１６日に入居できるということですか。事務局 そうです。記者 受け付けはもう始めているのですか。事務局 受け付けは本日から可能です。ただ，入れるのは１６日以降です。記者 中小企業支援の公共工事の方に戻るのですが，工事請負代金の債権譲渡に関して，出来高を超える部分についても融資を受けられるというのは，幾らぐらい受けられるかというのはありますか。事務局 それは，工事請負代金を担保に取っておりますが，銀行が査定をしますので会社に応じて違います。受けれることは受けれるのですが，ある程度会社の経営状態を見て査定をし，工事の済んでない部分ついては査定が入ります。完了した部分については，ほぼ１００％融資しているのですが，これから工事の完成に向かっていく，出来高が上がっていない部分については，融資されます銀行が査定をするということになります。記者 一概には言えないということですか。事務局 そうですね。記者 この融資制度そのものは，もう制度としてあるのですか。事務局 はい，国が昨年の１１月４日からスタートしております。記者 これは，市の関与というのは，どうなるのですか。事務局 債権譲渡を，国が指定した融資の関連の相手方に債権ごと認めるという形で関与しています。あとは，国の制度にのります。この制度にのるための必要条件として債権譲渡がございますので，地方自治体の公共事業においては，債権譲渡を認めるか認めないかは各地方の裁量となります。本市においては直ちに認めて，融資への準備が整ったということになります。記者 これまでの市営住宅の提供ですが，申し込みが全然ないみたいなのですが。相談はあったのですよね。事務局 市営住宅の方は，先週の金曜日までにご相談が３１件あっています。ただ，入居者は今のところ出ておりません。３１件の中には，今回の市営住宅の活用についての要件に合う方も３～４名おられますが，まだ今のところは，入居まで至っていないという状況です。記者 何か，入居に際しての障害があるのですか。事務局 ご相談を受ける中で我々が感じておりますのは，今回市営住宅は城浜住宅，弥永住宅の２つの住宅をご紹介しているのですが，例えば，天神から遠いという方もいらっしゃいましたので，条件は合ってもそういう都心からの距離ですとか，いずれ自分が働く場合の通勤のことを考えて，例えば県営住宅や県の公社住宅の方に行かれた方もおられるようです。記者 確か，福岡市に来た人とか条件がありましたよね。それがネックとなっているケースはないのですか。事務局 実は，３１件のうち４件程度ぐらいは今回の条件に合う方がおられますが，残りの方は，例えば広島や大分あたりからご相談に来られているケースなど，県外の方からのご相談が多かったのです。市営住宅の性格を考えますと，今の市営住宅の，福岡市にお住まいの方なおかつ福岡市に働きに来られておられる方という条件から考えますと，今のところは，市内の方を中心にやらせていただいております。ただ，雇用促進住宅は全国規模でやっておりますので，そちらをご活用いただけたらと思います。記者 ＩＣカードの件ですが，３月７日から販売が開始される，事業が開始されるということですが，この３月７日という日になったというのはなぜかというのを説明していただきたいのですが。事務局 できるだけ，早くということで取りかかってまいりましたが，やはり数万件近い機械の組み合わせでの検査等がございましたので，これをクリアしないとお客さまにご迷惑をということになりますので。そのためには，例えば年を越えるとか，１月を越えるテストとかいうのも入っておりまして，そういうことで，３月になったということです。 それから，できるだけ早くということで，新学期を迎える前にということでやりました結果が３月７日ということでございます。記者 土曜日ですね。事務局 土曜日です。平日よりは，土曜日からの方がスムーズにスタートできるかなと思っています。記者 「はやかけん」の関連で，いま結構利用がある「よかネットカード」などがありますよね。それは，継続して使えるのですか。事務局 交通局独自で発行しておりますのが「えふカード」，それから西鉄バスさんとやっているのが「よかネットカード」，それからＪＲさんとやっていますのが「ワイワイカード」というようなのがございます。西鉄さん，ＪＲさんとの関係というのは今後整理をしていきますが，今回，ＩＣカード「はやかけん」を発行するということで，すぐに「えふカード」廃止という予定はございません。ただＩＣカードというのは，今後相互利用も含めて使われる方は非常に増えると思っております。そういうことで，ＩＣカードの利用状況あるいは「えふカード」の利用状況そういうものを見ながら，「えふカード」については今後検討していきたいと思います。記者 「はやかけん」が市民カード的な存在になるように様々なサービスの拡充を図っていきますということで，例えばどういうものを想定されているんですか。事務局 行政サービスにもいろんなものがありますので，例えば体育館の使用とか，あるいは少額の決済をするには非常に便利ですから，そういったもので利用していただくというのが一つです。行政サービスに使用できないかというのも一つあります。それともう一つは，様々な機能を持っているというのがあります。