現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の衛生・動物愛護の中の住宅宿泊事業(いわゆる民泊)から「小規模宿泊施設(民泊)スタートアップガイド」を作成しました
更新日: 2018年4月2日
 
    

「小規模宿泊施設(民泊)スタートアップガイド」を作成しました

 
ガイドの表紙

小規模宿泊施設(ゲストハウスや民泊等)への理解促進に向けて制度の概要や必要な手続きなどなどをまとめた「小規模宿泊施設(民泊)スタートアップガイド」を作成しました。
ぜひ,ご活用ください。


なお,平成30年3月時点の内容を掲載しており,その後の法律改正等により,内容が変わる場合がありますので,ご了承ください。


<冊子の配布について>

福岡市情報プラザや各区役所衛生課,各区消防署,FUKUOKA growth next,福岡商工会議所で配布しております。


<全体版>


小規模宿泊施設の効果

小規模宿泊施設の開業による効果もあります。
開設するにあたり,宿泊施設のイメージやコンセプトを持つことが大切です。


 
小規模宿泊施設の効果について
【参考】小規模宿泊施設のイメージ
※簡易宿泊所営業(宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業)
ゲストハウス共用スペースでの宿泊者同士の交流
「キッチンなどを共同で使用」「ドミトリー(相部屋)があり」などの特徴がある
カプセルホテルカプセル状(箱型)の簡易ベッドを提供する宿泊施設
カプセルホテル単独の施設のほか、サウナ店に併設されるケースも多い
民宿一般の住宅が営業許可を得て営む宿泊施設
営業許可というのは、一般的には「簡易宿所許可」のことを指す


旅館業法

旅館業法の枠組みを活用して法に基づく許可取得の促進を図るため,福岡市では平成28年12月に条例の改正を行いました。


 
旅館業法
主な民泊制度の概要(福岡市の場合)
項目 旅館業法
(簡易宿所)
住宅宿泊事業法
(住宅宿泊事業者)
許認可等許可届出
申請先福岡市内の保健所
(施設所在)
福岡県
(原則、オンライン申請)
住居専用
地域での営業
不可可能
営業日数上限なし(365日)180日(泊)が上限
手数料22,000円不要
共同住宅での住居との混在可能可能
床面積3.3平方メートル×(宿泊者数)以上の
客室の延床面積
※宿泊者10名未満の場合
3.3平方メートル/人以上の居室
フロント一定要件を満たせば不要不要
自動火災報知機必要原則必要


住宅宿泊事業法

 住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など一定のルールを定め,健全な民泊サービスの普及を図る住宅宿泊事業法が,平成30年6月15日に施行されます。
 なお,住宅宿泊事業の届出等の準備行為については,平成30年3月15日から開始されています。


 
住宅宿泊事業法

 
住宅宿泊事業法の概要
事業者 内容
住宅宿泊事業者1 届出先:都道府県知事(事業を営む住宅ごとに届出)
2 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生・安全の確保,
3 宿泊者名簿の備付け,騒音防止など必要事項の宿泊者への説明,苦情への対応等)が
  義務付けられています。
4 「家主不在型」の場合:住宅宿泊管理業者へ上記措置の委託が必要。
5 宿泊サービス提供契約の締結等を他人に委託する場合:住宅宿泊仲介業者又は旅行業者へ
  委託。委託先には届出番号の通知が必要になります。
住宅宿泊管理業者1 登録先:国土交通大臣(5年ごとに更新手続き)
2 住宅宿泊事業者から委託を受けて住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を営む者
住宅宿泊仲介業者1 登録先:観光庁長官(5年ごとに更新手続き)
2 住宅宿泊事業者とゲストとの間の宿泊契約の締結の仲介を営む者

住宅宿泊事業法

 
必要な手続き
項目内容
届出     手続きには十分な時間の確保をお願いします。
届出先は福岡県ですが,原則として,民泊制度運営システムを利用しての届出となります。
標識設置事業開始前までに設置してください。
設置は,宿泊者や周辺住民の方がわかりやすい場所にお願いします。
定期報告届出住宅ごとに報告が必要です。
毎年偶数月の15日までに,報告月の前2か月分を報告してください。


