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更新日: 2018年10月15日

国,福岡県等の補助金制度の概要(平成29~30年度)


※こちらに掲載している情報は,全ての補助金制度を網羅しているものではなく,また,最新の情報でない場合がございますのであらかじめご了承ください。
※補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は,各制度の執行機関にお問い合わせいただくか,各ホームページ等でご確認ください。


省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業 (456kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:経済産業省  更新日:平成30年 6月 8日

概要

省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて,導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。


  • 補助対象者
      事業者等
  • 対象設備
      省エネ型設備・見える化装置
      ※双方の設備の導入が必要
       (見える化装置を内蔵した省エネ型設備も対象)
  • 補助率等
      補助対象経費の3分の1以内
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 環境共創イニシアチブ
  • 応募受付期間
      平成30年 4月23日(月曜日)~平成30年 5月25日(金曜日)
      ※公募説明会あり(詳細は上記補助金執行団体のHPにてご確認ください)


燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業) (750kbyte)pdf


募集状況:公募中  所管官庁:経済産業省  更新日 平成30年 10月15日

概要

燃料電池ユニットを導入する事業の実施に必要な経費の一部を補助する事業です。


  • 補助対象者
      民間会社,個人事業主等
  • 対象設備
      燃料電池ユニット
  • 補助率等
      補助対象経費の3分の1以下
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 燃料電池普及促進協会
  • 応募受付期間
    (一次公募)平成30年4月9日(月曜日)~平成30年5月9日(水曜日)
    (二次公募)平成30年5月15日(火曜日)~平成30年6月6日(水曜日)
    (三次公募)  平成30年6月12日(火曜日)~平成30年7月4日(水曜日)  
    (四次公募)平成30年7月10日(火曜日)~平成30年8月1日(水曜日)
    (五次公募)平成30年8月7日(火曜日)~平成30年9月5日(水曜日)
    (六次公募)平成30年9月13日(火曜日)~平成30年10月3日(水曜日)
    (七次公募)平成30年10月10日(水曜日)~平成30年11月7日(水曜日)


省エネルギー設備投資に係る利子補給金  (685kbyte)pdf


募集状況:公募中  所管官庁:経済産業省  更新日:平成30年10月15日

概要


省エネルギー設備等の導入に必要な資金の借入金利を低利とするために,利子補給金を交付する事業です。工場・事業場等において,新たに省エネルギー設備等を導入する事業者が,事業実施に必要な資金について指定金融機関から融資を受ける場合に利子補給を行います。


  1. 補助対象者
      民間事業者(指定金融機関による共同申請が必須)
      ※指定金融機関は下記HPの公募要領にてご確認ください。
  2. 対象設備
      省エネルギー設備  
  3. 利子補給率
      最大1%
  4. 補助金執行団体
      一般社団法人 環境共創イニシアチブ
  5. 応募受付期間
      (第一回受付)平成30年6月13日(水曜日)~平成30年6月29日(金曜日)
      (第二回受付)平成30年7月3日(火曜日)~平成30年7月25日(水曜日)
      (第三回受付)平成30年8月3日(金曜日)~平成30年9月12日(水曜日)
      (第四回受付)平成30年10月3日(水曜日)~平成30年11月7日(水曜日)
      (第五回受付)平成30年11月中旬~12月中旬(予定)
       ※予定額に達した場合,第五回受付を実施しない場合があります。 






省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー設備への入替支援)  (692kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:経済産業省  更新日:平成30年 7月11日

概要


平成28年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」及び「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」が平成29年度から統合された補助金制度です。


(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業


  1. (ア)省エネルギー対策事業
       省エネ設備への更新,改修等,計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により、省エネルギーを達成する事業に対して費用を補助します。

  2. (イ)ピーク電力対策事業
       蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業に対して費用を補助します。

  3. (ウ)エネマネ事業
       SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて,エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し,より効果的な省エネルギー対策を実施する事業に対して費用を補助します。



