現在位置:福岡市ホームの中のよくある質問QAの中の住宅・建築から太陽光発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。(都市計画法第4条第12項)
更新日: 2018年7月25日

福岡市よくある質問Q&A

質問

太陽光発電設備を設置する場合に開発許可は必要か。(都市計画法第4条第12項)

回答

 都市計画法(開発許可制度)に関しては、太陽光発電設備及びその付属施設が建築基準法第2条第1項に定める建築物でない場合は開発許可は不要です。(この場合は、市街化調整区域内においても同様に不要です。)
 宅地造成等規制法に関しては、太陽光発電施設用地等も「宅地」として扱われることになりますので、同法第3条第1項の宅地造成工事規制区域内において造成を行う場合は、同法第8条の許可を受けなければなりません。工事の技術的基準としては、国土交通省の「宅地防災マニュアル」等を参照してください。
 なお、太陽光発電設備の設置行為そのものを規制する法令がなく、実際に豪雨等による被害も受けていることから、これらの許可の対象にならない場合でも、国土交通省の「宅地防災マニュアル」等を参照して、工事を行うように努めてください。

【くわしい解説(関係者向け)】
 太陽光発電設備(建築基準法上の建築物でないもの)の付属施設が建築物である場合であっても、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと判断できる場合には、都市計画法第29条の開発許可は不要です。

<<参考>>
□国土交通省「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」(平成23年3月25日付国住指第4936号)
□国土交通省「既存建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて(技術的助言)」(平成24年7月4日付国住指第1152号)
□国土交通省「農地に支柱を立てて設置する太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いについて(技術的助言)」(平成26年1月28日付国住指第3762号)
「福岡市環境影響評価条例」(環境局環境監理部環境調整課
「福岡市環境配慮指針」(環境局環境監理部環境調整課

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜(休庁日除く)午前9時15分~午前12時(水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります)