住民票や戸籍窓口での本人確認を実施しています！

　個人情報に対する国民の意識の高まりや制度の信頼性向上のため，住民基本台帳法および戸籍法の一部が改正されたことに伴い，平成２０年５月１日より，窓口に来た人の「本人確認」が必要になりました。

　窓口をご利用になる皆さまには，ご負担をおかけすることになりますが，制度の主旨をご理解いただき，皆さまの個人情報を守るためにもご協力をよろしくお願いします。

　窓口に来た人について，住民基本台帳カードまたは運転免許証などの本人と分かる書類を提示してもらうことにより確認を行います。
　代理人については，さらに委任状などにより代理権限の確認も行います。
　郵送による請求時にも本人と確認できる書類の写しを同封していただくことにより確認を行います。
　また，取扱郵便局や証明サービスコーナーでの請求時も窓口と同じ本人確認を行います。

　本人以外の証明書を取得できるのは，自分の権利や義務を履行するために必要となる場合や，国や地方公共団体などの官公署での手続きに必要な場合に限られます。
　証明書の請求時には，証明書が必要な正当な理由を，申請書に詳しく記入していただく必要があります。
　また，必要に応じ，正当な理由を疎明する資料の提示や，口頭による確認を行わせていただきます。
　なお，家族の方が請求する場合など，請求者本人と同じ取扱いとなる場合があります。

【請求者本人の場合と同じ取扱いとなる例】
　（住民票関連の証明の場合）
　　・請求者と同じ住民票に記載された人

　（戸籍関連の証明の場合）
　　・請求者と同じ戸籍に記載された人，配偶者
　　・請求者の直系の尊属，卑属の人

　住所変更や結婚などの届け出の際にも、証明書請求時と同じ本人の確認を行います。
　本人の確認ができなかった場合は，後日，本人あてに届け出受け付けのお知らせを送付します。
　さらに，養子縁組，協議離縁，婚姻，協議離婚，認知の５つの戸籍の届け出については，自分自身が窓口に来たことが確認できない場合に，届け出を受理しないように申し出をすることが可能です。

　不正な手段で他人の住民票や戸籍の証明書を取得した人に対しては，制裁措置が強化され，刑罰（30万円以下の罰金など）が課されます。