(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業


   補助対象設備区分で定められた,省エネルギー効果の高い設備の更新に対する費用を補助します。
    対象設備:高効率照明,高効率空調,高効率コージェネレーション,業務用給湯器,変圧器,冷凍冷蔵庫,産業用モータ等



  • 補助対象者
      民間事業者等
  • 対象設備
      省エネ設備
  • 補助率等
      (1)(ア)(イ)設計費,設備費,工事費の3分の1以内
               ※(ウ)と同時に申請する場合は2分の1以内
         (ウ)設計費,設備費,工事費の2分の1以内

      (2)設備費の3分の1以内
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 環境共創イニシアチブ
  • 応募受付期間
      平成30年5月28日(月曜日)~平成30年7月3日(火曜日)






二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業) (287kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  ホームページ更新日:平成30年 9月 6日

概要


事業活動における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え,かつCO2排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業です。
(民間事業者等を対象としている第6号事業について記載しています。詳細は執行団体HPの公募要領をご覧ください。)


  • 補助対象者
      民間事業者等
  • 対象設備
      発電設備,発電・熱利用設備(発電設備に係る部分のみ補助対象),温泉熱利用設備
  • 補助率等
      設備の種類により異なりますので詳細は下記HPにてご確認ください。 
  • 補助金執行団体
      公益財団法人 日本環境協会
  • 応募受付期間
      (第一次公募)平成30年4月26日(木曜日)~平成30年6月1日(金曜日)
      (第二次公募)平成30年7月25日(水曜日)~平成30年8月31日(金曜日)






地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) (536kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:経済産業省  更新日:平成30年10月15日

概要


再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業に対して補助を行います。


  • 補助対象者
      民間事業者等
  • 対象設備
      太陽熱利用設備,温度差エネルギー利用設備,雪氷熱利用設備,地中熱利用設備,
      バイオマス熱利用設備,バイオマス燃料製造設備
  • 補助率等
      設計費,設備費,工事費の3分の1以内(上限:1億円/年度)
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 環境共創イニシアチブ
  • 応募受付期間
      (第一次公募)平成30年4月27日(金曜日)~平成30年5月31日(木曜日)
      (第二次公募)平成30年6月11日(月曜日)~平成30年7月13日(金曜日)
      (第三次公募)平成30年8月1日(水曜日)~平成30年8月31日(金曜日)
      (第四次公募)平成30年9月11日(火曜日)~平成30年10月5日(金曜日)







LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業) (257kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日 平成29年11月24日

概要


民間事業者等がPCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り,LED一体型照明器具の導入及び設置に係る費用を補助します。


  • 補助対象者
      民間事業者等
  • 対象設備
      LED照明
  • 補助率等
      2分の1
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 環境技術普及促進協会
  • 応募受付期間
      (一次公募)平成29年4月24日(月曜日)~平成29年5月19日(金曜日)
      (二次公募)平成29年7月19日(水曜日)~平成29年8月23日(水曜日)
      (三次公募)平成29年9月20日(水曜日)~平成29年10月13日(金曜日)
      (四次公募)平成29年11月2日(木曜日)~平成29年11月17日(金曜日)







業務用施設等における省CO2促進事業(テナントビルの省CO2促進事業) (379kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日:平成30年6月29日

概要


環境負荷を低減する取り組みについて,オーナーとテナントの協働を契約や覚書等(グリーンリース※契約等)を締結することにより,省CO2を図る事業を支援します。


  • 補助対象者
      テナントビルを所有する法人
  • 補助対象                                                               
    1. (1)グリーンリース契約等締結後の設備導入を条件とした調査事業   
    2. (2)グリーンリース契約等に基づく設備導入事業
  • 補助率等
      (1)定額50万円
      (2)テナントの床面積割合により補助率が異なりますので,詳細は公募要領をご参照ください。
         (上限:5,000万円)
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 静岡県環境資源協会
      (リンク不可のため,検索サイト等で検索のうえご確認ください)
  • 応募受付期間
      平成30年4月16日(月曜日)~平成30年5月25日(金曜日)


