現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の入札・契約・公募の中の各所管課が公募する競争入札、提案競技等から「福岡市新製品開発等促進事業(IoT関連の新製品開発補助事業)」の公募を開始します(質問の回答追加掲載)
更新日: 2016年4月15日
 

「福岡市新製品開発等促進事業(IoT関連の新製品開発補助事業)」の公募を開始します
(質問の回答追加掲載)


(更新情報)☆NEW☆


〇公募に関する質問の回答はこちら (59kbyte)pdf


1 事業の目的


国家戦略特区における電波法規制緩和などを活用し,福岡市内の中小企業等が取り組むIT技術を活用した製品開発等を支援することで,福岡発のIoT関連の新製品・サービスの成功事例を生み出し,新事業・雇用の創出により地域活性化を図ることを目的とします。
また本事業は,新製品開発から製品等の実証,販路開拓までを支援し,企業自らが高付加価値な製品・サービスを生み出すことで企業価値を高め,将来に亘る持続的な発展に資することを目指します。


2 補助対象者(※詳細は公募要領をご覧ください)


補助事業の対象者は,福岡市内に本社,支社,または事業所(以下「本社等」という。)を有する中小企業者(平成29年2月末日までに福岡市内において本社等の設置(移転を含む。)を行う者)であって,次の各号のいずれにも該当するものとします。


  1. 市税,消費税及び地方消費税を滞納していないもの
  2. 当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業に保有されていないもの
  3. 当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業に所有されていないもの
  4. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1を以上を占めていないもの
  5. 本事業における製品開発を福岡市内において行うもの
  6. 個人及び個人事業主でないもの


3 事業実施期間


交付決定日から平成29年2月28日まで


4 補助上限額,補助率,採択予定件数等


国家戦略特区における電波法(特定実験試験局制度)の規制緩和を活用した案件と,そうでないものについては,補助上限額が異なりますのでご注意ください。


  • 補助上限額
    電波法活用あり:500万円
    電波法活用なし:300万円
  • 補助率: 3分の2以内
  • 採択予定件数: 4~8件程度


※1事業者1申請として複数の申請は認められません。


5 公募スケジュール等


  • 公募開始 平成28年4月1日 
  • 説明会   平成28年4月8日  
  • 質問締切 平成28年4月22日17時まで
  • 公募締切:平成28年5月9日 17時まで
  • 審査会(プレゼン):平成28年5月中旬頃を予定 
  • 結果通知:審査会での選考を経て平成28年5月下旬頃に通知を行う予定


6 公募説明会 (※終了しました)


特定実験試験局制度の説明会とあわせて,本補助金に関する説明会を,下記のとおり開催します。


  1. 日時:平成28年4月8日14時から
  2. 場所:福岡市役所5階 議501会議室(福岡市中央区天神1丁目8番1号)
  3. 定員:30名程度
  4. 説明会は参加申し込みが必要となります。


説明会参加申込書をFAX(092-733-5901)または電子メール(kaihatsu@city.fukuoka.lg.jp)でご送付ください。
(平成28年4月7日17時まで)




7 添付資料




8 参考


 ・ 実施要綱 (459kbyte)pdf


お問合せ先


福岡市 経済観光文化局 創業・立地推進部 新産業振興課
担当:古賀,西村
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4333
FAX番号: 092-733-5901
E-mail: kaihatsu@city.fukuoka.lg.jp