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現在位置:HOMEの中の福岡市の環境の中のごみ・3R情報の中の事業所のごみ(事業系一般廃棄物、産業廃棄物)から「事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」補助金
更新日: 2015年5月22日

「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」補助金


 本市では,平成23年10月に創設した「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド」を活用し,事業者のリサイクルに向けた取組への支援を進めています。
 この事業は,本市事業系ごみの資源化を推進するため,古紙,食品残さ,使用済み紙おむつ等の事業系一般廃棄物の資源化に関する技術等を研究しようとする事業者に対し,研究に係る費用の一部を補助することにより,その取組を支援するものです。


《事業の概要》

1 補助対象研究

(1)実証研究
  事業系一般廃棄物の資源化に係る技術開発や採算性向上を目的に,実証プラントや
 実際に廃棄物等を用いて行う,実用化に向けた研究開発
  →(例)実際に廃棄物等を用いて実験を行い,得られたデータ及び既存データを基に
      理論を検証し,製品・製法等を実用化するための研究。

(2)社会システム研究
  資源物回収システムや制度の構築に関する社会経済システムの研究及び実証研究を
 行う前段階としての技術的内容,市場性や経済性等を調査するフィージビリティスタディ
 研究(FS研究)
  →(例)アンケート・ヒアリング・マーケティング等調査を実施して得られたデータや既存
      データを用いてシミュレーションを実施し,仮説を検証するもの。

2 研究対象品目

 古紙,食品残さ,使用済み紙おむつ等の事業系一般廃棄物(産業廃棄物を除く)

3 補助対象者及び要件

(1)産又は学のいずれかに該当し,かつ主に市内で研究を行う者であること
  ・産;福岡市内に事業所を有する企業及びその企業によって構成される法人格を持つ
     団体等(NPO法人を含む。)
  ・学;学校教育法に規定する大学(大学院及び短期大学を含む。)及び高等専門学校
     その他これに類する教育機関

(2)次のいずれにも該当しないこと
  ア 福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」)
    第2条第2号に規定する暴力団員
  イ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
  ウ 暴排条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(3)市税を滞納していないこと

(4)研究を行うに足りる能力を十分に有するもの

(5)研究の内容が新規性を有するもの

(6)研究の内容が福岡市への貢献性を有するもの

(7)研究を行う際に法令に違反するおそれがないもの

(8)研究を行う際に安全性が十分に確保されるもの

4 補助内容

表1 補助内容
研究の種類 補助率 補助限度額 補助期間
実証研究補助対象経費の
3分の2以下
1年度あたり1,000万円最長3年度まで(※)
社会システム研究1年度あたり200万円1年度限り

※単年度補助のため,次年度以降の採択・金額を保証するものではありません。

5 補助対象経費及び経費支出基準

 表2及び表3に掲げる経費のうち,補助事業で使用されたことを証明できる経費が補助対象となります。

表2 実証研究に係る対象経費
補助対象経費 経費支出基準
機械装置費単価が10万円以上(消費税を除く)の機械装置,器具又は工具の購入,製作,改良,修繕,据付,撤去に要する経費。ただし,リース又はレンタルで対応できないものに限る。
機械装置等借損料機械装置,実験場所等のリース又はレンタルに要する経費
原材料及び消耗品費等材料,試薬などの購入及び印刷等に要する経費。又は1件が10万円未満(消費税を除く)の機械装置,器具又は工具の購入等に要する経費
委託費試験,設計,加工,装置の据付工事等の外注に要する経費。ただし,機械装置費に含まれる経費を除く。
直接人件費直接研究に携わっている従事者(補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。)が市内で実証研究を行うための人件費(賞与等を除く。)。なお,実証研究における直接人件費の補助限度額(年額)は,従事者全員の合計で600万円とする。
専門家謝金等補助事業者以外の外部専門家の指導を仰ぐための謝金,及び同専門家等の招請に要する経費
調査旅費研究開発に必要な調査や出張のための経費。社内規定等に基づいた旅費等を認める。
その他市長が認める経費福岡市長が特に認める経費

