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現在位置:HOMEの中の経済・産業・ビジネスの中の契約・入札・公共工事・公募の中の公募(事業者向け)から「福岡市グローバル人材育成研修補助金」補助対象者の公募について
更新日: 2015年12月16日

「福岡市グローバル人材育成研修補助金」補助対象者の公募について

~申請に当たっては,まず下記のお問い合わせ先までご相談ください~


1 目的

  福岡市に立地し,又は立地を予定する国内外企業がグローバル人材を育成するための研修に要する費用の一部について補助金を交付することにより,グローバル展開を目指す国内外企業の福岡市への集積及び福岡市内におけるグローバル人材の量と質の向上を図ることを目的とします。 

2 補助対象者

  福岡市内に立地し,又は平成28331日までに立地を予定する企業で,次の事業を行っている企業

対象分野等

事業

知識創造型産業

⑴ システムLSI(多数の機能を一の基板上に集積した大規模集積回路をいう。以下同じ。)設計等の半導体に関する研究開発並びに情報通信技術,自動車及びロボットに関する研究開発を行う事業

⑵ デジタルコンテンツ(電子化された文章,音楽,画像,映像その他の情報で構成されたものをいう。)及びデザインの制作を行う事業

⑶ 各種機械の設計を行う事業

⑷ コールセンター等(電話等の通信回線並びに顧客情報及び商品情報の記録及び管理を行う電子計算機等を用いて主に顧客からの問合せに対応する業務を行う事業及び情報処理サービス業をいう。以下同じ。)

⑸ ナノテクノロジー(物質を10億分の1メートルの単位で加工し,及び製作するための技術をいう。)を活用した研究開発を行う事業

⑹ 前各号に掲げるもののほか知的資源を活用した研究開発を行う事業

⑺ アイランドシティにおいて行う次に掲げる事業

ア 前各号に掲げる事業に係る技術を有する人材の育成を行う事業

イ 前各号に掲げる事業に係る先進的な技術又は機器の展示を行う事業

健康・医療・福祉関連産業

⑴ 医療機器,福祉機器,医薬品,保健機能食品等の研究開発を行う事業

⑵ アイランドシティにおいて行う次に掲げる事業

ア 医療機器,福祉機器,医薬品,保健機能食品等の製造を行う事業

イ 高度専門医療,リハビリテーション等の提供を行う事業

ウ 健康,医療及び福祉の各分野の連携による先進的な役務の提供又はその企画を行う事業

エ 前号又はアからウまでに掲げる事業に係る人材の育成を行う事業

オ 前号又はアからウまでに掲げる事業に係る先進的な技術又は機器の展示を行う事業

環境・エネルギー関連産業

 

⑴ 太陽電池,水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発を行う事業

⑵ リサイクル関連技術の研究開発を行う事業

⑶ 土壌,水等の浄化に関する研究開発を行う事業

⑷ バイオテクノロジー(生物システム,生物又はその派生物を利用する技術をいう。)を活用した研究開発を行う事業

⑸ アイランドシティにおいて行う次に掲げる事業

ア 前各号に掲げる事業に係る技術を有する人材の育成を行う事業

イ 前各号に掲げる事業に係る先進的な技術又は機器の展示を行う事業

アジアビジネス

⑴ 外資系企業が日本国内において初めて行う事業(小売に関する事業を除く。)

⑵ 条例別表第1に定める分野(アジアビジネスを除く。)に関する研究開発又は役務の提供を行う事業(小売に関する事業を除く。)

物流関連業

重点地域及び流通業務地区(流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41法律第110)第4条第1項の規定により定めた流通業務地区をいう。)において荷さばき,保管及び流通加工を行う事業

都市型工業

工業系地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域,工業地域及び工業専用地域をいう。)における都市型工業

        ※補助対象者のその他の要件については,要綱をごらんください。

3 研修受講者

 (1) 補助対象者がグローバル人材として平成2441日以降に新規に雇用した正社員
 (2) 補助対象者がグローバル人材として平成2841日までに正社員として雇用する内容で内定を発した者

4 対象事業

 (1) 研修受講者の母国語が日本語の場合
    原則として国外での技術,語学,自社の活動方針,その他の知識の習得にかかる研修
 (2) 研修受講者の母国語が外国語の場合
    原則として国内での日本語,日本における商習慣,その他の知識の習得にかかる研修

5 補助対象経費

  渡航費,滞在費,研修受講料,人件費その他(それぞれ上限額あり)
  ※消費税の課税事業者については消費税を除きます。

6 補助額

  補助対象経費の2/3,上限100万円/
  ※予算額の範囲内で,一社あたり研修受講者最大20名を限度に補助します。

7 事業認定申請期間

  平成28129()まで(ただし申請額が予算額に達したときはその日までとします。)
  ※原則として実施の30日前までの申請が必要です。

8 実績報告と交付申請

  研修が完了した日から起算して30日以内(その日が平成28310日以降の場合は平成28310日まで)に
 実績報告とともに補助金の交付申請が必要です。

9 雇用継続義務

  研修受講者を研修終了後1年間(研修受講者が内定者の場合は雇用後1年間)雇用する義務があります。

10 その他

 (1) 補助対象者が福岡市に立地しなかった場合や,1年間の雇用継続義務を満たせなかった場合など,補助金の
    返還義務が生じる場合があります。
 (2) 本補助金は平成27年度のみの補助金です。

11 関連資料

【資料1】 福岡市グローバル人材育成研修補助金交付要綱本文 (292kbyte)pdf
資料2】 福岡市グローバル人材育成研修補助金交付要綱別表 (108kbyte)pdf
資料3】 福岡市グローバル人材育成補助金交付要綱様式 (153kbyte)pdf
【資料4】 その他の様式 (329kbyte)pdf
【資料5】 フローチャート (179kbyte)pdf
  

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問い合わせ先

部署: 経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4849
FAX番号: 092-733-5901
E-mail: invest@city.fukuoka.lg.jp
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