※グリーンリースとは:
ビルオーナーとテナントが協働し,不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め,取り決め内容を実践することをいいます。この取り組みにより,ビルオーナー・テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け,Win-Winの関係を実現します。







業務用施設等における省CO2促進事業(既存建築物等の省CO2改修支援事業) (379kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日:平成30年6月29日

概要

(1)中小規模老人福祉施設


中小規模の老人福祉施設等において,15%以上CO2 を削減できるものである場合に,高効率の給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入費用を補助します。


  • 補助対象者
      中小規模の高齢者福祉施設を管理・運営する法人
  • 対象設備
      高効率の給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等
  • 補助率等
      対象経費の3分の1を上限に補助(上限:2,500万円)
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 静岡県環境資源協会
      (リンク不可のため,検索サイト等で検索のうえご確認ください)
  • 応募受付期間
      平成30年4月16日(月曜日)~平成30年5月25日(金曜日)






脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業 (180kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日:平成29年5月12日

概要


冷凍冷蔵倉庫で用いられる省エネ型自然冷媒機器の導入費用を補助します。

  • 補助対象者
      民間企業等
  • 対象設備
      冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器
  • 補助率等
      対象経費の2分の1を上限に補助
  • 補助金執行団体
      一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
  • 応募受付期間
      平成29年4月5日(水曜日)~平成29年5月10日(水曜日)






L2-Tech導入実証事業  (306kbyte)pdf


募集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日:平成30年 9月13日

概要


L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器や,商用化の初期段階にある設備・機器を用いたCO2排出量削減技術・システムについて,導入実証を行う事業に要する経費を補助します。


  • 補助対象者
      民間企業等
  • 補助対象
      L2-Tech導入実証事業
  • 補助率等
      2分の1(上限:1億5千万円)
  • 補助金執行団体
      公益財団法人 北海道環境財団
  • 応募受付期間
      (第一次公募)平成30年5月14日(月曜日)~平成30年6月15日(金曜日)
      (第二次公募)平成30年7月30日(月曜日)~平成30年9月7日(金曜日)


※L2-Techとは:
先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon-Technology)を指します。L2-Techリストとは,日本の温室効果ガス削減目標である「2050年に2013年度比80%削減」の達成に向けて環境省が重要と考えるCO2削減効果に“優れた設備・機器等”を掲載したリストのことです。






CO2削減ポテンシャル診断推進事業 (149kbyte)pdf


集状況:公募終了  所管官庁:環境省  更新日:平成30年 9月13日

  1. (1)CO2削減ポテンシャル診断事業
    年間CO2排出量が50t-CO2以上3,000t-CO2未満の事業所を対象に,環境省が選定する診断機関によるCO2削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援を行います。
  2. (2)低炭素機器導入事業
    当該事業所における年間CO2排出量を20%以上(中小企業は10%以上)削減することができること等を条件とし,実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する経費の一部を支援します。

  • 補助対象者
      民間企業等
  • 補助対象                                                             
    1. (1)専門機関によるCO2削減ポテンシャル診断を行い,当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策提案を作成する費用           
    2. (2)上記(1)の二酸化炭素削減対策提案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用
  • 補助率等                                                             
    1. (1)診断に支払った経費(上限あり)           
    2. (2)3分の1から2分の1
          (上限:2,000万円。ただしLED照明機器の導入については上限1,000万円)
  • 補助金執行団体
      一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
  • 応募受付期間                                                             
    1. (1)平成30年5月1日(火曜日)~平成30年6月29日(金曜日)
          ※※※受付終了※※※             
    2. (2)一次公募:平成30年5月1日(火曜日)~平成30年5月31日(木曜日)
           二次公募:平成30年8月1日(水曜日)~平成30年8月31日(金曜日)



>>これらの記事は,経済産業省,環境省等のホームページ等を参考に作成しています。