現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の中小企業支援・商店街振興の中の商店街から平成29年度 商店街支援施策
更新日: 2017年7月21日

平成29年度商店街支援施策について

【商店街活力アップ講座事業】

【事業概要】

自主的に活性化に取り組もうとする商店街に対して専門家などを派遣し,出前型の研修や勉強会の開催を支援します。


[具体例]

(1)お悩み解決講座

商店街の活性化計画を模索中の商店街等や,自ら策定した活性化計画に基づいた事業の途中で次の段階に進めないでいる商店街等に対して,その要望に応じて専門家を派遣し,アドバイスや講座を行います。


(2)市民モニター交流講座

商店街活動の強化などの活性化に積極的に取り組もうとする商店街に対してその希望に応じたモニターを選定し,率直な意見をレポートやインタビューの方法で聴き取り,あわせて商店街が行っている活動を認知してもらうなど,商店街等とモニターの意見交換の場を提供します。


(3)人材育成講座

時代と環境の変化に適合し,消費者ニーズ等に柔軟かつ革新的な発想で対応するとともに,商店街にとどまらず地域において横断的に連携活動を展開できる商店街の担い手を育成するための研修を行います。


(4)魅力ある核店舗創出

商店街の中に核となる魅力ある繁盛店を創出し,商店街全体のイメージや集客力を向上させ,他の店舗へも好影響を与えることで,商店街全体の賑わいの向上,空き店舗の解消等の効果を図るための研修を商店街全体研修とともに,希望する個店に踏み込んだ臨店研修も実施します。

 

 (平成29年度より「商店街における魅力ある核店舗創出事業」を統合)



【募集期間】

予算の範囲で随時受付しております。まずはご相談ください。




【商店街活力アップ支援事業】

[I型]

【事業概要】


商店街が経営基盤の強化を目指して,新たな取り組みとして企画したソフト事業であり,当該年度中に完結する単年度事業に対してその対象経費の一部を補助します。


【支援内容】

補助金額

 30万円限度(予算の範囲内)


補助率

 補助対象経費の2分の1以下


【補助対象経費】


外部委員等謝礼及びその旅費,イベント費(会場設営費,会場借上料,装飾費),広告宣伝費(広告物の印刷・製作費,新聞折込料),事務費,備品購入費,賞品・記念品代 その他




募集期間

  • 一次募集 平成29年4月3日(月曜日)から平成29年4月28日(金曜日)まで (終了しました)
  • 二次募集 平成29年7月19日(水曜日)から平成29年8月25日(金曜日)まで (募集中!)


[II型]

【事業概要】


多様な組織力,事業規模,企画内容等に柔軟に対応し,商店街が主体となり自主的に活力アップのために行うソフト事業であり,計画的に実施し,事業効果の検証までを行いながら助成終了後も商店街の自主財源等により,自立して実施可能となるように取り組む事業に対して,その対象経費の一部を補助します。


【支援内容】

補助率

 補助対象経費の3分の2以下(国・県との連携支援の場合は補助率を減率)


【補助対象経費】


外部委員等謝礼及びその旅費,店舗等賃借料(事業用短期賃借)及びその内装費,通信運搬費,広報費,イベント費(会場設営費,賞品・記念品代,アルバイト代等),借料・損料(リース・レンタル経費),備品,消耗品費,委託費等


補助金額(いずれも予算の範囲内)
  1. (1)単独実施型(*商店街単独で事業を行う場合)
    1年目 70万円限度
    2年目 50万円限度
    3年目 30万円限度
  2. (2)連携実施型(*地域団体等と連携して事業を実施する場合)
    (*商店街の若手又は女性会員を事業企画段階から参画させて事業を実施する場合)
    1年目 90万円限度
    2年目 70万円限度
    3年目 50万円限度

※申請区分については,事前にご相談ください。




募集期間

  • 一次募集 平成29年4月3日(月曜日)から平成29年4月28日(金曜日)まで (終了しました)
  • 二次募集 平成29年7月19日(水曜日)から平成29年8月25日(金曜日)まで (募集中!)



