「平成２３年度福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助」募集終了のお知らせ

【ご注意】必ず、工事着手前に申請してください。
※既にシステム設置工事に着手済みの方は、補助の対象になりませんのでご注意ください。

　平成２４年１月２３日をもって、太陽光発電システムの申請が補助件数（１，５００件）に到達しましたので、募集を終了しました。

【申請状況】　※平成24年1月23日時点の申請状況です

対象システム	申請状況
太陽光発電システム	平成２３年度募集終了 ※太陽光発電システムについては、今年度の募集件数に到達しましたので、募集終了しました。
家庭用燃料電池	平成２３年度募集終了 ※家庭用燃料電池については、今年度の募集件数に到達しましたので募集終了しました。

「平成２３年度福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助」

住宅用太陽光発電システム設置補助追加募集のお知らせ

　年度当初１，０００件で募集しておりました、平成２３年度の住宅用太陽光発電システム設置補助制度につきまして、
応募が非常に多く寄せられており、来年１月末までの募集期間を待たずに、募集件数に到達する予定です。

つきましては、多くの市民の方々にご活用いただき、太陽光発電の普及を促進するため、
補助枠を拡大し、地球温暖化対策の一層の推進を図りますのでお知らせします。

■追加募集件数：５００件（先着順）【当初1,000件、合計1,500件】

※対象システム（未使用で最大出力2kW以上）、助成金額（１件あたり10万円）、

　応募資格・条件、応募方法等の変更はありません。

※募集件数に達した場合は、募集期間中でも募集を終了します。

１．対象システム、補助金額

対象システム		システムの要件	補助金額
１	住宅用太陽光発電システム	・低圧配電線と逆潮流有りで連系していること・発電出力２ｋＷ以上のもの・未使用であること	１件あたり１０万円
２	家庭用燃料電池（通称：エネファーム)	・燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成され、燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと・定格運転時において1.5kW以下の発電出力がある燃料電池システムであること・ＪＩＳ基準に基づく計測を行い、定格運転時における総合効率がLHV基準で80％以上であること・未使用であること	１件あたり１０万円

２．募集期間、補助件数

　住宅用太陽光発電システム

募集期間	補助件数
平成２３年４月１日から　　平成２４年１月３１日まで	募集終了

　家庭用燃料電池（通称：エネファーム）

	募集期間	補助件数
第１期	第１期：募集終了	募集終了
第２期	第2期：募集終了	募集終了
第３期	第3期：募集終了	募集終了
第４期	第4期：募集終了	募集終了
第５期	第5期：募集終了	募集終了
合計		１００件

	※募集期間ごとに、郵送により先着順で受理（当日消印有効）します。
	※募集期間内であっても、申請が補助件数に達した時点で募集を締め切ります。
	※募集締切後に計画中止等で欠員が出た場合には、補欠募集を行うことがあります。その際は、このホームページでお知らせします。
	※家庭用燃料電池については、申請が補助件数に達しない場合、残った件数を翌期に繰り越して募集を行います。（ただし、第5期を除く。第5期は申請件数に関わらず、繰り越し募集は行いません。） ※募集期間内に募集件数を超えた場合は、募集件数を超えた日に受理した申請書の中で抽選を行います。原則として、必要書類が揃っている申請書を抽選いたします。

３．応募資格・条件

福岡市内の住宅に「補助対象システム」の設置を予定する方で、次の表のいずれかに該当する方が補助の対象となります。（ただし、商業施設を兼ねた住宅の場合は対象となりません。）

戸建住宅
分譲共同住宅
賃貸住宅

　(1) 自ら所有し、かつ居住する住宅に、対象システムを設置する者

　(2)対象システムが設置された新築住宅を購入する者
　(1)自ら所有し、かつ居住する住宅での使用を目的として、対象システムを設置する者（※1）

　(2)対象システムが設置された新築住宅を購入する者

　(3)共用部分での使用を目的として、対象システムを設置する管理組合（※1）（※2）

　自ら所有する賃貸住宅に、対象システムを設置する者（※3）

（※１）ただし、管理組合総会で対象システム設置の同意がとれていることが必要。

（※２）管理組合が設立されていない場合は、建築主も可とする。この場合、建築主は管理組合設立に関する計画書を提出すること。

（※３）ただし、同一年度内の申請は、１０件を上限とする。

＜ご注意ください！＞
※太陽光発電システム等設置に関する契約につきましては、現在契約上のトラブルが増えております。
　ご契約にあたっては、事前に工事のスケジュールや解約手続きなどの契約内容を十分にご確認下さい。

