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更新日: 2018年8月16日

平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに,再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に,住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。


<お知らせ>


1 家庭用燃料電池(単件補助)の申請状況について(平成30年7月10日)


  単件補助における家庭用燃料電池は,平成30年7月10日時点で下記のとおり申請を受付けています。


  • 建住宅 5月24日付で申請件数が上限を越えたため受付を終了しました。
  • 集合住宅 2件(上限150件)

※家庭用燃料電池を購入するとエコチャレポイント(3,000ポイント/台)の対象となります。
 詳細は,平成30年度ECOチャレンジ応援事業のホームページをご確認ください。


2 国の補助金制度について(平成30年7月10日)


  本事業は国の補助金制度との併用が可能です。
  本事業の利用を検討されている方は,住宅リフォームや家庭用燃料電池などの導入に関する国の補助金制度の利用につい
 てもご検討ください。国の補助金制度は,こちらのホームページにまとめています。
  ※国の補助金制度の詳細は,各補助金の執行団体等にお問い合わせください。


3 補助金交付請求書及びその他必要書類の提出について(平成30年8月16日) 《重要》


 補助金交付請求書及びその他必要書類は,設置完了日(対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日)から30日以内又は平成31年2月28日までのいずれか早い日までに,不備なく提出(必着)する必要があります。期限内に不備のない書類の提出がない場合は,原則,補助金の交付はできませんのでご注意ください
 なお,やむを得ない理由により,期限内に提出できない書類がある場合は,必ず,事前に住宅用エネルギーシステム導入補助事務局に相談のうえ,代替書類等を期限内に提出してください

※国への太陽光発電設備の認定申請等に時間を要し,ローンの実行が遅れ,「領収書」を期限内に提出できない場合は,(1)申立書,(2)国へ設備の認定申請等をしていることを確認できる書類,(3)ローンの申込みをしていることを確認できる書類,を代替書類として,事前に事務局に相談のうえ,期限内に提出してください。


<補助制度>


1 申請受付期間・補助枠

申請受付期間及び補助枠
申請受付期間 補助枠
平成30年5月1日から平成31年1月31日まで(必着)1億4,510万円

  • 申請書及び必要な添付書類は郵送してください。(必着)
  • 不備のないものから先着順で受付けます。(不備がある場合,受付けできません。)
  • 申請受付期間内であっても,受付けた申請書の申請額が補助枠に達した時点で受付を終了し,その日に複数の申請書を受付けた場合は抽選により審査を行うものを決定します。(不備がある場合,抽選の対象にはなりません。)
  • ただし,受付終了後にシステム設置中止等で補助枠に残額が出た場合に,追加募集を行うことがあります。その際は,ホームページでお知らせします。

2 補助金額・補助対象住宅

(1)複合補助

複合補助の補助金額一覧
項目 システム 補助金額 補助対象住宅

(必須)
住宅用太陽光発電システム補助なし
戸建住宅
集合住宅
HEMS機器費の3分の1(※)
上限4万円
リチウムイオン蓄電システム機器費の2分の1(※)
上限40万円
家庭用燃料電池10万円

※ 機器費は消費税を除く。除算して端数が出る場合,千円未満切捨て。

  • 住宅用太陽光発電システム及びHEMSの設置(項目1)が必須です。
  • 項目1にリチウムイオン蓄電システム及び家庭用燃料電池のいずれか一方又は両方を組み合わせて申請することもできます。(例 1+2,1+3,1+2+3)
  • 住宅用太陽光発電システムは,「新設・既設」いずれも申請できますが,いずれも補助金の交付はありません。
  • HEMSは,「新設・既設」いずれも申請できますが,「既設」の場合は補助金の交付はありません。
  • 例えば,既に住宅用太陽光発電システムとHEMSを設置している方が,新たにリチウムイオン蓄電システムを設置する場合(1+2)は,リチウムイオン蓄電システムに対してのみ補助金を交付します。

(2)単件補助

単件補助の補助金額一覧
項目 システム 補助金額 補助対象住宅
住宅用太陽光発電システム発電出力1kWあたり2万円(千円未満切捨て)
上限20万円
集合住宅
家庭用燃料電池10万円
※戸建住宅  上限150件(終了しました)
※集合住宅  上限150件
戸建住宅
集合住宅
HEMS機器費の3分の1(※)
上限4万円
MEMS機器費の3分の1(※)
上限20万円
集合住宅