 
住宅宿泊事業法 Q&A
質問回答
1「民泊サービス」(住宅宿泊事業)はどこでも出来ますか。 福岡市では区域・期間を制限する条例はありません。
 なお,市街化調整区域での事業実施をお考えの方は事前にご相談ください。
2「民泊サービス」(住宅宿泊事業)はどんな物件で行えますか。 「台所」,「トイレ」,「浴室」,「洗面設備」が設けられた「住宅」で行えます。
 なお、「住宅」が賃借物件である場合には転貸の承諾書、区分所有建物である場合に
 は規約の写し(規約に住宅宿泊事業に関して定めがない場合は管理組合に禁止する
 意思がないことを確認したことを証する書類)の提出が必要です。
 「住宅」の定義
 ・「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
 ・「入居者の募集が行われている家屋」
 ・「随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
  (別荘や将来的に居住を予定している空き家(相続物件)など)
3「人を宿泊させた日数」の180日とは事業者ごとの合計になるのですか。
 「人を宿泊させた日数」とは,事業者ごとではなく,届出住宅ごとに算定します。
 なお,同一住宅で住宅宿泊事業者の変更等があった場合,期間内(4月1日正午~翌年4月1日正午まで)の宿泊日数は通算しますので,届出先の都道府県等に確認する等の対応を行ってください。
4 宿泊者が外国人の場合,宿泊者名簿へ必要な記載内容は。 宿泊者の氏名,住所,職業及び宿泊日のほか,宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは,その国籍及び旅券番号を記載する必要があります。
 また,旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存することとします。
 なお,旅券の写しの保存により,宿泊者名簿の氏名,国籍及び旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えありません。
5 食事の提供はできますか。届出住宅において食事を提供する場合は,食品衛生法に従ってください。
詳細は,事業実施を予定している各区保健福祉センター衛生課にお尋ねください。
6 無許可無届で「宿泊料を受けて人を宿泊」させた場合はどうなりますか。旅館業法の違反であり,「6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金,又は併科」との規定に改正されました(2018年6月15日施行予定)。

※住宅宿泊事業の届出及び,コールセンター等について

住宅宿泊事業を営む方は都道府県知事等に届出を行う必要があり,平成30年3月15日から届出の受付が開始されました。
届出は,国が構築する民泊制度運営システム(民泊制度ポータルサイト)を利用して、インターネット上で行うことが原則とされています。
また,民泊制度コールセンター(全国共通ナビダイヤル 通話料は発信者負担)も設置されておりますので,ご不明な点やご相談がある場合はご利用ください。


◆民泊制度コールセンター:0570-041-389(ヨイミンパク)
 ※3月中は,平日のみ  9時から17時
  4月以降は、土曜日・日曜日・祝日を含む毎日 9時から22時に拡大予定



◆民泊制度運営システム(民泊制度ポータルサイト):http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html
◆福岡県ホームページ:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/juutakusyukuhakujigyouhou.html 
◆マンション標準管理規約(福岡市ホームページ):
        http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/manshonkiyaku-minpaku.html


各制度のお問合せ先一覧

民泊制度コールセンター

0570-041-389(ヨイミンパク)

※3月中は,平日のみ  9時から17時
 4月以降は、土曜日・日曜日・祝日を含む毎日 9時から22時に拡大予定


担当部署

 
関係法令 担当部署及び電話番号
住宅宿泊事業法
(営業届出)
福岡県 保健医療介護部 生活衛生課:092-643-3279
消防法
(消防法令適合通知書)
福岡市消防局査察課:092-725-6626
東消防署予防課:092-683-0119
博多消防署予防課:092-475-0119
中央消防署予防課:092-762-0119
南消防署予防課:092-541-0219
城南消防署予防課:092-863-8119
早良消防署予防課:092-821-0245
西消防署予防課:092-806-0642
旅館業法
(営業許可)
福岡市保健福祉局 生活衛生課:092-711-4273
東保健所 保健福祉センター 衛生課:092-645-1112
博多保健所 保健福祉センター 衛生課:092-419-1125
中央保健所 保健福祉センター 衛生課:092-761-7351
南保健所 保健福祉センター 衛生課:092-559-5161
城南保健所 保健福祉センター 衛生課:092-831-4219
早良保健所 保健福祉センター 衛生課:092-851-6602
西保健所 保健福祉センター 衛生課:092-895-7094