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更新日: 2017年2月27日
 

立地交付金制度のご案内

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New 平成28年4月リニューアル

~雇用に対する交付金が追加されました~
新しくなった「立地交付金制度」をご活用ください

福岡市では、市内に新たに拠点進出される事業者様向けの「立地交付金制度」を改正し、さらにご活用いただきやすくなりました。以下の概要をご一読いただき、お気軽にご相談ください!!

 

【重要】必ず土地売買契約、又は建物賃貸借契約等の締結前にご相談ください。 

 
 
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ご案内リーフレット

 
外国・外資系企業のオフィスのリーフレット コールセンター等のリーフレット 本社機能に関するリーフレット  物流関連業に関するリーフレット
都市型工業に関するリーフレット

新制度の全体概要

立地交付金制度に関する概要 

関係規定

交付金の適用エリア

  • 福岡市内全域
  • 以下に指定する重点地域は、本市より土地を購入する場合、土地取得額も交付金対象となります。

【重点地域】

 

対象分野等

 
制度の対象となる分野等
対象分野等
適要
知識創造型産業
(ソフトウェア・コンテンツ開発等)
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/ デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ ナノテクノロジーを活用した研究開発/
システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/ 各種機械の設計  等 
健康・医療・福祉関連産業医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
環境・エネルギー関連産業太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/ リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/ バイオテクノロジーを活用した研究開発等
物流関連業貨物の運送業及び倉庫業等
都市型工業食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
アジアビジネス【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
本社機能・複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行う部門
  ・調査企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
  ・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発を行う部門)
  ・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行う部門)
  ・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
  ・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
・研究所
・研修所
コールセンター等・電話やインターネット等の通信回線、PBX、CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
・データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
 

対象事業者

 
  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る。)
  • 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者
 

【参考】過去の立地交付金交付実績

 
 


 

平成28年3月31日までに認定申請いただいた皆さまへ

 

平成28年3月31日までに認定申請をいただいた案件は、下記の立地交付金制度を適用いたします。

 

関係規定

 
 
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交付金制度パンフレット

 
 
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交付金の適用エリア

 
  • 福岡市内全域
  • 以下の重点地域では,交付率や限度額が重点地域以外より拡充されます。                 
    • 【重点地域】以下に示すアイランドシティ,香椎パークポート,九州大学学術研究都市
 
 
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対象事業者

  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を重点地域などへ移転する事業者
  • ※システムLSI設計等の事業の場合は,ももち地区(福岡市早良区百道浜1丁目から3丁目の区域のうち商業地域)への移転も対象
  • 重点地域において,施設を新設し対象分野等の事業者に建物を賃貸することにより事業を開始する事業者(施設提供者)

適用期間

平成28年3月31日までに申請をされた場合に適用されます。