※ 機器費は消費税を除く。除算して端数が出る場合,千円未満切捨て。

  • 単件補助の家庭用燃料電池は,戸建住宅で上限150件,集合住宅で上限150件までが補助金の交付対象となります。
  • 申請受付期間内であっても,受付けた申請書の申請件数が上限に達した時点で受付を終了し,その日に複数の申請書を受付けた場合は抽選により審査を行うものを決定します。(不備がある場合,抽選の対象にはなりません。)
  • MEMSについては,集合住宅の全戸にHEMSを設置する必要があります。

3 補助対象者

  • 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がなく,福岡市内の住宅に補助対象システムを設置又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人が対象となります。
  • 住宅用太陽光発電システム,リチウムイオン蓄電システム,HEMS及びMEMSの全部又は一部を,リース事業者と別表7の管理期間以上の期間でリース契約を締結し,設置する場合も補助対象となります。なお,別表7の管理期間を下回る契約であっても,リースの期間終了後に申請者に所有権移転が行われる契約になっており,申請者が所有権移転後も当該システムを第20条の規定により管理する場合は補助対象となります。(申請者は,リース事業者ではなく,システムを設置する個人です)
  • 補助対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している)場合は,補助対象となりません。必要に応じて現地調査を行います。
  • いずれの住宅についても,原則,「申請者=工事・売買契約者=工事・売買代金支払い者=補助金受領者」とします。
  • 国の補助金との併用も可能です。

 【戸建住宅】

  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された住宅を購入する個人。(※1)

 【集合住宅】

  • 自ら所有又は居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人。(※1)
  • 補助対象システムが設置された 住宅を購入する個人。(※1)
  • 共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合。(※2)
  • ※1 住宅(賃貸の場合を除く。)には補助金交付請求書の提出時に居住者がいること。(住民票で確認できること。)
  •    なお,システムは主として居住者の利用を前提とし,事業として設置するものについては対象外とする。
  • ※2 管理組合が設立されていない場合は、建築主も可とする。
  •    但し,管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。


4 システムの要件



(1)補助対象システム


 下記の要件を満たすシステムが「補助対象」となります。


 ただし,家庭用燃料電池及びHEMSについては,「補助対象機器一覧」に掲載している機器が補助対象となります。
※補助対象機器一覧に掲載されていないシステムで要件を満たしている機器の設置を検討している場合,事前にお問い合わせください。



補助対象システムの要件
  システム 要件
住宅用太陽光発電システム
(集合住宅のみ)
・全量売電ではないこと。(各戸や共用部分においての使用を主な目的とするシステムに限る。)
・未使用品であること。
家庭用燃料電池・燃料電池ユニット並びに貯湯ユニットから構成され、燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
・定格運転時において1.5kW以下の発電出力がある燃料電池システムであること。
・JIS規格に基づく計測を行い、定格運転時における総合効率がLHV基準で80%以上であること。
・未使用品であること。
リチウムイオン蓄電システム・一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)が実施する「平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」又は「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器であること。
・未使用品であること。
HEMS(ヘムス)・「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
・太陽光発電システム及びリチウムイオン蓄電システムとの見える化等の接続機能を有すること。
・未使用品であること。
MEMS(メムス)・SIIに登録するMEMSアグリゲータが設置し,SIIが指定する機能要件を満たすこと。
・未使用品であること。

(2)補助条件システム

 補助金の交付対象にはなりませんが,「複合補助の要件を満たす」システムを「補助条件システム」としています。


補助条件システムの要件
  システム 要件
住宅用太陽光発電システム・全量売電ではないこと。(各戸や共用部分においての使用を目的とするシステムに限る。)
HEMS(ヘムス)・「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・補助対象機器を設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。


5 申請手続きの流れ


(1)補助金交付対象申請書の提出(補助対象システムの工事着手前,建売住宅は入居前)

  • 遅くとも,設置工事着手予定日(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居予定日)の20日前までに補助金交付対象申請書及び必要な添付書類を不備なく適正に提出してください(必着)
  • 受付から補助対象決定までには通常3週間から4週間程度は要するため,余裕をもって提出してください。書類に不備等があれば,さらに補助対象決定は遅くなります。
  • 補助金交付対象申請書において,市税を滞納していないことの確認に同意している場合でも,市民協議会で市税を滞納していないことの確認ができないときは,別途,証明書の提出を依頼する場合があります。
  • 市民協議会が補助対象決定を行う前に,補助対象システムの設置工事に着手(補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居)することはできません。

