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現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の入札・契約・公募の中の各所管課が公募する競争入札、提案競技等から「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」にかかる提案公募について
更新日: 2017年1月31日
 

「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」にかかる提案公募について


1 事業名

福岡市スタートアップ支援施設運営事業


2 目的

 市内3か所に分散する本市のインキュベート施設を集約し,民間事業者のアイデアやノウハウを活かした官民共働型のスタートアップ支援施設の整備・運営を行うことで,スタートアップの見える化,成長の促進及び相互作用によるイノベーション創出,スタートアップ企業のさらなる成長や既存中小企業の第2創業促進を図る。


3 事業期間

契約締結日から平成30年9月30日まで


4 市負担上限額

99,400千円(消費税相当額を含む。)
内訳)平成29年度:66,267千円
    平成30年度:33,133千円
提案価格が負担上限額を超える場合は失格とする。


5 公募内容

添付の「福岡市スタートアップ支援施設運営事業提案公募要項」を参照のこと。


6 スケジュール

公募開始                      平成28年12月22日(木曜日)
説明会参加申込期限    平成28年12月27日(火曜日)10時まで
説明会                          平成28年12月27日(火曜日) 15時30分~   
質問書提出期限            平成29年1月6日(金曜日)17時まで    
提案書等提出期限        平成29年1月20日(金曜日) 17時まで   
審査会による審査        平成29年1月25日(水曜日) (予定)     
事業者決定,通知        平成29年1月31日(火曜日) (予定)


7 応募資格

次の各号のいずれにも適合すること。

(1) 法人若しくは団体(以下「法人等」という。)で市域内に事業所のあるもの又は業務上の提携を行っている2以上の法人等若しくは個人事業者で構成する共同体(市域内に主たる営業所若しくは主たる事務所のある法人等を含むものに限る。以下「共同事業体」という。)であること。
(2) 共同事業体にあっては,当該共同事業体を代理する者(法人等に限る)が指定されており,かつ,共同事業体の構成員の役割分担が明確に定められていること。
(3) 以下の①~③のいずれも満たしていること(共同事業体にあっては,その構成員の全てが①~③のいずれも満たしていること)。
  ① 福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第3の各号に掲げる要件に該当しないこと。
  ② 以下のいずれの申立てもなされていないこと。
   ア 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
   イ 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て
   ウ 民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立て
  ③ 市町村税(市町村税,その延滞金等をいう。)に係る徴収金,消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
(4)  福岡市暴力団排除条例(以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
(5) 法人等にあっては,その役員のうちに暴力団員がいないこと。
(6) 暴排条例第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は団体でないこと。
(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は当該団体に属する者でないこと。
(8) 前各号に掲げるほか,この要項に定める諸条件に対応できること。


8 公募要項等

福岡市スタートアップ支援施設運営事業者提案公募要項 (454kbyte)pdf

[様式]

(様式1)提案公募参加申込書 (49kbyte)doc
(様式2)質問書 (37kbyte)doc
(様式3)提案公募参加申込書 (45kbyte)doc
(様式4)役員名簿 (28kbyte)xls
(様式5)参加申込辞退届 (33kbyte)doc


9 問い合わせ先

経済観光文化局創業・大学連携課
担当 岡﨑・吉田
電話 092-711-4455
FAX番号 092-733-5901
E-mail sogyodaigaku.EPB@city.fukuoka.lg.jp