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更新日: 2019年11月11日

福岡市よくある質問Q&A

質問

大規模(だいきぼ)盛土(もりど)造成地(ぞうせいち)とは何か。宅地造成等規制法第20条関係

回答

 大規模盛土造成地とは、宅地を造成する際に、谷や沢を埋めた造成地又は傾斜地の上に腹付した造成地のうち、大規模なものをいいます。特に古い年代に造成されたものでは、盛土(もりど)地山(ぢやま)との境界面などが滑りやすく、地震による被害が大きくなる場合があります。
 大規模盛土造成地には次の2種類があります。

(1) 谷埋め型(たにうめがた)盛土の面積が3,000平方メートル以上←谷や沢を埋めたため、盛土の内部に地下水が侵入しやすく、地山の斜面などで盛土が滑りやすいという特徴があります。
(2) 腹付け型(はらづけがた)盛土をする前の地盤面の角度が20度以上、かつ盛土の高さ5メートル以上←傾斜した地山の上に腹付された盛土で、その高さが高く、盛土が滑りやすいという特徴があります。

 福岡市では現在、大規模盛土造成地の調査を進めております。大規模盛土造成地が存在するのかどうか、また存在する場合はどこに存在するのかを調査しているところです。調査のスケジュールについては、リンク先の「福岡市には大規模盛土造成地が存在するのか。」をご覧ください。

【大規模盛土造成地の調査及び公表の目的
 現在福岡市で調査中の大規模盛土造成地は、宅地造成前後の地形図等を重ね合わせて、その標高差から位置と規模を抽出し、概ねの範囲を示すものですので、これを地図上に整理したマップは、その範囲が地震の時に危険かどうかまでを示すものではありません。宅地造成や開発行為の許可を受けて、ローラーなどの建設機械で十分締固めを行って、適切に施工された造成地では被害が少なかったことが知られています。
 大規模盛土造成地マップを公表する目的は、市民のみなさまが、ご自身の宅地がどのように造成されているのかを知り、宅地の状態に関心を持つことで、普段から点検・管理をしていただき、防災意識を高めていただくことに、役立てることです。特に谷埋め型の大規模盛土造成地については、危険であることが外見上明白な急傾斜地とは異なり、平坦又は緩傾斜な土地であることが多く、外見上は危険な宅地であると認識することが困難です。そのため、まずは大規模盛土に関する調査を福岡市が実施し、その情報を適切な形で市民の方々へ開示することが重要であると考えています。
 また、もう一つの目的は、大地震などの災害が発生した直後に、被災宅地危険度判定を実施する箇所の抽出にも役立てることです。地震発生直後には、どこが被災を受けたのか不明である段階から、被災宅地危険度判定の準備にとりかかる必要があります。この際に、大規模盛土造成地マップを見ることで、判定すべきと考えられる箇所の抽出を迅速に行うことが可能となります。国土交通省が平成30年7月23日に公表した「熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン」より

【くわしい解説関係者向け
 大規模盛土造成地の調査は、宅地造成等規制法等に基づき、国の予算制度や調査方法に関する技術的助言等を活用しながら、推進していきます。詳細は、以下を参照してください。
 なお、造成宅地防災区域に関する規定である宅地造成等規制法施行令第19条第1項第1及びのうち外形基準に関する規定は、それぞれ大規模盛土造成地の定義の谷埋め型及び腹付け型に対応しています。
 以下に関係法令等をあげておきます。

(1) 法令
宅地造成等規制法平成18年4月1日改正、同年9月30日施行
宅地造成等規制法施行令
宅地造成等規制法施行規則
(2) 国(国土交通省)のホームページより
大規模盛土造成地の滑動崩落対策について制度全体の概要
宅地耐震化推進事業国の予算制度
大規模盛土造成地マップの公表状況等について大規模盛土造成地の有無等の公表率について、全国集計、都道府県別集計調査結果を公表した市区町村の割合及び市区町村毎の実施状況が掲載されています。
宅地防災マニュアル (PDF形式:96kbyte)国の技術的助言
大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説について国の技術的助言
「熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドライン」平成30年7月23日
(3) 市のホームページより
福岡市宅地耐震化推進事業福岡市「社会資本総合整備事業について」福岡市宅地耐震化推進事業はこのページの「2-福岡市の社会資本総合整備計画」《道路関係》《河川・下水道関係》《まちづくり関係》《住宅関係》《公園関係》《港湾・海岸関係》のうち《住宅関係》の2つ目の表に掲載されています。
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【お問合せ先】
住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
福岡市中央区天神一丁目8の1市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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