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更新日: 2018年2月26日
 

立地交付金制度のご案内

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福岡市では、市内に新たに拠点進出される事業者様は「立地交付金制度」をご活用いただけます。以下の概要をご一読いただき、お気軽にご相談ください!!


【重要】必ず土地売買契約、又は建物賃貸借契約等の締結前にご相談ください。 


ダウンロード
 

ご案内リーフレット

 1. 研究開発用オフィス(IT、コンテンツ、環境、エネルギー、健康、医療等) (1,339kbyte)pdf
 2. グローバルビジネス(外国外資系企業)(1,339kbyte)pdf

外国・外資系企業のオフィスのリーフレット


 

 3.コールセンター等(1,298kbyte)pdf


コールセンター等のリーフレット



 

 4.本社機能(1,330kbyte)pdf


本社機能に関するリーフレット



 

 5.物流関連業 (440kbyte)pdf


物流関連業に関するリーフレット
 


 6. 都市型工業 (313kbyte)pdf


都市型工業に関するリーフレット
 



制度の全体概要

 立地交付金 全体概要リーフレット (1,065kbyte)pdf


立地交付金制度に関する概要


 

関係規定



交付金の適用エリア

福岡市全域
(下記の重点地域に該当する場合は,市有地等を取得した場合の土地取得費用も対象となります。)




対象分野等

制度の対象となる分野等
対象分野等 適要
知識創造型産業
(ソフトウェア・コンテンツ開発等)
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/ デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ ナノテクノロジーを活用した研究開発/
システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/ 各種機械の設計  等 
健康・医療・福祉関連産業医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
環境・エネルギー関連産業太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/ バイオテクノロジーを活用した研究開発等
物流関連業貨物の運送業及び倉庫業等
都市型工業食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
グローバルビジネス【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
本社機能・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門
  ・調査企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
  ・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門)
  ・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門)
  ・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
  ・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
・研究所
・研修所
コールセンター等・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
 


対象事業者

  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る。)
  • 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者


【参考】過去の立地交付金交付実績