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更新日: 2009年10月14日

自動車リサイクル法解体業・破砕業許可申請時の必要書類及び様式


・解体業・破砕業許可申請時に必要な書類は一覧表のとおりです。

・申請書類様式及び記入例については下記画面よりダウンロードできます。

・申請者(法人・個人)によって必要書類が異なります。
  ○・・・必要書類
  △・・・更新申請の場合、その内容に変更がない場合は書類の添付は不要です。

・申請時に書類は正副2部必要となります。(副本はコピーで可)

 

解体業の必要書類

解体業の必要書類

必要書類
 


 

法 人
 

備考
 
ア 解体業許可(更新)申請書
様式第五 
イ 事業計画書 添付書類様式1
ウ 収支見積書 同 上


エ 事業所等の付近の見取り図






添付書類様式2
・見取り図の種類欄に該当するものを丸で囲み,目印になる建物等を入れて簡略に記入すること。事業場や車庫が複数有る場合は,それぞれについて見取り図を提出すること。(地図の写しを添付することでも可)

オ 解体業を行おうとする事業所の施設の構造を明らかにする図面(平面図,立面図,断面図,構造図),設計計算書,施設の写真






・施設の写真については施設の全景,保管施設,解体作業場,駐車場を添付書類様式3,車両(車体及び車体番号が確認できるよう撮影)を添付書類様式4に貼り付けること。

カ 施設の所有権(又は使用権原)の証明書(施設用地,駐車場用地,車両)



 



 
・施設用地,駐車場用地については登記簿謄本(借地の場合は賃貸借契約書又は地権者の使用承諾書(添付書類様式5)をあわせて提出)
・車両については車検証の写し(車両を借り受けている場合は貸借契約書又は使用承諾書(添付書類様式6)をあわせて提出)
(申請者が個人の場合)
キ 住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書


 


 
・住民票については本籍記載のもの。
・登記簿謄本,住民票,登記されていないことの証明書,外国人登録証明書については発行後3ヶ月以内のもの。
・外国人登録証明書については,国籍の属する国における住所又は居住地が記載されているもの。
(申請者が法人の場合)
ク 定款又は寄付行為
ケ 法人登記簿謄本
 

コ 申請法人役員の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書

サ 申請法人株主の住民票 (又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書(個人株主等用)又は登記簿謄本(法人株主等用)

シ 本支店の代表者や契約締結権限のある使用人の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書

(申請者が未成年者の場合)
ス 法定代理人の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書


 













 




・住民票については本籍記載のもの。

・申請法人株主については発行済株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者。




 
セ 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書
 

添付書類様式7
 
ソ 標準作業書  標準作業書の全文を添付すること。

     
        

破砕業の必要書類

破砕業の必要書類

必要書類
 


 

法 人
 

備考
 
ア 破砕業許可(更新)申請書
様式第八 
イ 事業計画書 添付書類様式1
ウ 収支見積書 同 上


エ 事業所等の付近の見取り図






 
添付書類様式2
・見取り図の種類欄に該当するものを丸で囲み,目印になる建物等を入れて簡略に記入すること。事業場や車庫が複数有る場合は,それぞれについて見取り図を提出すること。
(地図の写しを添付することでも可)

オ 破砕業を行おうとする事業所の施設の構造を明らかにする図面(平面図,立面図,断面図,構造図),設計計算書,施設の写真









・施設の写真については施設の全景,保管施設,破砕(前処理)施設,駐車場を添付書類様式3,車両(車体及び車体番号が確認できるよう撮影)を添付書類様式4に貼り付けること。

カ 施設の所有権(又は使用権原)の証明書(施設用地,駐車場用地,車両)




 







 







 

・施設用地,駐車場用地については登記簿謄本(借地の場合は賃貸借契約書又は地権者の使用承諾書(添付書類様式5)をあわせて提出)
・車両については車検証の写し(車両を借り受けている場合は貸借契約書又は使用承諾書(添付書類様式6)をあわせて提出)

(申請者が個人の場合)
キ 住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書

 
・住民票については本籍記載のもの。
・登記簿謄本,住民票,登記されていないことの証明書,外国人登録証明書については発行後3ヶ月以内のもの。
・外国人登録証明書については,国籍の属する国における住所又は居住地が記載されているもの。

(申請者が法人の場合)
ク 定款又は寄付行為
ケ 法人登記簿謄本



 

コ 申請法人役員の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書

サ 申請法人株主の住民票 (又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書(個人株主等用)又は登記簿謄本(法人株主等用)

シ 本支店の代表者や契約締結権限のある使用人の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書

(申請者が未成年者の場合)
ス 法定代理人の住民票(又は外国人登録証明書)及び登記されていないことの証明書














 














 




・住民票については本籍記載のもの。

・申請法人株主については発行済株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者。





 
セ 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書

添付書類様式7
 
ソ 標準作業書  標準作業書の全文を添付すること。
                                  

ダウンロード

解体業許可申請の手引き(PDF:403kbyte)pdf

破砕業許可申請の引き(PDF:398kbyte)pdf

解体業及び破砕業の変更・廃止届(PDF:165kbyte)pdf

問い合わせ先

部署: 環境局 循環型社会推進部 産業廃棄物指導課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4303
FAX番号: 092-733-5592
E-mail: sanhai.EB@city.fukuoka.lg.jp
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