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更新日: 2018年2月26日

立地交付金制度のご案内

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福岡市では、市内に新たに拠点進出される事業者様は「立地交付金制度」をご活用いただけます。以下の概要をご一読いただき、お気軽にご相談ください!!


【重要】必ず土地売買契約、又は建物賃貸借契約等の締結前にご相談ください。 


ダウンロード
外国・外資系企業のオフィスのリーフレット



物流関連業に関するリーフレット

都市型工業に関するリーフレット
立地交付金制度に関する概要



関係規定



交付金の適用エリア

福岡市全域
(下記の重点地域に該当する場合は,市有地等を取得した場合の土地取得費用も対象となります。)




対象分野等

制度の対象となる分野等
対象分野等 適要
知識創造型産業
(ソフトウェア・コンテンツ開発等)
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/ デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ ナノテクノロジーを活用した研究開発/
システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/ 各種機械の設計  等 
健康・医療・福祉関連産業医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
環境・エネルギー関連産業太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/ バイオテクノロジーを活用した研究開発等
物流関連業貨物の運送業及び倉庫業等
都市型工業食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
グローバルビジネス【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
本社機能・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門
  ・調査企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
  ・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門)
  ・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門)
  ・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
  ・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
・研究所
・研修所
コールセンター等・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務


対象事業者

  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る。)
  • 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者


【参考】過去の立地交付金交付実績