改正されたエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）の、平成２１年４月１日施行にともない平成２２年４月１日より大規模な住宅・建築物（床面積２，０００平方メートル以上、第１種特定建築物という）に加え、一定の中小規模の住宅・建築物（床面積３００平方メートル以上２，０００平方メートル未満、第２種特定建築物という）の住宅・建築物も省エネ措置の届出対象となりましたのでご注意ください。 第１種特定建築物と第２種特定建築物の比較(5kbyte)
※国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」も御覧下さい。
以下の行為をしようとする建築主は,省エネ措置の届出が必要です。 （関係法令 法７５条および法７５条の２） ただし、同法施行令第２０条に規定する建築物（文化財等）については適用されません。 ・ 第１種、第２種特定建築物の新築（住宅事業建築主が特定住宅を新築する場合を除く）または増・改築 ・ 第１種特定建築物の外壁等の大規模改修・模様替または、空気調和設備等の設置・大規模改修 ・ 省エネ計画書の提出された第１種特定建築物および第２種特定建築物（住宅は除く）については ３年ごとに定期報告の義務があります。※ 関係法令及び判断基準等については,国土交通省又は財団法人建築環境・省エネルギー機構の ホームページ等を御覧下さい。 （財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページで省エネルギー計画書作成支援ツール（ＢＥＳＴ） が無料でダウンロードできます。） また、省エネ対策に関する相談窓口として、財団法人建築環境・省エネルギー機構に省エネ対策サポートセンターが 開設されています。
届出時期 工事着手予定日の２１日前まで届出先 福岡市住宅都市局建築指導部建築審査課設備係提出部数 ２部（正副）
＜お知らせ＞平成２２年４月１日より届出書の様式が一部変更になっていますのでご注意ください。
新様式（平成２２年４月１日以降） 届 出 書 （第１号様式） （84kbyte） 変更届出書（第２号様式） （31kbyte） 定期報告書（第３号様式） （107kbyte） Excel2003（第１～３号様式） （186kbyte） Excel2003仕様基準集計表（ポイント法及び簡易ポイント法） （137kbyte） 届出に必要な書類および添付図書 （6kbyte） 改正省エネ法の施行に関するQ&A （10kbyte） 建築物（非住宅）の省エネルギー基準と計算に関するQ＆A ・・・ （財）建築環境・省エネルギー機構ホームページ ※ 省エネの定期報告は特殊建築物や昇降機等の定期報告とは別のものです。 （他の様式等のダウンロードはこちらから） 福岡市ホームページ http://www.city.fukuoka.lg.jp/ （HOME＞生活情報＞住宅・建築＞建築に関する手続き等）
問い合わせ先部署：住宅都市局 建築指導部 建築審査課 設備係住所：福岡市中央区天神１丁目８の１電話番号：０９２－７１１－４５８３FAX番号：０９２－７３３－５５８４
