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更新日: 2018年9月14日

福岡市よくある質問Q&A

質問

福岡市の開発許可制度等の沿革を知りたい。都市計画法及び宅地造成等規制法

回答

 福岡市においては昭和46年度1971年度から開発許可事務を開始しており、法改正や福岡市の社会経済状況等の変化を踏まえて、基準等の改正を続け、現在も事務を続けております。
 なお、昭和46年度から現在までの開発許可については、開発登録簿を閲覧に供するように保管しており、その写しを交付できるようにしております。閲覧及び写しの交付については、リンク先の「開発登録簿の閲覧又は写しの取得方法について知りたい。都市計画法第46条及び第47条」をご覧ください。

【くわしい解説関係者向け
 福岡市の開発許可制度等の沿革は以下のとおりです。
昭和36年(1961年)11月7日:宅地造成等規制法昭和36年法律第191号の公布昭和37年2月1日施行
昭和39年(1964年)7月9日:(旧)住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号、通称:「事業法」)の公布(昭和39年10月1日施行)
昭和42年(1967年)9月23日:宅地造成工事規制区域の指定(昭和42年建設省告示第3056号)←福岡県で次の5地区(計4,899ヘクタール)を指定。A地区:周船寺~野方~西入部(2,193ヘクタール)、B地区:野芥~片江~油山(1,406ヘクタール)、C地区:金隈(124ヘクタール)、D地区:下原~香椎~蒲田(995ヘクタール)、E地区:美和台(181ヘクタール)
昭和43年(1968年)6月15日:都市計画法(昭和43年法律第100号)の公布←この法律において開発許可制度が創設されました。
昭和44年(1969年)6月14日:都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行
昭和44年(1969年)6月14日:都市計画法(大正8年法律第36号)の廃止
昭和44年(1969年)6月14日:(旧)住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)の廃止←開発許可制度の創設に伴い発展的に吸収されたため、存続させる必要がなくなり、廃止されました。通称:「事業法」。
昭和45年(1970年)12月28日:線引きの日(旧早良郡早良町を除く)←線引きの日:区域区分決定の日。市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は都市計画を変更してその区域が拡張された日です。
昭和46年(1971年)4月30日:福岡市内の開発許可として初の許可(福岡県、許可番号:第46-1号)
昭和46年(1971年)5月1日:福岡県より福岡市への開発許可業務の委任
昭和46年(1971年)5月1日:「福岡市都市計画法施行細則」の制定←都市計画法及び関係規定のうち開発許可制度に関する事項を定めたものです。
昭和46年(1971年)5月1日:「福岡市開発登録簿閲覧規則」の制定
昭和47年(1972年)1月13日:福岡市「旧住宅地造成事業に関する法律の実施に関する規則」(規則第6号)の公布(昭和47年4月1日施行)
昭和47年(1972年)4月1日:福岡市の政令指定都市への昇格、福岡県より福岡市への開発許可業務の移管、開発審査会の設置
昭和47年(1972年)4月1日:「福岡市開発審査会条例」の施行
昭和47年(1972年)4月1日:「福岡市宅地造成等規制法施行細則」の制定・施行
昭和47年(1972年)11月10日:「福岡市宅地防災工事資金融資制度要綱」の制定・施行
昭和48年(1973年)9月1日:「福岡市宅地開発指導要綱」の施行(昭和48年8月1日制定)
昭和50年(1975年)4月1日:既存宅地制度の創設←※都市計画法の昭和49年改正による。
昭和52年(1977年)11月1日:福岡市「開発事業に伴う公益施設の整備負担に関する要綱」の制定
昭和53年(1978年)3月30日:線引きの日/未線引き区域の変更(昭和50年3月1日に福岡市に編入された旧早良郡早良町の一部地区)
平成3年(1991年)7月3日:「都市計画法第34条第10の規定に基づく開発行為に関する指導基準」の施行(通称:市街化調整区域における「大規模開発許可基準」)
平成3年(1991年)8月1日:宅地造成工事規制区域の指定に係る事務の引継ぎ←※平成3年5月21日に宅地造成等規制法の一部改正、平成3年7月29日に建設大臣から福岡市長へ書類の引継ぎ
平成3年(1991年)9月1日:「福岡市開発指導要綱」の施行(昭和48年9月1日に施行した「福岡市宅地開発指導要綱」の改訂)
平成8年(1996年)4月1日:住居系用途地域の変更(全8地域→全12地域)←都市計画法の平成4年(1992年)改正に伴う。
平成12年(2000年)4月1日:開発許可事務等の自治事務化(機関委任事務から自治事務へ)平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度の廃止←※都市計画法の平成12年改正による。
平成13年(2001年)3月1日:「福岡市開発指導要綱」の施行(旧「開発指導要綱」の廃止)
平成13年(2001年)5月18日:既存宅地制度経過措置の開始
平成15年(2003年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の施行(「開発審査会条例」の廃止)
平成16年(2004年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の全部改正施行
平成16年(2004年)4月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する規則」の施行(旧「施行細則」の廃止)
平成16年(2004年)4月1日:都市計画法第11号に基づく区域指定型制度の創設←平成16年4月1日の条例の全部改正施行による。
平成16年(2004年)5月17日:市街化調整区域の形態規制の施行(建蔽率・容積率等の指定/平成16年2月16日告示第26号)
平成18年(2006年)4月1日:宅地造成工事規制区域内における規制の合理化←宅地造成工事規制法の改正(平成18年9月30日施行)により、宅地造成工事規制区域内において開発許可も併せて必要とされる場合には、宅地造成工事許可が不要とされました。
平成18年(2006年)5月17日:既存宅地制度経過措置の終了
平成19年(2007年)7月1日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の一部改正施行
平成20年(2008年)6月2日:宅地造成工事規制区域の指定の一部解除(福岡市告示第137号)←E地区:美和台地区
平成21年(2009年)4月30日:宅地造成工事規制区域の指定の一部解除(福岡市告示第147号)←A地区:周船寺~野方~西入部地区、D地区:下原~香椎~蒲田地区
平成25年(2013年)6月20日:区域指定型制度の区域指定(今津地区、約4.9ヘクタール、「今津地区地区計画[市207号]」)
平成26年(2014年)10月1日:「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」の制定←「福岡市開発審査会附議基準」の改正に伴う。
平成27年(2015年)9月24日:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の一部改正・施行
平成27年(2015年)9月24日:都市計画法第12号に基づく区域指定型制度の創設←「福岡市開発行為の許可等に関する条例」の平成27年9月24日の改正・施行による。
平成28年(2016年)6月8日:「福岡市市街化調整区域地域産業振興施設 立地申請の手引き」の公表←「福岡市開発審査会附議基準」の改正に伴う。
平成28年(2016年)8月1日:区域指定型制度の区域指定(志賀島地区、約5.7ヘクタール、平成28年8月22日告示)
平成29年(2017年)6月12日:区域指定型制度の区域指定(今津地区[濱崎町内会]、約5.1ヘクタール、平成29年7月6日告示)
平成29年(2017年)12月14日:区域指定型制度の区域指定(今津地区[緑町町内会]、約7.5ヘクタール、平成29年12月28日告示)
平成29年(2017年)12月14日:区域指定型制度の区域指定(今宿上ノ原地区[堀ノ内隣組合]、約5.1ヘクタール、平成29年12月28日告示)
平成30年(2018年)5月10日:区域指定型制度の区域指定今津地区[今津大原町内会]、約29.5ヘクタール、平成30年6月7日告示

法、条例、運用基準等の制定、改正については、主要なもののみを掲載しております。

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜休庁日除く午前9時15分~午前12時水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります。