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更新日: 2019年5月13日

無料省エネ診断等のサポート情報

 ※こちらに掲載している情報は,最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
 ※詳細につきましては,各事業を行っている機関にお問い合わせいただくか,各ホームページ等でご確認ください。



省エネ支援サービス(無料省エネ診断,無料節電診断)
 <更新日:令和元年5月13日>

 中小規模の工場及びビル等業務用施設に専門家を派遣し,省エネ・節電のための具体的なアドバイスを行う制度です。

 詳細,申込等につきましては,以下の「一般財団法人 省エネルギーセンター」のHPをご覧ください。

 省エネ・節電ポータルサイト(一般財団法人 省エネルギーセンター)



(1)無料省エネ診断

 電力や燃料・熱など「総合的な省エネ行動をサポートする」診断サービスです。
 【対象者】 中小企業 もしくは 年間エネルギー使用量(原油換算値)が,100kL以上で1,500kL未満の工場・ビル等



(2)無料節電診断

 ビルや工場等のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスです。
 【対象者】 原則として契約電力50kW以上の高圧・特別高圧電力受電者の工場・ビル等
 (エネルギー管理指定工場等は除きます。但し中小企業はエネルギー管理指定工場であっても対象)





再エネコンシェルジュ(個別相談,案件形成支援)
 <更新日:令和元年5月13日>

 再生可能エネルギー事業(発電・熱)の導入に取り組む事業者のみなさまを,無料でサポートするサービスです。

 詳細,申込,公募要領等につきましては,以下の「経済産業省資源エネルギー庁」のHPをご覧ください。

 再エネコンシェルジュ.jp(経済産業省資源エネルギー庁)



(1)個別相談

 事業者のみなさまからのご相談にお答えするため,個別面談による相談対応を行います。事業計画をお伺いした上で,国が実施している各種の支援施策から適したもの,事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどをご紹介します。また,その他さまざまな助言を通して,事業が円滑にスタートするようサポートします。

 事前予約が必要です。
 再エネコンシェルジュ.jp(経済産業省資源エネルギー庁)予約受付フォームより申し込み下さい。



(2)案件形成支援(公募)

 再生可能エネルギーの事業化を検討する事業家や自治体の皆様に対して,事業化に向けた,調査,協議,手続等に関する助言を行うとともに事業化までの支援をするものです。なお,再エネコンシェルジュが案件形成支援を行う事業計画は公募により決定します。





省エネルギー相談地域プラットフォーム
 <更新日:平成30年6月29日>

 経済産業省資源エネルギー庁の「平成30年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者が,中小企業等の皆様の実態を把握したうえで、段階に応じてきめ細かにサポートします。

 サポート内容,福岡県を支援対象地域としている省エネ支援事業者等の詳細につきましては,以下の「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のHPをご覧ください。

 省エネルギー相談地域プラットフォームとは(一般社団法人環境共創イニシアチブ)



【対象事業者】

 中小企業等



【相談の内容】

 省エネ取組の段階に応じたサポート



【相談料】

 無料





福岡県省エネルギー相談事業
 <更新日:令和元年5月13日>

 福岡県内の中小企業等の皆様向けの省エネルギーに関する相談窓口を開設しています。

 必要に応じて専門家を派遣して現地相談を行い,現有設備の運用改善の方法や省エネ型設備への更新による効果などについて,公平・中立にアドバイスします。原則として規模や業種は問いません。

 詳細,申込等につきましては,以下のリンク先「福岡県省エネルギー相談事業のご案内」をご覧ください。

 福岡県省エネルギー相談事業のご案内



【対象事業者】

 現有設備の運用改善や省エネ型設備への更新などを検討している福岡県内の事業所



【相談の内容】

  • 設備の運用改善方法や省エネ型設備へ更新による経済効果などのアドバイス
  • 各種支援・助成制度についての情報提供


【相談料】

 無料





福岡県再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業
 <更新日:令和元年5月13日>

 福岡県内の民間事業者等が進める再生可能エネルギーの導入検討,導入した設備の適切な運用等を支援する制度です。

 詳細,申込等につきましては,以下のリンク先をご覧ください。

 福岡県再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業



【制度利用者の負担】

 無料(ただし,1案件につき原則年2回まで)



【対象者】

 福岡県内に事業所を有する民間事業者,自治会,特定非営利活動法人等



【対象分野】

  • (1) 太陽光発電(設備のメンテナンス,安全対策に係る相談に限る)
  • (2) 小水力発電
  • (3) 風力発電
  • (4) バイオマス発電・熱利用
  • (5) 地中熱利用