表3 社会システム研究に係る対象経費
補助対象経費 経費支出基準
機械装置等借損料機械装置,実験場所等のリース又はレンタルに要する経費
原材料及び消耗品費等材料,試薬などの購入及び印刷等に要する経費。又は1件が10万円未満(消費税を除く)の機械装置,器具又は工具の購入等に要する経費
直接人件費直接研究に携わっている従事者(補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。)が市内で社会システム研究を行うための人件費(賞与等を除く。)
専門家謝金等補助事業者以外の外部専門家の指導を仰ぐための謝金,及び同専門家等の招請に要する経費
調査旅費研究開発に必要な調査や出張のための経費。社内規定等に基づいた旅費等を認める。
その他市長が認める経費福岡市長が特に認める経費

6 その他

(1)成果の帰属
  研究成果は,市と補助事業者との間に別段の合意がある場合を除き,補助事業者に帰属します。  

(2)補助金交付の条件
  ア 補助事業者は,市長から報告を求められたときは,研究成果等の内容について市長に報告
   を行ってください。なお,市長は補助事業者から研究成果等の報告を受けたときは,福岡市事
   業系ごみ資源化推進ファンド営委員会により内容を評価し,意見を求めることができることとし
   ます。
  イ 研究成果に関して,知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合,延滞なく市長に報告を
   行ってください。
  ウ 補助事業者が研究成果を公表若しくは周知等する場合,又は施設整備に活用する場合には,
   「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業による成果」である旨の表示を行ってくだ
   さい。
  エ 補助事業者は,当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え,補助事業の完了日の属する
   会計年度の終了後から5年間保存してください。
  オ 補助事業者は,研究成果を活用して事業化を行う場合においては,市内で事業化を行うか,
   又は本市の事業系一般廃棄物の資源化に貢献すると市長が認める事業を行ってください。
   ただし,市長がやむを得ない事情があると認めるときは,この限りではありません。


《申請について》

1 申請受付期間

平成25年5月7日(火)から平成25年6月14日(金)まで
    → 平成25年度の受付は終了しました。

2 申請に必要な書類

(1) 福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業全体計画書〔様式第1号〕

(2) 添付書類
  ア 実施体制書(別紙1-1)
  イ 研究計画書(別紙1-2)
  ウ 年次収支計画書(別紙1-3)
  エ 研究者の定款又は規約等
  オ 研究者の直近の決算書
  カ 補助対象経費に係る見積書等,経費の積算根拠が分かる資料 

3 申請の流れ

申請から補助金交付までの流れ (104kbyte)pdf

4 申請窓口

福岡市 環境局 循環型社会推進部 資源循環推進課 事業系ごみ減量推進係 (市役所13階)
 〒810-8620
  福岡市中央区天神1丁目8-1
 TEL 092-711-4039

5 ファンド運営委員会による採択検討

 この事業は,「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド」を活用しています。研究の採択にあたっては,
外部有識者等による「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」により,原則としてプレゼン
テーション方式による採択検討が実施されます。


 〈採択検討における着眼点〉
  (1)研究内容の新規性
    ・研究目的やもたらされる研究成果等について,独創性や新規性が認められるか。
  (2)研究内容の福岡市への貢献性
    ・研究目的やもたらされる研究成果等について,本市の抱える課題を踏まえ,将来的に
     本市への貢献性が認められるか。
  (3)研究遂行における法令遵守
    ・関係法令等に従い,所定の手続き・対策が講じられているか。
  (4)研究遂行における安全性の確保
    ・研究遂行にあたり,安全性を確保するために実施する方策等は明確に示されているか。
  (5)研究遂行能力
    ・研究者の研究業績または事業実績等から見て,当該研究を遂行し,成果をあげること
     が期待できるか。
    ・研究計画の遂行に必要な研究施設,設備等の研究環境は整っているか。
    ・共同研究の場合にあっては,当該共同研究を行う研究者の役割分担は明確になって
     いるか。
  (6)研究計画の熟考度
    ・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
    ・研究目的を達成するため,研究計画は十分に練られたものになっているか。
    ・研究計画は,その進め方が着実なものとなっているか。
  (7)事業化の展望
    ・研究目的やもたらされる研究成果等について,将来的に事業化につながることが期待
     できるか。
  (8)研究経費の妥当性
    ・研究経費の内容は妥当であり,有効に使用されることが見込まれるか。
    ・機械装置費,機械装置等借損料は研究計画遂行上真に必要なものが計上されている
     か。
    ・直接人件費,専門家謝金等,調査旅費のいずれかの経費が90%を超えて計上されて
     いる場合には,研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。
    ・直接人件費の労務単価は,従事者の技術水準から判断して妥当であるか。


