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現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の農林水産・食から農地の転用
更新日: 2016年5月25日

農地の転用


農地の転用とは


農地を,住宅,駐車場,資材置場,道路,植林等,耕作以外の目的で利用することを『農地転用』といいます。

  1. 市街化区域を除く区域で4ヘクタール以下の農地を転用する場合は,県知事の許可が必要です。
  2. 市街化区域を除く区域で4ヘクタールを超える農地を転用する場合は,農林水産大臣との協議を付した上で県知事の許可が必要です。
  3. 市街化区域内の農地を転用する場合は,農業委員会に「届出」が必要です。

 

農地の転用には2つの種類があります


転用の種類 許可申請(届出)者 許可権者
( 農地法第4条 )

農地の所有者が自ら農地を転用する場合
転用を行う者
(土地所有者)
県知事

(4ヘクタールを超える農地を転用
する場合は、農林水産大臣との協議が必要)
市街化区域の農地は農業委員会へ届出
( 農地法第5条 )

事業者等が農地を買って(借りて)転用する場合
売主(土地所有者)
及び
買主又は借主
(転用事業者)
県知事

(4ヘクタールを超える農地を転用
する場合は、農林水産大臣との協議が必要)
市街化区域の農地は農業委員会へ届出


農地転用許可基準(市街化区域以外の区域の農地)


農地法では,優良農地が虫食状態になることを避けるため,市街地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう,転用許可基準を設けています。

 許可基準には、

  • (立地基準)  農地の営農条件や周辺の市街化の状況から,転用の可否を判断する基準。
  • (一般基準)  農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除措置の妥当性などの基準があります。

 

 
農地区分 営農条件、市街化の状況 許可の方針
農用地区域内農地農業振興地域の農用地区域に指定された区域内の農地原則不許可
甲種農地土地改良事業等が行われた農地(8年以内)等,特に良好な営農条件を備えている農地原則不許可
(土地収用法第26条の公告に係る事業の場合は除く)
第1種農地10ha以上の規模の一団の農地,土地改良事業が行われた農地等,良好な営農条件を備えている農地原則不許可
(土地収用法対象事業の用
に供する場合等に許可)
第2種農地鉄道の駅が500m以内にある等,市街化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地周辺の他の土地に立地
することが出来ない場合等は許可
第3種農地鉄道の駅が300m以内にある等,市街地又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地
原則許可

 ※ (一般基準) 立地基準を満たすと同時に一般基準を満たす必要があります。

 

転用事業の確実性

  • 資力及び信用があると認められること
  • 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること
  • 遅滞なく転用目的に供すると認められること
  • 行政庁の免許,許可,認可等の処分の見込みがあること
  • 農地と併せて使用する土地がある場合には,申請目的に利用する見込みがあること
  • 農地転用面積が転用目的からみて,適正と認められること
  • 宅地の造成のみを目的とするものでないこと

被害防除

  • 土砂の流出,崩壊等,災害を発生させる恐れがないこと
  • 農業用用排水施設の有する機能に,支障を生ずる恐れがないこと
  • 周辺農地の営農に,支障を生ずる恐れがないこと

一時転用

  • 公共工事に伴う一時転用等,事業終了後その土地が耕作の目的に供されることが確実と認められること


申請から許可までの流れ(市街化区域以外の区域の農地)

農地転用許可申請について

市街化区域以外の区域 (市街化調整区域,小呂島,玄界島) の農地の転用許可申請は,毎月25日に締め切り,翌月8日前後に開催する農業委員会(農地部会)で審議し,意見書を県知事に送付します。但し,転用面積が3,000平方メートルを超える農地及び1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下で,農地区分が農用地区域内又は甲種・第1種農地であるものについては,県農業会議に意見を聴いたうえで,意見書を県知事に送付します。
県知事は,農地法の許可基準により審査し,転用許可の可否を判断します。

※ 25日が土曜日や日曜日,祝祭日のときは,締切日は直前の開庁日となります。

転用を検討されている方は,事前に農業委員会にご相談ください。
転用行為が,農地法以外の他法令(都市計画法等)の許可,認可,協議等を必要とする場合で,他法令の許可,認可,協議等が整わない場合,転用は許可されません。


県知事許可処分(4ヘクタール以上は大臣協議)




標準処理期間



農地転用関係の手続きを迅速に処理するため,標準的な事務処理期間を設け,この期間内に事務処理を終えるようにしています。

 
  農業委員会の
意見書の送付
県知事等による許可等の処分又は協議書の送付 農林水産大臣
協議に対する回答の通知
県知事の許可に際して農業会議に意見を聴かない場合 申請書の受理後3週間申請書及び意見書の
受理後2週間
なし
県知事の許可に際して農業会議に意見を聴く場合 申請書の受理後4週間 申請書及び意見書の
 受理後2週間
なし
農林水産大臣への協議を要する場合
申請書の受理後4週間(協議書の送付)
申請書及び意見書の受理後1週間

(許可等の処分)
申請書及び意見書の受理後2週間
協議書受理後1週間

※ 上記期間は,農業委員会が申請を受理してからの標準的な処理期間で,相談等の期間は含まれません。

※ 許可申請の内容に問題があった場合は,上記標準処理期間より遅れることがあります。

転用届出(市街化区域内の農地)


市街化区域内の農地を転用する場合は,農業委員会への届出が必要です。

市街化区域内農地の転用届出書が提出されたら,

  • 届出に係る農地が市街化区域内の土地であるか
  • 届出書に法定記載事項が記入されているか
  • 農地法で定められた書類が添附されているか

を審査し,届出が適法であれば受理し,受理通知書を発行します。

市街化区域内の農地の転用届出の流れ


フロー図

※ 受付日の翌週木曜日 (※閉庁日の場合は翌開庁日)以降,「受理通知書」を交付し
  ます。なお、ゴールデンウイーク期間や年末年始は交付日が変わる場合があります。



 
-問い合わせ先-
  電話番号 FAX番号
農業委員会事務局092-733-5777092-714-4034
農業委員会事務局西部出張所092-806-9435092-807-3080