例えばポイントとか，会員証とか，これはできるかどうか分かりませんが，エコポイントだとか，地域のポイントだとかも記録できるような機能がいくつかあるので，そういったものを利用していただければいいかなと思っています。非常に範囲が広くなると思いますが，行政的には関係局と協議をして，できるだけ来年の春以降電子マネーが使えるようになったときには，活用してもらいたいなと思っています。また，エコポイントみたいなものや会員カードなど，商店街や，そういったところでも広げていってもらいたいなと思っております。記者 商店街と連携したりということですか。事務局 そういうことですね。記者 確認ですが，例えば，証明書を発行するときの手数料を取るのときに，「はやかけん」を使えるとか，そういうイメージでしょうか。事務局 はい，是非そういうものを実現できればという気持ちを我々は持っておりますが，個人情報といったもので，「はやかけん」の中に情報を入れて，それで証明書を出すというのはセキュリティの問題もありますから，その辺はまだ詰めなければいけない部分があります。また，自動発券機で証明書を発行するとかいうことは，高額な機械になりますので，その辺はまだ担当局とご相談しながらさせていただきたいと思っています。記者 手数料を払うときに，例えば「はやかけん」を使えるとか，そういう形はイメージされているのですか。事務局 はい，そうです。市長 結局，そこを安くできるかどうかとかいうのは，また別な問題があるでしょう。例えばプールとか美術館の常設展に入るとか，そういうことでしょう。事務局 そうですね。市長 その金額を下げられるかどうかというのは，またちょっと検討課題ですね。事務局 はい。もともと「はやかけん」の特徴として，乗車券という金額があります。それから西鉄さんの「nimoca」にもついていますが，電子マネーというものがあります。少額決済ですね。先ほど言われたように手数料，それともう一つ特徴として，「nimoca」などにはついてないですが，そのほかに情報が入れられるという，ポケットという情報が入れられる機能があります。それで，例えば地域でそういう情報を使って，地域の振興に使うとか，先ほどはエコポイントと言いましたが，そういういろいろな，特定の地域，特定の範囲で，情報をカードにおいて利用できるという特徴がございます。これはほかのカードにないところです。記者 電子マネーは大体どういったところで使えるような予定があるのですか。事務局 まずは，駅構内，地下鉄の駅構内とか，そういったところは使えるようにしたいと考えています。少額な部分は使いたいなと思っています。記者 キオスクなどの売店ですか。事務局 キオスクといったような駅の売店などです。それから自動販売機，あるいは喫茶などもあります。そういった地下鉄の構内でなどでやっている部分については，少額なものについてはやれると思っています。あと，先ほど市長から説明がありましたが，来年春以降に４社で相互利用しますと，例えば西鉄さんの「nimoca」で使えるところは，「はやかけん」でも使えるということです。お互い，使い合いができる形になっていますので，範囲としては非常に広い範囲で，ＪＲ九州の「SUGOCA」やＪＲ東日本，の「Suica」で使えるものについても「はやかけん」で使えるということで，非常に広い範囲で使えることになっています。記者 航空券とかは，少額ではないから，少し考えているわけですか。事務局 そうですね。事務局 今は，「Suica」自体も，直接航空券は使ってないです。航空券というのはかなり高額になりますし，電子マネーのチャージの額の範囲が２万円までですので，クレジットと併せたようなカードというのであれば，そういうものが可能になると思いますが。あまり高額ものは，電子マネーとしては扱っていないということですね。記者 ３月７日から購入することができるということですか。その前に購入するということはできないのですか。事務局 はい，当日の始発から使えますが，その日からしか発売いたしません。記者 ３５駅というのは全部の駅ですか。事務局 全駅です。記者 来年３月の，供用のことを考えると，この１年が「はやかけん」の普及に対してかなり勝負の年になると思うのですが，市長，何か意気込みをお願いします。市長 特に，西鉄，ＪＲは競争的共存関係になりますが，お互いがプラスになるようにやっていきましょうという，これが基本ですので，「はやかけん」だけが使い勝手がいいよいいというふうにはあんまり言わないで，けれど使ってほしいという感じですね。いろんな機能をお互いつけていくと，非常に機能性が高まっていくのと同時に，競争の範囲が広がっていきますからね。それは持っている人のサービスにはつながるけれど，どれを持てばいいですかというときになるとなかなか。地下鉄沿線の人だと早くから持っていただけるかなとは思っておりますが。ただ，同じように地下鉄沿線でも同時にＪＲ沿線の人もいるわけだから，その辺ですね。自治体が発行するＩＣカードというだけでは勝ち残れるとは思っていませんので，しっかりやりたいと思っています。記者 いろいろある中で差別化が図れるのは，やはりポケットの機能で，地域振興とかまちづくりとか，そういうものにも役立てられるのだというあたりですか。市長 それは，端的に言えば，市に非常に近い組織がやっているわけですから，それは差別化できる点かなと思います。だからそのときに，例えば証明書を，これを使えば１割は安くなりますよとかいうことが法律的にできるかというとそれはなかなか，今のところ美術館ぐらいまではいいのかと，今から機能をどうやっていくかというところです。各種の証明書ですと，「はやかけん」だったら２割引しますというのはどうか，というふうになるでしょう。