(2)補助金交付請求書の提出(補助対象システムの工事完了後,建売住宅は入居後)

  • 設置完了日(補助対象システムの設置が完了した日又は入居した日のいずれか遅い日)から30日以内又は平成31年2月28日までのいずれか早い日までに,補助金交付請求書及び必要な添付書類を不備なく適正に提出してください。(必着)
  • 上記期限に間に合わない添付書類がある場合は,期限より前に余裕をもって事務局に相談してください。
  • 期限内に書類の提出がなければ,原則,補助金の交付はできません。


6 提出書類

  • 申請日の記載漏れや,申請日が実際の提出日との極端に異なる場合などは,受付ができませんのでご注意ください。
  • 使用する印鑑は認印で構いませんが,スタンプ式印鑑(通称 ネーム印,浸透印,シャチハタ等)は不可とします。
  • 書類の記載には,消すことができるボールペン等は使用しないでください。

(1)補助金交付対象申請時

  • 補助金交付対象申請書に記載している工期と契約書の工期が一致しない場合や,契約書に工期の記載がない場合,別途,工期を確認することができる書類を提出してください。
  • 住宅全体・システム設置予定部分の日付入りカラー写真は,1か月以内に撮影したものとします。(例 完了日を記載したボードと一緒にシステムの写真を撮影)
  • いずれのシステムも,機器費,工事費他の費用を確認することができる契約書等の書類が必要です。
  • HEMSについては,補助対象機器一覧に記載している機器の機器費を確認することができる契約書等の書類が必要です。

(2)補助金交付請求時

  • 住所の記載誤りがないように注意してください。(例 申請者が新築住宅に補助対象システムを設置し入居した場合,当該新築住宅の住所を記載してください)
  • 住宅全体・システム設置部分のカラー写真には,システムの設置が完了した日付を入れてください。(例 完了日を記載したボードと一緒にシステムの写真を撮影)

(3)計画の変更時

  • 補助対象決定された補助対象システム以外のものを追加で設置する場合,設置工事に着手する前に提出のうえ,市民協議会の承認を受けてください。(例 HEMS,住宅用太陽光発電システム及び家庭用燃料電池の補助対象決定を受けた後に,リチウムイオン蓄電システムも追加設置する場合。)
  • 承認を受ける前に,当該システムの工事に着手している場合は,補助金の増額は認められません。
  • 補助対象システム機器費や住宅用太陽光発電システムの発電出力の変更等により,補助対象決定時の補助内示金額と,補助金交付請求額が異なる場合,速やかに提出し,市民協議会の承認を受けてください。
  • 計画変更承認申請書を提出する際は,補助金交付対象申請時と同様に,システムの導入経費等の変更を確認することができる変更契約書等を添付してください。

(4)計画の中止時

  • 補助対象システムの全部又は一部の設置を中止しようとするときは,速やかに提出してください。


7 補助金受領後の必須事項

(1)補助対象システムの管理

補助金の交付を受けた方は,対象システムを下記の期間,善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
また,同期間内に補助対象システムが設置されている住宅を売却する場合や,補助対象システムのリース契約を終了する場合など,当該システムを処分しようとするときは,あらかじめ財産処分承認申請書(様式10号)を市民協議会に提出し,その承認を受けなければなりません。


管理期間
  補助対象システム 年数
住宅用太陽光発電システム17年
家庭用燃料電池6年
リチウムイオン蓄電システム6年
HEMS5年
MEMS5年

(2)電力使用量の報告

補助金の交付を受けた方は,補助対象システム設置後1年間(既築住宅に補助対象システムを設置した場合は,補助対象システム設置前1年間の電力使用量も必要)の電力使用量等に関する,使用状況調査報告書(様式第11号)を提出してください。
※報告書の様式は,交付する補助金を確定後,その通知書と同時に郵送します。


(3)アンケート調査

 平成30年度に補助金を交付した方には,平成31年度にアンケート用紙を送付しますので,回答をお願いします。



8 申請書等様式



<問い合わせ・申請書提出先>

〒810-0004
福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館7階


福岡市地球温暖化防止市民協議会
住宅用エネルギーシステム導入補助事務局 (西日本技術開発株式会社内)
TEL092-713-0477 FAX092-751-9152


※受付は,平日9時から12時,13時から17時30分,土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く