現在位置:福岡市ホームの中のよくある質問QAの中の住宅・建築から開発区域に至る道路とは何か。(都市計画法第4条第14項、同施行令第25条第2号ただし書、同条第4号後段括弧書)
更新日: 2019年11月19日

福岡市よくある質問Q&A

質問

開発区域に至る道路とは何か。都市計画法第4条第14、同施行令第25条第2号ただし書、同条第4号後段括弧書

回答

 開発許可制度において、開発区域内の予定建築物等の敷地が接する道路のうち、幹線道路から開発区域に至るまでの既存の道路のことを、福岡市では、「開発区域に至る道路」と言います。ただし、開発区域内の道路及び開発区域に直に接する部分の道路は含みません。
 「開発区域に至る道路」に関しては緩和規定があり、開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められ、車両の通行に支障がない道路であるとき終日一方通行の交通規制がないなどは、必要な幅員を4メートル以上とすることができると、福岡市の運用基準で定めています。

福岡市の運用基準:「福岡市開発技術マニュアル」第3章-1-(4)-エ

【くわしい解説関係者向け
 開発区域内の予定建築物等の敷地が接する道路の最小幅員についての基準は、都市計画法施行令第25条第2号に定められており、開発区域外の既存の道路のみに敷地が接する場合も、この基準の対象となります。また、開発行為が既存道路に接して行われ、開発区域内に新たに区画道路が整備される場合については、当該既存道路には、本号ではなく、同条第4号の規定が適用されます。具体的には、これらの幅員については、都市計画法施行令第25条第2号では、住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が1,000平方メートル未満のもので6メートル、その他のもので9メートル、同条第4号では、住宅の敷地で6.5メートル、その他のもので9メートルと定められています。第4号の住宅の敷地で6.5メートルというのは、住宅地の場合は、その発生する交通量、交通の種類が限られていますので、最大車幅6.5メートルのバスの通行を考えたとき、そのすれ違い「離合」が可能となる水準ということで定められています。
 これらの規定が定められた理由は、最小限必要な道路の密度、間隔を確保し、また、開発行為による交通量の増大に対応するためです。
 これらには緩和規定があり、周辺の状況等から支障がないか、やむを得ないと認められる場合についての取扱いとして、前者については、都市計画法施行令第25条第2項ただし書で、道路の最小幅員が4メートル以上とすることができる規定が定められており、後者については、同条第4項後段括弧書で、車両の通行に支障がない道路に接続している場合に緩和できる旨の規定が定められています。福岡市では、これらの緩和規定の運用として、「開発区域に至る道路」についての緩和規定を定めており、これは都市計画法施行令第25条第2項ただし書及び同条第4項後段括弧書の両方について適用されます。開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められ、車両の通行に支障がない道路であるとき終日一方通行の交通規制がないなどは、必要な幅員を4メートル以上とすることができると定められています。
 緩和規定が定められた理由は、幹線道路から開発区域に至るまでの既存の道路を一定の区間にわたり拡幅することに伴う負担が著しく過大である場合は、この拡幅を求めることが、結果として、開発行為の規制を避けるために、小規模な開発を生じせしめることになり、かえって都市の秩序ある整備に支障を及ぼすおそれがあるためです。
 道路幅員は道路台帳及び現地調査により確認してください。両方が規定の幅員以上でなければなりません。とくに本市の「開発区域に至る道路」に関する規定については、道路台帳又は現地調査による幅員のうちどちらかの幅員が4メートル未満であれば、開発許可をすることができません。この規定自体が緩和規定であるため、さらにこれを緩和することはできません。ただし、敷地に接する道路のうち1方向の路線のみでも幹線道路から開発区域に所定の幅員以上で至ることができれば十分であり、全ての路線で規定を満たす必要はありません。
 なお、「開発区域に至る道路」の幅員が4メートル未満であっても、関係する土地所有者との協議が整い、その部分を拡幅することにより、4メートル以上の幅員を確保できる見込みがある場合は、その拡幅に係る部分も開発区域に含めることにより、開発許可の手続きの中で道路整備を行うこともできます。拡幅部分が本来の開発区域から離れている場合は、飛地として開発区域を設定することになります。

<<参考-法令等>>
都市計画法施行令第25条第2
都市計画法施行令第25条第4
都市計画法施行規則第20条←都市計画法施行令第25条第2号の国土交通省令で定める道路の幅員です。
都市計画法施行規則第20条の2都市計画法施行令第25条第2号ただし書の国土交通省令で定める道路です。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-5-1←都市計画法施行令第25条第2号ただし書及び同括弧書の運用です。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-5-11-(2)←都市計画法施行令第25条第2号ただし書の運用です。
「福岡市開発技術マニュアル」第3章-1-(4)-エ←「開発区域に至る道路」の緩和規定です。
「福岡市開発許可等審査基準」I-第8章-1←都市計画法施行令第25条第2号ただし書の運用です。
「福岡市開発技術マニュアル」、「福岡市開発許可等審査基準」については、リンク先の:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】よりダウンロードすることができます。

<<参考-調査に便利なサイト>>
道路台帳」←このページの中のリンク先:「福岡市路線情報提供システム」では、道路法に指定されている道路の情報などを調べることができます。道路幅員については、このシステムでは最大・最小幅員のみですので、詳細は道路下水道局路政課市庁舎6階、電話:092-711-4458又は各区役所地域整備部維持管理課に備付けてある道路台帳調書及び測定基図で確認する必要があります。

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。