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更新日: 2019年8月29日

事業所省エネ計画書制度

 福岡市は,都市構造の特性上,オフィスや商業ビル等の業務部門のエネルギー使用量の割合が高く,さらに今後も事業所の延床面積の増加に伴い,エネルギー使用量の増加が見込まれることから,事業所における省エネ対策を強化していく必要があります。

 そこで,事業所による自主的かつ計画的な省エネを支援するため,平成30年度より「事業所省エネ計画書制度」の運用を開始しています。

 本制度は,計画書を通して事業所と福岡市とでコミュニケーションを取りながら,省エネの取組事例の紹介や省エネの専門家の派遣等を行うことで,事業所における自主的・計画的な省エネの取組を促進するものです。


説明会の案内(終了)

 当制度に関する説明会を下記日時にて開催いたしました。

 第1回  6月24日(月曜日) 14時00分~15時30分(受付 13時30分~)
 第2回  6月25日(火曜日) 10時00分~11時30分(受付 9時30分~)

 個別の案内についても受け付けていますので,希望者はページ下部の「お問い合わせ先」までご連絡ください。


制度概要


目的

福岡市内の事業所の自主的・計画的な省エネの取組を促進し,各事業所及び市域全体のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を図ること



対象  

年間のエネルギー使用量(原油換算)750キロリットル以上の福岡市内の事業所
(事業所:一定区画内において,継続的に一定の事業活動を行うために設置されている建物[事務所・工場等])

【年間750キロリットル以上の事業所の目安】

   オフィス・事務所:電気使用量 年間約300万キロワットアワー以上
   小売店舗:延床面積 約1.5万平方メートル以上
   ホテル:客室数 150~200室以上
   病院:病床数 250~300床以上

    ※ご自身の事業所が対象がどうか知りたい方はこちらの簡易ツールをご活用ください。
      エネルギー使用量の簡易計算ツール (40kbyte)xls


計画書等の提出・報告

初年度に事業所省エネ計画書(3年計画)等を作成・提出し,翌年度から毎年度,実施状況報告書等を提出
 ※計画書等の様式については,様式集を参照
 ※省エネ法対象事業者は,次の(1)(2)の書類提出のみで可
  (1)事業所省エネ計画書兼報告書 (20kbyte)doc
  (2)エネルギー使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49条)に基づき主務大臣に提出する書類の写し



計画書等の提出期間

原則,7月1日から8月31日まで(左記時期以外の提出はご相談ください。)



事業所へのサポート・メリット

  • 省エネの取組事例を紹介
  • 省エネの専門家派遣による訪問調査・アドバイス
  • フィードバックシートの交付
  • 省エネに取り組む事業所としてホームページ等で公表・PR
     2018年度参加事業所はこちら

制度の詳細は以下の手引き等をご参照ください。  


≪様式集≫ 

  1. 事業所省エネ計画書 (17kbyte)xls  [令和元年6月28日更新]
  2. 事業所省エネ計画実施状況報告書 (17kbyte)xls  [令和元年6月28日更新]
  3. エネルギー使用量算定表 (23kbyte)xls   [令和元年8月1日更新]
  4. 事業所省エネ計画書(変更届) (18kbyte)xls  [令和元年6月28日更新]
  5. 事業所省エネ計画廃止届  (12kbyte)xls  [令和元年6月28日更新]
  6. 事業所省エネ計画書兼報告書  (20kbyte)doc  [令和元年6月28日更新]

≪作成支援ツール≫



お問い合わせは,福岡市環境局環境・エネルギー対策課 TEL 092-711-4282 までお電話ください
受付時間は,平日9時から17時まで