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更新日: 2014年8月15日

省エネ法の届出と定期報告について

【お知らせ】

 平成25年4月1日より施行されていた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(以下「判断の基準」)が改正されました。
住宅はH27.03.31までは旧省エネ基準の判断・指針による届出が可能です。)

         新省エネ基準 H25.10.01 判断の基準 (470kbyte)pdf
               H25.10.01 住宅に係る---設計、施工及び維持保全の指針 (373kbyte)pdf

       省エネ基準施行スケジュール (61kbyte)pdf

 ※参考
       前省エネ基準 H25.04.01 
判断の基準 (530kbyte)pdf

        旧省エネ基準 H21.04.01 建築物に係る---判断の基準 (285kbyte)pdf
                  H21.04.01 住宅に係る---判断の基準 (314kbyte)pdf
                   H21.04.01 住宅に係る----設計、施工及び維持保全の指針 (197kbyte)pdf

       ※ 国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」も御覧下さい。

     
 
     ※ 下記については経過措置期間後も当分の間旧省エネ基準の判断によることができます。

          1 建築物の増築,修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修       
          2 旧省エネ基準の判断に従って届け出た住宅・非住宅建築物の変更の届出


 
      旧省エネ基準の判断
       ・住宅(Q値,μ値,仕様基準,CEC,ポイント法)
       ・非住宅(PAL,CEC,ポイント法,簡易ポイント法)

       新省エネ基準の判断
       ・住宅(U値,η値,部位別仕様表,新仕様基準,一次エネルギー量消費量)
       ・非住宅(PAL*,簡易PAL*,一次エネルギー量消費量(通常,主要室),モデル建物法)
  

    エネルギーの使用の合理化に関する法律について

     ―  平成21年4月1日一部施行 (平成22年4月1日完全施行) ―

  エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「法」という。)に基づき,大規模な住宅・建築物(床面積2,000平方メートル以上、第1種特定建築物という)及び、一定の中小規模の住宅・建築物床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満、第2種特定建築物という)は省エネ措置の届出対象となっていますのでご注意ください。
            
第1種特定建築物と第2種特定建築物の比較(5kbyte)pdf


法の主な概要は下記のとおりです。
  1. 省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入     
  2. 第2種特定建築物について,省エネ措置の届出等を義務付け(平成22年4月1日施行)     
  3. 登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化     
  4. 住宅を建築し販売する住宅供給事業者(住宅事業建築主)が新築する特定住宅の省エネ性能の向上を促す措置の導入     
  5. 建築物の設計,施工を行う者に対し,省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言     
  6. 建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し,省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

省エネ措置の届出について

以下の行為をしようとする建築主は,省エネ措置の届出が必要です。
 (関係法令 法75条および法75条の2)
 ただし、同法施行令第20条に規定する建築物(文化財等)については適用されません。

 ・ 第1種、第2種特定建築物の新築(住宅事業建築主が特定住宅を新築する場合を除く)または増・改築
 ・ 第1種特定建築物の外壁等の大規模改修・模様替または、空気調和設備等の設置・大規模改修
 ・ 省エネ計画書の提出された第1種特定建築物および第2種特定建築物住宅は除く)については
  3年ごとに定期報告の義務があります。

     省エネ法の定期報告は,建築基準法に定める特殊建築物や昇降機等の
      定期報告とは別のものです。


  省エネ法の届出と定期報告の変遷(H15.04.01~) (42kbyte)pdf

※ 関係法令及び判断基準等については,国土交通省又は財団法人建築環境・省エネルギー機構
 ホームページ等を御覧下さい。
  (財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページで省エネルギー計画書作成支援ツール(BEST)
 が無料でダウンロードできます。)
   また、
省エネ対策に関する相談窓口として、財団法人建築環境・省エネルギー機構に省エネ対策サポートセンターが開設されています。

届出時期   工事着手予定日の21日前まで
届出先     福岡市住宅都市局建築指導部建築審査課設備係
提出部数   2部(正副)                   

様式等のダウンロードはこちらから

   新省エネ基準による届出(平成26年4月1日以降
     届出書(第1号様式) (66kbyte)doc 
     届出書( 附則様式 ) (70kbyte)doc (住宅新仕様基準用)
     変更届出書(第2号様式) (31kbyte)doc
     
     定期報告書(第3号様式) (120kbyte)doc (エネルギー利用効率化設備の追加)
      ※旧省エネ基準で届出た建築物もこの様式で報告できます。       
        定期報告書(第3号様式)記載例 (182kbyte)pdf

   旧省エネ基準による届出 ・・・ 住宅の新築等については平成27年3月31日までは使用可能です。 
   ※ 下記のものについて使用できます。
      1 旧省エネ基準で届け出た建築物に増築する場合
      2 修繕若しくは模様替又は空気調和設備等の設置若しくは改修
      3 旧省エネ基準で届け出た住宅・非住宅建築物の変更の届出
      4 住宅の新築・増築・改築の届出(平成27年3月31日まで)

     届出書 (第1号様式) (84kbyte)doc       
     変更届出書(第2号様式) (31kbyte)doc    

        Excel2003(第1~3号様式) (171kbyte)xls  
            Excel2003仕様基準集計表(ポイント法及び簡易ポイント法) (141kbyte)xls
          CEC/L(住宅用)計算書 (37kbyte)xls  CEC/L(非住宅用)計算書 (38kbyte)xls
                                                                                                                                                                                             
 
      届出に必要な書類および添付図書 (96kbyte)pdf 
     省エネ計画書の届け出に関するQ&A (80kbyte)pdf  
     大規模修繕の概要 (2,377kbyte)pdf         ・・・ (財)建築環境・省エネルギー機構資料より   
 
     建築物(非住宅)の省エネルギー基準と計算に関するQ&A
                                                                                                ・・・ (財)建築環境・省エネルギー機構ホームページ

   ※計算支援プログラム

     独立行政法人 建築研究所ホームページ(住宅,非住宅外皮・一次エネルギー消費量計算) 
    
     一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ(住宅(木造・RC造)外皮計算)

問い合わせ先

部署:住宅都市局 建築指導部 建築審査課 設備係
住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号:092-711-4583
FAX番号:092-733-5584


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