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更新日: 2018年11月12日

福岡市よくある質問Q&A

質問

急傾斜地崩壊危険区域とは何か。都市計画法第33条第1項第8号、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3

回答

 急傾斜地崩壊危険区域とは、崩壊するおそれのある急傾斜地傾斜度が30度以上の土地で、その崩壊により一定規模以上の人家、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある土地及びこれに隣接する土地のうち、一定の行為を制限する必要がある土地の区域を都道府県知事が指定した区域のことです。急傾斜地法第3(1)に基づき指定されます。
 福岡市内の土地におきましては、福岡県知事が指定していますので、詳細については、福岡県の福岡県土整備事務所河川砂防課へお問い合わせください。
 なお、開発許可制度においては、開発区域内に急傾斜地崩壊危険区域を含むことができません。この制限は、都市計画法第33条第1項第8号及び同施行令第23条の2開発不適区域の一つとして定められています。
 
<<参考(関係者向け)>>
 「急傾斜地崩壊危険箇所」という用語もありますが、これは「急傾斜地崩壊危険区域」とは異なり、平成11年度の当時の建設省の通知により、全国統一の基準にともづく調査により、平成14年度に公表されたものであり、法律に基づくものではありません。現在はこの「急傾斜地崩壊危険箇所」に代わり、土砂災害防止法(2)に基づ「く土砂災害警戒区域等が指定されており、土砂災害の種別の一部として、「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地滑り」の3種類が同法第2条で定義されており、「急傾斜地の崩壊等」と総称されています。指定された区域は、福岡県県土整備部砂防課のホームページ等により公表されています。
 開発許可制度との関係では、急傾斜地崩壊危険区域は、開発行為を行うのに適当でない区域開発不適区域とされており、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域に含まないこと、と都市計画法に定められています。都市計画法第33条第1項第8号及び同施行令第23条の2

<<註>>
1 急傾斜地法:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律昭和四十四年法律第五十七号
2 土砂災害防止法:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律平成十二年法律第五十七号

<<参考-法令等>>
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律昭和四十四年法律第五十七号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令昭和四十四年政令第二百六号

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則昭和四十四年七月三十一日建設省令第四十八号
福岡県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則昭和四十四年十二月十八日福岡県規則第六十号
都市計画法第33条第1項第8号←開発不適区域
都市計画法施行令第23条の2

【急傾斜地崩壊危険区域等のお問合せ先福岡県
部署:福岡県 福岡県土整備事務所河川砂防課砂防海岸係
住所:〒812-0053福岡市東区箱崎一丁目18番1号粕屋総合庁舎3階・4階
電話番号:092-641-0166
FAX番号:092-632-8677
電子メール:fukuoka-ld@pref.fukuoka.lg.jp
WEB:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/4803105/

【土砂災害警戒区域等のお問合せ先福岡県
部署:福岡県県土整備部砂防課
住所:〒812-8577福岡県福岡市博多区東公園7番7号県庁舎6階
電話番号:092-643-3679
FAX番号:092-643-3689
電子メール:sabo@pref.fukuoka.lg.jp
WEB防災・危機管理情報トップhttp://www.sabo.pref.fukuoka.lg.jp/
WEB土砂災害警戒区域等マップhttp://www.sabomap.jp/fukuoka/

【開発許可制度等のお問合せ先福岡市
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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