改正されたエネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「法」という。)の、平成21年4月1日施行にともない平成22年4月1日より大規模な住宅・建築物(床面積2,000平方メートル以上、第1種特定建築物という)に加え、一定の中小規模の住宅・建築物(床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満、第2種特定建築物という)の住宅・建築物も省エネ措置の届出対象となりましたのでご注意ください。 第1種特定建築物と第2種特定建築物の比較(5kbyte)
※国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」も御覧下さい。
以下の行為をしようとする建築主は,省エネ措置の届出が必要です。 (関係法令 法75条および法75条の2) ただし、同法施行令第20条に規定する建築物(文化財等)については適用されません。 ・ 第1種、第2種特定建築物の新築(住宅事業建築主が特定住宅を新築する場合を除く)または増・改築 ・ 第1種特定建築物の外壁等の大規模改修・模様替または、空気調和設備等の設置・大規模改修 ・ 省エネ計画書の提出された第1種特定建築物および第2種特定建築物(住宅は除く)については 3年ごとに定期報告の義務があります。※ 関係法令及び判断基準等については,国土交通省又は財団法人建築環境・省エネルギー機構の ホームページ等を御覧下さい。 (財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページで省エネルギー計画書作成支援ツール(BEST) が無料でダウンロードできます。) また、省エネ対策に関する相談窓口として、財団法人建築環境・省エネルギー機構に省エネ対策サポートセンターが 開設されています。
届出時期 工事着手予定日の21日前まで届出先 福岡市住宅都市局建築指導部建築審査課設備係提出部数 2部(正副)
<お知らせ>平成22年4月1日より届出書の様式が一部変更になっていますのでご注意ください。
新様式(平成22年4月1日以降) 届 出 書 (第1号様式) (84kbyte) 変更届出書(第2号様式) (31kbyte) 定期報告書(第3号様式) (107kbyte) Excel2003(第1~3号様式) (186kbyte) Excel2003仕様基準集計表(ポイント法及び簡易ポイント法) (137kbyte) 届出に必要な書類および添付図書 (6kbyte) 改正省エネ法の施行に関するQ&A (10kbyte) 建築物(非住宅)の省エネルギー基準と計算に関するQ&A ・・・ (財)建築環境・省エネルギー機構ホームページ ※ 省エネの定期報告は特殊建築物や昇降機等の定期報告とは別のものです。 (他の様式等のダウンロードはこちらから) 福岡市ホームページ http://www.city.fukuoka.lg.jp/ (HOME>生活情報>住宅・建築>建築に関する手続き等)
問い合わせ先部署:住宅都市局 建築指導部 建築審査課 設備係住所:福岡市中央区天神1丁目8の1電話番号:092-711-4583FAX番号:092-733-5584