特定事業用建築物の所有者等の責務

特定事業用建築物とは

　事業の用途に供される部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超える建築物が対象となります。

　特定事業用建築物の所有者（所有者以外で特定事業用建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは当該権原を有する者）には、当該建築物における事業系一般廃棄物の減量を推進するために、廃棄物減量等推進責任者の選任 sennintodoke.doc （43kbyte）

の提出が義務付けられています。
　計画書の提出は毎年6月30日までに。

　（1）建物から排出される廃棄物・資源物の種類・量・処理方法等の把握と記録

　（2）減量・再資源化の目標量の設定

　（3）定期的な点検と見直し

　（4）組織や体制の整備

　（5）従業員やテナントへの啓発

　特定事業用建築物の所有者等が、これらの義務を果たしていないと認められるときは、勧告や公表、さらには市の処理施設への受け入れを拒否する場合があります。