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更新日: 2019年8月9日

国の補助金制度の概要(2019年度)

  • ※こちらに掲載している情報は,全ての補助金制度を網羅しているものではなく,また,最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ※補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は,各制度の執行団体等にお問い合わせいただくか,各ホームページ等でご確認ください。

1 令和元年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業

概要

 家庭用燃料電池「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方,またはリース等により提供を行う方に対して,その購入費用の一部を補助するもの。



補助対象者

個人,法人等


補助対象システム

家庭用燃料電池(中古品は除く)


補助金額

(1)固体高分子形(PEFC)
  • 基準価格以下 定額補助なし
  • 基準価格を上回り裾切価格以下 定額補助なし
  • 裾切価格を上回る 補助対象外
  • ※追加補助額は継続

(2)固体酸化物形(SOFC)
  • 基準価格以下 8万円
  • 基準価格を上回り裾切価格以下 4万円
  • 裾切価格を上回る 補助対象外

※(1)(2)ともに,建築区分が既築,燃料種別がLPガス,システム仕様が寒冷地仕様,設置場所がマンションの場合は補助金額が3万円上乗せされます。


補助金執行団体

一般社団法人 燃料電池普及促進協会


補助金申込期間

  • (1)2019年4月8日(月曜日)~2020年2月21日(金曜日)

2 【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH化)による住宅における低炭素化促進事業(ZEH支援事業)

概要

 本事業は、ZEH普及政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修するものに補助金を交付するもの。


補助対象者

新築戸建住宅の建築主,新築戸建建売住宅の購入予定者,または既存戸建住宅の所有者


対象設備

(1)住宅の設備等

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。


(2)蓄電システム

補助額

(1)補助対象住宅

一戸あたり定額70万円


(2)蓄電システム 

蓄電システムの補助額:初期実効容量1kWh当たり2万円
蓄電システムの補助額上限:補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額


補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • (1)一次公募:2019年6月3日(月曜日)~2019年6月7日(金曜日)受付終了
  • (2)二次公募:2019年7月1日(月曜日)~2019年7月5日(金曜日)受付終了
  • (3)三次公募:2019年8月5日(月曜日)~2019年8月9日(金曜日)
  • (4)四次公募:2019年8月26日(月曜日)~2019年10月11日(金曜日)



3 【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH+実証事業)

概要

 ZEH+実証事業は、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEHとして、現行の『ZEH』より省エネルギーを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEHの実証を支援するものです。


補助対象者

新築戸建住宅の建築主,新築戸建建売住宅の購入予定者,又は既存戸建 住宅の所有者


対象設備

(1)住宅の設備等

詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。

 

補助額

(1)補助対象住宅

一戸あたり定額115万円


補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


交付申請公募期間

  • (1)2019年7月1日(月曜日)~2019年9月30日(月曜日)


4 【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金

概要

 本事業は、国土強靭化を目的とした「レジリエンス強化」のためにZEH+を活用して、停電時に、太陽光発電により住宅内の電力を確保し、太陽熱利用温水システムによる太陽光エネルギーの夜間有効活用や、蓄電システムによる夜間の電力利用等の措置を講じる住宅を支援するものです。


補助対象者

新築戸建住宅の建築主,新築戸建建売住宅の購入予定者,又は既存戸建 住宅の所有者


対象設備

  • (1)住宅の設備等
  • (2)蓄電システム
  • (3)太陽熱利用温水システム

補助額

  • (1)補助対象住宅:一戸当たり定額125万円
  • (2)蓄電システム,太陽光利用温水システム:詳細は下記「補助金執行団体」のホームページにてご確認ください。

補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • (1)2019年5月13日(月曜日)~2019年5月24日(金曜日)受付終了
  • (2)2019年7月8日(月曜日)~2019年7月19日(金曜日)受付終了
  • (3)2019年8月26日(月曜日)~2019年10月11日(金曜日)



5 平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

概要

 本事業は、太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用 蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助するものです。


補助対象者

法人,個人


対象製品

  • (1)家庭用蓄電システム
  • (2)HEMS機器

補助率等

全体の上限は,3分の1または60万円のいずれか低い方
詳細は下記「補助金執行団体」のホームページでご確認ください。


補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • (1)一次公募:2019年6月6日(木曜日)~2019年9月30日(月曜日)
  • (2)二次公募:2019年10月1日(火曜日)~2019年11月29日(金曜日)



6 平成31年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

概要

 既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です


補助対象者

戸建住宅及び集合住宅の個人の所有者または所有予定者,集合住宅の管理 組合等の代表者


対象製品

  • (1)高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
  • (2)家庭用蓄電システム
  • (3)家庭用蓄熱設備

補助率等及び補助金の上限額

  • (1)高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
    •  補助率:補助対象経費の3分の1以内
    •  上限:戸建住宅1戸当たり120万円又は40万円
          集合住宅1戸毎に15万円
  • (2)家庭用蓄電システム
    •  設備費:1kwh当たり2万円,補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い金額を上限
    •  工事費:補助対象経費の3分の1以内,1台当たり5万円を上限
  • (3)家庭用蓄熱設備
    •  補助対象経費の3分の1以内
    •  上限:1台当たり5万円

補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • (1)戸建・集合住宅(個別)
    • ・一次公募 2019年5月13日(月曜日)~2019年6月28日(金曜日)受付終了
    • ・二次公募 2019年7月16日(火曜日)~2019年8月9日(金曜日)
  • (2)集合住宅(全体)
    • ・一次公募 2019年5月13日(月曜日)~2019年6月14日(金曜日)受付終了



7 平成31年度 次世代省エネ建材支援事業

概要

 既存住宅等の省エネルギーを図るため、一定の省エネルギー性能を有する高性能建材や潜熱蓄熱建材等を短工期で住みながら導入する事業を支援します。


補助対象者

  • (1)戸建住宅または集合住宅の居住者
  • (2)賃貸住宅の所有者

対象製品
  • (1)断熱パネル,潜熱蓄熱建材
  • (2)断熱材,窓,玄関ドア,ガラス,調湿建材

補助率等

補助対象経費の2分の1以内

  • (1)戸建住宅:1住戸当たり上限200万円
  • (2)集合住宅:1住戸毎に上限125万円

補助金執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ


応募受付期間

  • (1)一次公募 2019年5月13日(月曜日)~2019年6月28日(金曜日)受付終了
  • (2)二次公募 2019年8月5日(月曜日)~2019年9月13日(金曜日)受付終了



8 平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業


概要

 質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住 宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する事業。


補助対象者

リフォーム工事の施工業者,買取再販業者


対象事業

  • (1)長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用
  • (2)三世代同居対応改修工事に要する費用
  • (3)良好なマンション管理対応工事に要する費用
  • (4)インスペクション等に要する費用

補助率等

  • (1)評価基準型:1戸当たり100万円
       (三世代同居対応改修工事の場合1戸当たり150万円)
  • (2)認定長期優良住宅型:1戸当たり200万円
       (三世代同居対応改修工事の場合1戸当たり250万円)
  • (3)高度省エネルギー型:1戸当たり250万円
       (三世代同居対応改修工事の場合1戸当たり300万円)

補助金執行団体

国立研究開発法人 建築研究所


応募受付期間

  • (1)通年申請タイプ:2019年5月10日(金曜日)~2019年12月20日(金曜日)
  • (2)事前採択タイプ:2019年7月中旬~2019年12月20日(金曜日)