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更新日: 2018年7月10日
 

国の補助金制度の概要(平成30年度)

 

※こちらに掲載している情報は,全ての補助金制度を網羅しているものではなく,また,最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
※補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は,各制度の執行団体等にお問い合わせいただくか,各ホームページ等でご確認ください。


 

平成30年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業

概要

家庭用燃料電池「エネファーム」とは,都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ,「電気」と「お湯」を自宅でつくるシステムです。
この「エネファーム」を購入等する方は,本事業を利用できます。



 

補助対象者

個人,法人等


補助対象システム

家庭用燃料電池


補助金額

(1)固体高分子形(PEFC)
  • 基準価格以下 6万円
  • 基準価格を上回り裾切価格以下 3万円
  • 裾切価格を上回る 補助対象外

(2)固体酸化物形(SOFC)
  • 基準価格以下 12万円
  • 基準価格を上回り裾切価格以下 6万円
  • 裾切価格を上回る 補助対象外

※(1)(2)ともに,建築区分が既築,燃料種別がLPガス,システム仕様が寒冷地仕様,設置場所がマンションの場合は補助金額が3万円上乗せされます。


補助金執行団体

一般社団法人 燃料電池普及促進協会


補助金申込期間

平成30年4月9日(月曜日)~平成31年2月22日(金曜日)




 

平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH支援事業)

 

概要

 

本事業は,住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下,「ZEH」という)の自立的普及を目指して高断熱外皮,制御機構,蓄電システム等を組み合わせ,ZEHを新築する,ZEHの新築建売住宅を購入する,または既存戸建住宅をZEHへ改修するものに補助金を交付するものです。


 

補助対象者

新築戸建住宅の建築主,新築戸建建売住宅の購入予定者,または既存戸建住宅の所有者


対象設備

(1)住宅の設備等

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。


(2)蓄電システム

補助額

(1)補助対象住宅

一戸あたり定額70万円


(2)蓄電システム 

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。


補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • 一次公募 平成30年5月28日(月曜日)から平成30年6月29日(金曜日)受付終了
  • 二次公募 平成30年7月17日(火曜日)から平成30年8月10日(金曜日)
  • 三次公募 平成30年8月23日(木曜日)から平成30年10月5日(金曜日)予定



平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH+実証事業)

概要

本事業は,将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEHとして、現行の『ZEH』より省エネルギーを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEHの実証を支援するものです。


補助対象者

新築戸建住宅の建築主,新築戸建建売住宅の購入予定者,または既存戸建住宅の所有者


対象設備

(1)住宅の設備等

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。

 
(2)蓄電システム

補助額

(1)補助対象住宅

一戸あたり定額115万円


(2)蓄電システム 

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。


補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • 提案応募の公募期間
  • 平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月11日(金曜日)受付終了
  • ZEH+実証実験の公募期間
  • 平成30年5月28日(月曜日)から平成30年10月5日(金曜日)


 

平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

 

概要

 

 本事業は,住宅における省エネ関連投資を促進することで,エネルギー消費効率の改善を促し,徹底した省エネを推進する観点から,既築住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援する事業です。


補助対象者

個人の所有者又は,個人の所有予定者,賃貸住宅の所有者,管理組合の代表者,買取再販事業者


対象製品

・ガラス,窓,断熱材
・家庭用蓄電池,家庭用蓄熱設備(戸建住宅のみ)


補助率等

補助対象費用の3分の1以内

  • 戸建住宅 1住戸あたり上限120万円
  • 集合住宅 1住戸毎に上限15万円

補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • 戸建住宅,集合住宅(個別)
  • 一次公募 平成30年5月7日(月曜日)~平成30年6月29日(金曜日)受付終了
  • 二次公募 平成30年7月17日(火曜日)~平成30年8月10日(金曜日)予定
  • 集合住宅(全体)
  • ー次公募 平成30年5月7日(月曜日)~平成30年6月4日(月曜日)受付終了



平成30年度 次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)

概要

 本事業は,既存住宅等の省エネルギーを図るため、既存住宅の改修に対し、一定の省エネルギー性能を有する次世代省エネ建材の導入を支援する事業です。


補助対象者

個人の所有者又は,個人の所有予定者,賃貸住宅の所有者


対象製品

・断熱パネル,潜熱蓄熱建材
・玄関ドア,窓,ガラス,調湿建材(断熱パネル,潜熱蓄熱建材の改修に追加可能)


補助率等

補助対象費用の2分の1以内

  • 戸建住宅 1住戸あたり上限200万円
  • 集合住宅 1住戸毎に上限125万円

補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • 一次公募 平成30年5月28日(月曜日)~平成30年6月29日(金曜日)受付終了
  • 二次公募 平成30年8月初旬~平成30年8月下旬予定



 

平成30年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

概要

 

 本事業は,性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム,適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し,費用の一部を支援することにより,既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境整備を図ることを目的としています。
 本事業の概要は,こちら(国立研究開発法人建築研究所)の「概要チラシ」でも確認できます。


補助対象者

リフォーム工事の施工業者,買取再販業者
※本事業では主に施工業者が申請手続きを行います。本事業を活用することができる「福岡市内の施工業者等」の情報も公開されています。


対象事業

既存住宅のリフォーム


補助率等

改修内容等によって異なります。詳細は下記「国立研究開発法人建築研究所」のホームページでご確認ください。


補助金に関する情報

国立研究開発法人建築研究所


応募受付期間

(1)通年申請タイプ
  平成30年12月21日(金曜日)まで(必着)
  ※通年申請タイプについては,予算の執行の状況等により期限が短縮される場合があります。

(2)事前採択タイプ
  平成30年12月21日(金曜日)まで(必着)