現在，未婚化，晩婚化，晩産化による急速な少子化の進展，人口減少に伴う労働力不足が懸念される中，子育て支援を含めた企業によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への関心や期待が高まって」います。特に，平成１９年１２月に政労使で合意された「仕事と生活の調和憲章」では，従来の働き方を見直すことが強く打ち出されています。
ただ，ワーク・ライフ・バランスは子育て世帯向けのもの，働く女性のためのものといった風潮や，ワーク・ライフ・バランスを考えるより事業の存続が優先だというご意見などもあり，少し誤解があるようです。
ワーク・ライフ・バランスを進めることは，少子化対策や男女共同参実現のためだけのものではなく，働き方や企業経営を改善し，雇用創出や産業活性化にも波及するもので，厳しい状況の今こそ，取り組む意義があると考えます。
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