【商店街空き店舗における創業応援事業】 

【事業概要】

商店街の空き店舗での次代を担う人材の創業や商店街構成店舗の充実に向けた出店経費の補助などにより,商店街を支える人材の確保・育成を支援します。


【支援内容】

(1)商業機能充実型

  商業機能充実型:募集チラシ  (969kbyte)pdf


 補助対象者   新規出店者(商店街の不足業種を補完する事業を行う事業者)
 補助対象経費 改装費
 補助率      補助対象経費の2分の1以下
 補助限度額(※予算の範囲内で補助)
 改装費:30万円(利用開始時における当初の改装・整備分のみ)


  • 補助のための主な条件
    • 出店しようとする商店街の推薦を受け,その商店街へ加入すること   
    • その他,営業時間等の条件あり


※様式第1号の2はエクセルファイルとなっております。併せてご確認ください。


(2)創業支援型



  • 補助対象者    商店街で創業を志す者(平成29年4月1日時点で50歳未満の方)
  • 補助対象経費   改装費
  • 補助率      補助対象経費の3分の2以下
  • 補助限度額(※予算の範囲内で補助)
             改装費:100万円(利用開始時における当初の改装・整備分のみ)

  • 補助のための主な条件
    • 平成26年4月以降の「認定特定創業支援事業」,「創業スクール(中企庁:地域創業促進支援事業)」等の修了者   
    • 福岡市商店街空き店舗創業応援塾実行委員会が実施する「商店街実地研修」を受講すること   
    • 創業しようとする商店街の推薦を受け,その商店街へ加入し,将来の役員候補として活動していく意欲があること   
    • その他,業種,営業時間等の条件あり


【募集期間】

  • 商業機能充実型  平成29年4月3日(月曜日)から予算の範囲内で随時受け付けます(募集中!)
  • 創業支援型    平成29年8月1日(火曜日)から平成29年8月31日(木曜日)まで


【費用】

創業支援型:商店街実地研修受講料1,000円(税込)



「認定特定創業支援事業」「創業スクール」について

創業支援型補助金は,「認定特定創業支援事業」「創業スクール」等の修了者が対象となっております。
今年度の申請を希望されている方で,「認定特定創業支援事業」「創業スクール」等を受講されていない方は
下記のセミナーやスクール等の受講をご検討ください。



認定特定創業支援事業

地域における創業支援体制を強化するため,市町村が策定し国の認定を受けた創業支援事業計画が「認定創業支援事業計画」です。この計画に盛り込まれた創業支援事業のうち,特に創業の促進に寄与するものと定められたものが「特定創業支援事業」となります。
具体的には,創業を行おうとする者に対して,「経営に関する知識」「財務に関する知識」「人材育成に関する知識」「販売の方法に関する知識」の四つの知識すべてを習得できるように,継続的に行われる創業支援です。


福岡市の認定特定創業支援事業一覧 (75kbyte)pdf


認定特定創業支援事業について,詳しくホームページをご覧ください
 ⇒
 
「福岡市の起業・創業応援サイト」認定特定創業支援事業


創業スクール(中企庁:地域創業促進支援事業)


地域で創業を目指す方を対象に,創業に必要な基本的な知識を身につけ,創業に向けたビジネスプランの作成を支援するものです。
応募方法など詳しくはホームページをご覧ください
 ⇒
 創業スクール


※平成27年度福岡市商店街空き店舗創業応援塾の受講者も対象となります。 




【商店街高度化支援事業】

【事業概要】

商店街が経営の合理化,高度化を図るために、アーケードやカラー舗装,コミュニティ施設,共同店舗,お客様用駐車場などの施設を組合員が共同して設置する場合に,その計画に関する助言・診断及び設置経費の一部を補助します。


