更新日: 2017年10月10日

指定障がい児支援事業者関係

児童福祉法にもとづく指定障がい児通所・入所・相談支援を行う事業者等に向けた情報を掲載します。
掲載様式等は適宜見直しますので,提出等の際は本ページで最新版を入手してください。


目次


新着情報・お知らせ

  • 平成29年10月10日 平成29年10月1日現在,放課後等デイサービス事業所は150か所です。
  • 平成29年9月1日  平成29年9月1日現在,放課後等デイサービス事業所は149か所です。
  • 平成29年7月7日  平成29年7月1日現在,放課後等デイサービス事業所は147か所です。
  • 平成29年6月1日  平成29年6月1日現在,放課後等デイサービス事業所は144か所です。
  • 平成29年5月17日 事前作成資料・自己点検票を更新しました。
  • 平成29年5月1日  平成29年5月1日現在,放課後等デイサービス事業所は143か所です。
  • 平成29年4月7日  平成29年4月1日現在,放課後等デイサービス事業所は142か所です。
  • 平成29年3月23日 平成28年度指定障がい児支援事業者説明会(集団指導)資料を掲示しました。
  • 平成29年3月22日 平成29年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について申請様式を掲示しました。
  • 平成29年3月1日  平成29年3月1日現在,放課後等デイサービス事業所は139か所です。
  • 平成29年2月1日  平成29年2月1日現在,放課後等デイサービス事業所は134か所です。
  • 平成28年12月28日 「8 公示」平成28年12月27日付で事業所の指定取消を行いました。

1.指定申請

  • 障がい児支援事業者の指定は,1日付になります。
  • 指定申請を検討される事業者は,事前に本市条例及び関係法令・通知等をよくご確認ください。
  • 事業者が関係法令等理解されていないと判断した場合は,申請相談をお断りする場合があります。
  • 指定の期間は指定日から6年間です。更新の際は指定期間終了日の6カ月前から1カ月半前までに再度申請する必要があります。

指定申請スケジュール

  1. 指定希望日の5カ月前の当該月に,事前協議書 (245kbyte)xlsを記入し,電子メールで送付してください。
    (例:11月1日指定希望の場合,受付期間は6月1日から6月30日まで)                                                                               
    • 【メール送信先】syougaiji-jigyousyashitei@city.fukuoka.lg.jp 
    • メール件名は「△月1日付指定事前協議書」、ファイル件名は「事前協議書(法人名)」としてください。
    • 同月指定希望多数の場合,翌月以降の指定となることがあります。
    • 受付可能な協議書のうち,先着順とします。
    • 市街化調整区域 (2,212kbyte)pdfでの指定は原則できませんのでご注意ください。
  2. 受付期間終了後10日以内に,協議の可否を確認しご連絡します。
  3. 協議可の場合は,事業計画等のヒアリングを行いますので日程調整の上来庁してください。必要に応じ助言等行います。
  4. 事前協議後,申請書類一式を整えて,指定希望月の2カ月前までに提出してください。
  5. 申請書受付後,書類審査及び現地確認等を行います。必要に応じ補正を求めます。
  6. 審査の結果,指定基準を満たしていると認められた場合は指定し,通知を行います。

指定申請関係書類


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2.指定変更等の届出

変更届


給付費算定に係る事項(加算等にかかる体制状況)の変更について



指定更新

  • 指定更新について
     指定事業所は,6年ごとに更新を受けなければ,指定事業所としての効力を失うことになります。
     指定更新の申請受付は,以下のとおり行います。申請にあたっては,下記の注意事項を必ずお読みください。

  • 指定更新申請の期限
     指定更新の申請は,指定期間満了日の6カ月前から1カ月半前までに行ってください。
     早めの更新申請に協力お願いします。
     例:平成30年9月30日指定期間満了の場合
       平成30年4月1日から平成30年8月15日までに行ってください。

  • 指定更新申請方法
     福岡市こども未来局こども発達支援課まで郵送又は持参してください。

  • 指定更新申請の流れ
     指定更新に必要な書類は,基本的に新規申請時に揃えていただく書類と同じですが,現在届けている内容と変更がない場合,改めて提出する必要はありません。
     なお,変更がない場合,提出不要としている書類については,以下のとおりです。

  • 提出不要な書類(現在届けている内容と変更がない場合に限る)
     定款,法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本),平面図,建物の登記簿又は賃貸借契約書の写し,案内図,障がい児又はその保護者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要,指定障がい児通所・入所・相談支援等の主たる対象者を特定する理由等,給付費算定にかかる体制等に関する届出書,体制一覧表(障害児通所・入所給付費の算定にかかる体制等状況一覧表),障がい児通所支援事業等開始・廃止届,事業計画書,収支予算書,連絡送信先電子メールアドレス登録票
  • 申請書類 
  • 指定更新申請に当たっての留意事項 
    • 指定更新の意向がない場合
        廃止届を廃止日の1か月前までに提出してください。
    • 事業を休止している間に指定期間満了となった場合
        指定期間満了をもって指定の効力を失います。指定更新申請を行う場合は,(再開して10日以内)再開届が必要です。
    • 指定更新申請時に届出内容の変更を行う場合
        変更届の提出及び変更に伴う必要書類の提出が必要です。

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3.業務管理体制整備の届出

指定障がい児通所通所支援事業者等は,法令遵守等の業務管理体制の整備及びその届出が義務付けられています。届出先・記入要領など詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。


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4.関係法令・通知等

指定基準及び解釈通知


報酬告示及び留意事項通知

  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年3月14日厚生労働省告示第122号)
  • 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年3月14日厚生労働省告示第123号)
  • 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年3月14日厚生労働省令第126号)
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号)
  • 厚生労働省法令等データベースサービス

その他


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5.指導・研修資料等

平成28年度指定障がい児支援事業者説明会(集団指導) 資料  

平成29年3月29日(水曜日)開催しました説明会の資料を掲示します。 


事前作成資料・自主点検票


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6.各種様式等


支援の提供等により事故が発生したときは事故報告要領 (153kbyte)pdfに従い,すみやかに報告を行ってください。


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7.事業所一覧(平成29年10月1日現在)


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8.公示


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