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現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の建築に関する手続き等から省エネ法の届出と定期報告について
更新日: 2017年1月1日
 

省エネ法の届出と定期報告について


概要

大規模な住宅・建築物および,一定の中小規模の住宅・建築物は省エネ措置の届出対象となっています。
また,省エネ計画書の提出された第1種特定建築物および住宅を除く第2種特定建築物については3年ごとに定期報告の義務があります。
省エネ法の届出の手続きと定期報告については以下をご覧ください。


内容


省エネ措置の届出について

次の行為をしようとする建築主は,省エネ措置の届出が必要です。(法第75条および法第75条の2)
ただし,同法施行令第20条に規定する建築物(文化財等)については適用されません。



※関係法令および判断基準等については,国土交通省または一般財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページ等をご覧下さい。(財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページで省エネルギー計画書作成支援ツール(BEST)が無料でダウンロードできます。)
また,省エネ対策に関する相談窓口として,一般財団法人建築環境・省エネルギー機構に省エネ対策サポートセンターが開設されています。


省エネ基準について

新築の届出の場合は平成28年基準,又は平成25年基準(以下「新省エネ基準」)による必要があります。

下記のものについては新省エネ基準のほか,平成11年基準(以下「旧省エネ基準」)によることもできます。

  1. 増築する場合
  2. 修繕もしくは模様替または空気調和設備等の設置もしくは改修する場合
  3. 旧省エネ基準で届け出た住宅・非住宅建築物の変更の届出する場合

新省エネ基準(平成25年10月1日)


参考



省エネの定期報告(3年毎)

省エネ法では,建物の新築時や大規模修繕等のうち,住宅用途の第二種特定建築物を除くものについては省エネの届出を行った年度から3年ごとに,届出をした項目について所管行政庁(福岡市)に報告するよう定められています。
これは建築基準法における『特殊建築物の定期報告』とは別のものです。


省エネの定期報告(3年毎)の報告年度について

  • 届出年度が,平成15年度・平成18年度・平成21年度・平成24年度の場合,平成29年度以降の定期報告は必要ありません。
  • 届出年度が,平成16年度・平成19年度・平成22年度・平成25年度の場合,報告年度は平成28年度まで定期報告が必要であり,平成29年度以降の定期報告は必要ありません。
  • 届出年度が,平成17年度・平成20年度・平成23年度・平成26年度の場合,平成29年度以降の定期報告は必要ありません。

注意

  1. 調査者に建築士などの資格等は不要です。
  2. 所有者,建物物名称等の変更があった場合は第二面の備考欄にその旨を記載してください。
  3. 新築時の届出で,住所が地番表示,建築物名称が仮称の場合は住居表示と正式建物名称で報告してください。その場合も第二面の備考欄にその旨を記載してください。
  4. 大規模修繕などでその建物の省エネの届出を複数回されても報告年度は一番最初に届出をした年度(新築時も同じ)で決定されます。(建物ごとに1つにまとめての報告となります。)
     ※例:当初平成24年度に空調修繕の届出を行い翌年度照明修繕の届出を行った場合は平成27年度にまとめて報告することとなります。
  5. 福岡市からのお知らせに定期報告の該当項目は◎が表示されています。
     ※ 定期報告項目一覧
      1 外壁,窓等
      2 空気調和設備
      3 機械換気設備
      4 照明設備
      5 給湯設備
      6 昇降機
      7 エネルギー利用効率化設備

第二種建築物(延床面積2,000平方メートルから300平方メートル)の非住宅については「1. 外壁,窓等」は報告不要です。



対象者

省エネ措置の届出をする場合は,建築主。


届出期日

省エネ措置の届出をする場合は,工事着手予定日の21日前まで。


提出書類


新省エネ基準による省エネ措置の届出をする場合

  • 届出書(第1号様式)(住宅および非住宅)
  • 届出書(附則様式)(住宅新仕様基準用)
  • 各種計算書関係

新省エネ基準による届出の添付書類

  • 付近見取図
  • 配置図
  • 面積表
  • 各階平面図
  • 立面図
  • 矩計図,断面図
  • 建具表
  • キープラン
  • 仕上表
  • 各設備図


旧省エネ基準による省エネ措置の届出をする場合(新築,改築には使用できません。)

  • 届出書(旧 第一号様式)

旧省エネ基準による届出の添付書類

  • 評価の根拠となる計算表など
  • 各階平面図
  • 立面図
  • 断面図(矩計図)

次の事が該当する場合提出してください。


  • 空気調和設備機器表(機器仕様書)
  • 配管平面図
  • 系統図
  • 非住宅の修繕の場合はCEC/AC計算表またはポイント集計表
  • 機械換気設備機器表
  • ダクト平面図
  • CEC/V計算表またはポイント集計表
  • 照明区画図(各階平面図に照明面積を記入したもの)
  • 照明器具姿図
  • 総合効率,器具効率がわかる資料(ポイント法の場合)
  • 天井・壁・床の反射率が判断できる資料(ポイント法の場合)
  • 器具配置図(照明区画図を兼ねても可)
  • 照明制御がわかる図面(タイマー制御やゾーニング制御などある場合)
  • CEC/L計算表またはポイント集計表
  • 給湯設備機器表(機器仕様書)
  • 系統図
  • 保温材の仕様がわかる資料(ポイント法の場合)
  • 非住宅の修繕の場合は CEC/HW計算表またはポイント集計表
  • 昇降機仕様書
  • CEC/EV計算表またはポイント集計表


省エネの定期報告(3年毎)をする場合

  • 定期報告書(第三号様式)

手数料

不要です。


届出書類

省エネ届については届出書(第1号様式),及び添付書類を揃えて2部ずつ(正副)ご提出ください。
定期報告(3年毎)については定期報告書(第3号様式)を2部(正副)ご提出ください。
定期報告(3年毎)については郵送でも受け付けております。郵送による場合は定期報告書(第三号様式)2部に切手を貼った返信用封筒を同封の上,下記まで送付してください。

送付先
〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1
福岡市住宅都市局建築指導部建築審査課設備係


新省エネ基準による届出(平成26年4月1日以降)をする場合


※旧省エネ基準で届出た建築物もこの様式で報告できます。


旧省エネ基準による届出をする場合


省エネの定期報告(3年毎)をする場合


※平成26年4月1日 エネルギー利用効率化設備を追加


記入例


届出窓口

福岡市住宅都市局 建築指導部 建築審査課 設備係


こんな時は届出が必要です

  • 第1種特定建築物(床面積2,000m2以上)を新築する場合
  • 第2種特定建築物(床面積300m2以上2,000m2未満)を新築する場合
  • 第1種特定建築物に2,000m2以上の増築をする場合
  • 第1種特定建築物に2,000m2以上,又は2分の1以上の改築をする場合
  • 第2種特定建築物に300m2以上かつ増築部分の床面積が全体の2分の1以上の増築をする場合
  • 第2種特定建築物に300m2以上かつ床面積の2分の1以上の改築をする場合
  • 第1種特定建築物に一定規模以上の修繕・模様替をする場合
  • 第1種特定建築物に空気調和設備等を設置する場合
  • 第1種特定建築物に設けた空気調和設備等にについて一定規模以上の改修をする場合

関連リンク


計算支援プログラム等


お問合せ

住宅都市局 建築指導部 建築審査課 設備係
電話:092-711-4583
ファックス:092-733-5584