制度概要 (673kbyte)pdf


※まずはご相談ください。事業実施年度の前年度の6月末までに面談にて事前打ち合わせを行い,適用する事業に限り次年度に予算化を実施します。




【地域との共生を目指す元気商店街応援事業】

【事業概要】

商店街等が行う少子化・高齢化等の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加の効果のある事業又はNPO法人,民間事業者等の商店街以外の団体が商店街等と共働して,その商店街を事業の実施場所として行う同様の効果のある事業に対して,その対象経費の一部を補助します。


【支援内容】

補助対象団体

  • 商店街等
  • 商店街と共働し,その商店街を事業の実施場所として事業を行う団体

(NPO法人,公益社団法人等,商工会議所等,社会福祉法人,大学・短期大学等,生活協同組合,農業協同組合,漁業協同組合,民間事業者(法人格を有しているものに限る),その他市長が特に認める団体)
※商店街以外の団体が実施する場合,事業実施場所となる商店街からの推薦が必要。


補助対象事業 次のいずれか若しくは複数の課題解決を図る事業。
(1)少子化・高齢化 (2)障がい者支援 (3)安全・安心 (4)地域資源活用・農商工連携
(5)環境 (6)買い物困難者(買い物弱者)支援 (7)その他市長が特に重要と認める課題


 【アドバイザーの派遣】

1助成団体あたり原則3回(事業計画の確立,事業実施途中,事業実施後)


【補助金の交付】

補助率

補助対象経費の4分の3以下


補助金額(予算の範囲内)

  • 単年度助成型   200万円限度
  • 複数年度助成型   1ヶ年目 80万円
              2ヶ年目 70万円
              3ヶ年目 50万円

※補助回数は1補助団体あたり1事業に対し原則1回。


※事業企画段階からご相談ください。



【募集期間】

  • 一次募集 平成29年4月3日(月曜日)から平成29年4月28日(金曜日)まで (終了しました)
  • 二次募集 平成29年7月19日(水曜日)から平成29年8月25日(金曜日)まで (募集中!)


【商店街活性化パートナー発掘事業】

【事業概要】

人手やアイデア,資金などが不足し,単独での活動に限界を感じている商店街が,民間企業,NPO法人,学生などの外部から,活性化に向けた新たな「事業アイデア」や,活性化に共に取り組む「パートナー」を発掘する事業を「福岡地域戦略推進協議会(FDC)※」と連携して実施します。また,掘り起こした事業アイデアの試行実施も行うことで,持続可能なビジネスモデルへと発展させてパートナーとのビジネスマッチングを実施します。


※福岡地域戦略推進協議会(FDC)とは,福岡の新しい将来像を描き,地域の国際協力を強化するために成長戦略の策定から実施までを一貫して行う,産学官民一体のシニンク&ドゥタンク。


制度概要 (659kbyte)pdf


【募集時期・募集方法】

5月中旬頃に市のホームページ等により募集します


【商店街インバウンド対策支援事業】(新規事業)

【事業概要】

外国人観光客の急増という経営環境の変化や,外国人観光客のニーズに対応し,インバウンド消費の商店街への波及を図ることを目的として,商店街における受入環境整備のためのハード事業や,関連して実施するソフト事業に対し,初期経費の一部を補助します。


【支援内容】

補助対象事業

  1. (1)外国人観光客の消費取込みへの効果が期待できるハード整備事業
      (Wi-Fi整備,多言語案内板(デジタルサイネージ),決済端末導入,免税一括カウンター設置 等)
  2. (2)効果を高めるため(1)と併せて実施する広報・販売促進事業等のソフト事業
      (多言語ホームページ・マップ作成,外国人観光客の誘客を促進する事業 等)

※(2)のソフト事業のみでの活用は不可。その場合は,「商店街活力アップ支援事業」の活用を検討願います。


補助金額

 400万円限度(予算の範囲内)


補助率

 補助対象経費の2分の1以下(国・県との連携支援の場合は,補助率を減率)




【募集期間】

平成29年4月3日(月曜日)から平成29年4月28日(金曜日)まで (終了しました)