 開催日  平成25年7月9日(火)
         → 終了しました。 


ダウンロード

「福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業」のお知らせ(チラシ) (585kbyte)pdf
福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金交付要綱 (134kbyte)pdf
 →提出様式ダウンロード
  〔様式第1号〕「全体計画書」  (30kbyte)doc
   (別紙1-1)「実施体制書」 (34kbyte)doc
   (別紙1-2)「研究計画書」 (45kbyte)doc
   (別紙1-3)「年次収支計画書」 (55kbyte)doc
  〔様式第3号〕「交付申請書」(30kbyte)doc
   (別紙3-1)「役員名簿」  (56kbyte)doc
   (別紙3-2)「同意書」  (28kbyte)doc
   (別紙3-3)「参加意思表明書」  (30kbyte)doc
  〔様式第5号〕「補助金交付申請変更届出書」 (31kbyte)doc
  〔様式第6号〕「完了届出書」  (30kbyte)doc
   (別紙6-1)「収支精算書」  (54kbyte)doc 
   (別紙6-2)「実績報告書」  (39kbyte)doc
  〔様式第8号〕「概算払い交付願書」 (28kbyte)doc
福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業における採択検討及び評価に関する要領 (140kbyte)pdf

〈参考資料〉
 「事業系ごみの資源化推進検討委員会」答申
 新循環のまち・ふくおか基本計画(第4次福岡市一般廃棄物処理基本計画)

《採択実績》

平成24年度

研究の種類 研究テーマ 研究代表者
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と
事業化モデルに関する実証研究
福岡大学 三大学連携推進会議
実証研究高度なICTシステム(含むコールセンターシステム)
を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した,
効率的な事業系古紙回収の実証研究
株式会社 寺松商店

平成25年度

研究の種類 研究テーマ 研究代表者 備考
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と事業化モデルに関する実証研究福岡大学 三大学連携推進会議平成24年度からの
継続採択
実証研究高度なICTシステム(含むコールセンターシステム)を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した,効率的な事業系古紙回収の実証研究株式会社 寺松商店平成24年度からの
継続採択
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上トータルケア・システム株式会社新規採択
社会システム
研究

食品廃棄物有効利用によるペットフードの開発の可能性

研究報告書 (1,350kbyte)pdf
アグリアーツ株式会社新規採択

平成26年度

研究の種類 研究テーマ 研究代表者 備考
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの効率化と事業化モデルに関する実証研究福岡大学 三大学連携推進会議平成25年度からの
継続採択
実証研究高度なICTシステム(含むコールセンターシステム)を活用する統合的なタブレット端末を開発導入した,効率的な事業系古紙回収の実証研究株式会社 寺松商店平成25年度からの
継続採択
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上トータルケア・システム株式会社平成25年度からの
継続採択

平成27年度

研究の種類 研究テーマ 研究代表者 備考
実証研究使用済み紙おむつリサイクルシステムの事業化に向けた廃SAPの最適な再利用による採算性の向上トータルケア・システム株式会社平成26年度からの
継続採択

※平成27年度の新規募集の予定はございません。

問い合わせ先
部署: 環境局 循環型社会推進部 資源循環推進課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4039
FAX番号: 092-733-5592
E-mail: shigenjunkan.EB@city.fukuoka.lg.jp

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