記者 それで，意気込みに関連すると思いますが，全国の自治体でＩＣカードをいろいろ導入しているところの中で，福岡市がこれをまず導入しよう，手をつけようというような分野はありますか。事務局 今言いましたような行政サービスと，情報が入れられるところをやろうかと思っています。我々としては，やはり環境とか，交通渋滞，交通政策を考えまして，できるだけ公共交通機関をご利用いただきたいということがあります。そういった意味で，西鉄さんともＪＲさんとも，やはり今後１年間しっかりかけて，公共交通機関の利用促進を図っていくということが一番大事だろうと思いますし，ある意味では，市民カード的なことでお話をいただきましたけれども，やはり地域に溶け込むようなカードにさせていただきたいというのがこのカードの狙いだと思います。記者 いろんな都市圏で総合利用しているＩＣカードがあるかと思うんですが，ここまで市とＪＲと西鉄，私鉄がタッグを組めるというのは珍しい例だと考えてよろしいですか。事務局 例えば，「PASMO」のように百何十社が共同で作っているとかいうカードは確かにあります。「nimoca」あるいは「SUGOCA」あるいは「はやかけん」ということで，それぞれ単独で作っていまして，自治体が発行するＩＣカードを含めこれを相互利用するというのは非常にめずらしいことです。記者 なるほど。記者 １年間でどのくらいの枚数を目標にしているのですか。事務局 相互利用まで見込みまして，１０万枚を予定をしております。記者 確認ですが，来年からの相互利用だとしたら，「nimoca」とか「SUGOKA」とかのカードでも証明書の決済などができるようになると考えていいのでしょうか。事務局 証明書自体の検討というのは，今後，市の内部でＩＣカードの利用についての検討会が立ち上がったところです。そういった意味で，その中で検討していくということになると思います。それから，「nimoca」，「SUGOCA」というのは民間のカードですので，今後の検討にもよりますが，いろいろな情報を持たせることがいいのかどうかということです。そういう大きなネックはあると思いますので，今のところまだ「はやかけん」自体も，行政でどういうふうに使っていくか今まだ未知数ですので，具体的にはまだ何も決まってないという状況です。ですから，来年から例えば「nimoca」が行政サービスで使えるとか，そういうことは何も決まっておりません。事務局 技術的には可能だということで，法的な検討とか，それから各社とのカードの扱いをどうするかとか，そういうところは今から検討していこうと思っています。記者 「はやかけん」は，チャージは何万円まで使えるんですか。事務局 ２万円までです。記者 雇用の問題で，財界や麻生知事がワークシェアリングの話をされていますが，市長がどう思われるかというのが１点と，あともう一つ，定額給付金の２兆円が各自治体に分配されるとして，人口で割り当てると福岡市は２０９億円くらいになるのですが，もしそれがあったら何にお使いになりたいか，意向をお聞かせください。市長 最初のワークシェアリングについては，ヨーロッパなどでは，経済不況に陥ったがためにやろうというのではなくて，結構昔からそういう考え方がありますね。障がい者に対してのワークシェアリングであるとか，高齢者とか。ワークシェアリング自体は一つの考え方だろうとは思います。つまり，本当に理想的に，仕事を分けてシェアリングそのものがきちんと分配できていくのであれば，一つの形ではあるだろうとは思います。しかし，そこはそれぞれの企業，それから労働組合，そこの労働者の方達，それから株主を含めたステークホルダー（利害関係者）の考え方が，やはりうまくいい具合に重ならないといけないが，実行していくこととはまた別の問題かなと思います。だから，考え方としては進めてもらえたら助かるという人はたくさんいらっしゃるでしょうね。あと，定額給付金については，経済，景気を刺激しようとする形で今から２兆円，福岡で言えば２０９億円ぐらい出てきそうなので，そのことの効果というのはある程度はあるのかなという気はします。それと全然別で，２００億円自治体に来たらどうするかというのは，同列にはなかなか論じられないので，２００億円あれば，それは必要な社会資本整備に回すこともあり得るし，逆に，今一番困っている方のところに社会保障的に向けるという考え方も，それはいろいろあるでしょうから，どれが一番効果的であるかどうかというのは，お金の使い方の目的によって違うので，同列には論じられないかなと思っています。 |
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