４．必要な書類

　（１）申請時

		住宅用太陽光発電システム	家庭用燃料電池（通称：エネファーム）	記入例はこちら（971kbyte）
１	補助金交付申請書（様式１号）（57kbyte）	○	○
２	設置場所付近の地図	○	○
３	住宅の現況写真（※１）（家全体、システム設置予定部分）	○	○
４	工事・売買契約書の写し　（※１）	○	○
５	設置計画図　（※１）（システムの配置が分かる図面）	○	―
６	仕様が判別できるカタログ仕様書等　（※１）	―	○

（※１）申請時に、対象システムの工事・売買契約が締結されていない場合は、補助金申請受付け通知書の受理後６０日以内に提出してください。

　（２）工事完了後

		住宅用太陽光発電システム	家庭用燃料電池（通称：エネファーム）	記入例はこちら（965kbyte）
１	工事完了届兼補助金交付請求書（様式4号）（太陽光用）（105kbyte）　　（エネファーム用）（69kbyte）	○ （太陽光）	○ （エネファーム）
２	工事・売買契約に関する領収書の写し	○	○
３	対象システムの設置状況写真（家全体、システム設置予定部分）	○	○
４	電力会社からの「太陽光発電からの余剰電力受給契約のご案内」写し	○	―
５	申請者の住民票　（※１ ※２ ※３）	○	○
６	申請者の市税の滞納がないことの証明書　（※１ ※４）	○	○
７	管理組合の規約の写し	分譲共同住宅に設置する場合必要
８	管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書面	分譲共同住宅に設置する場合必要

	（※１）提出日前の３ヵ月以内に取得したもの。写し不可。
	（※２）交付申請者と住宅所有者が異なる場合は、両者が同居する家族であることが分かる住民票を提出してください。
	（※３）交付申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出してください。
	（※４）交付申請者が法人化されていない管理組合の場合は提出は不要です。
	（※５）管理組合が設立されていない場合は、管理組合設立に関する計画書を提出してください。

　（３）補助金交付後

使用状況調査報告書（様式８号）　Excel形式（22kbyte）

補助金を受けられた方には、発電データの実績報告をお願いしております。記入例はこちら。（589kbyte）

　（４）その他

計画変更承認申請書（様式５号）　Word形式（48kbyte）		１．ご申請者　または　２．システムを設置する住所に変更があったの場合は必ず提出してください
計画中止承認申請書（様式６号）　Word形式（46kbyte）		計画を中止される場合は必ず提出してください

	【ご注意】次の場合は本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。

	（１）	「補助金交付申請書」を提出する時に、既にシステム設置工事に着手している場合
	（２）	商業施設等を兼ねた住宅に対象システムを設置、又は設置された住宅を購入する場合
	（３）	「補助金申請受付通知」を受理した方が、平成24年3月10日までに「工事完了届兼補助金交付請求書」を提出しない場合 ※「補助金申請受付通知」とは、「補助金交付申請書」を提出いただいた後、審査が通った方に対してお送りする書類です。
	（４）	これまでに市民協議会から同一の対象システムの設置に際しすでに補助金の交付を受けている場合

５．申請方法

申請に必要な書類を、４月１日（金)以降、郵送で申請してください。

送付先	〒810-0003　福岡市中央区春吉1-7-11スペースキューブビル3階福岡市新エネルギー設備補助事務局（西日本技術開発（株）内）	申請の流れ（151kbyte）
問合せ	TEL 092-713-0477	申請の流れ（151kbyte）

福岡市住宅用新エネルギー設備等設置補助要綱（96kbyte）

別表（122kbyte）

掲載所管

部署：環境局温暖化対策部温暖化対策課
住所：福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4282
ＦＡＸ番号： 092-733-5592
E-mail： ondan.EB@city.fukuoka.lg.jp