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更新日: 2019年7月10日

福岡市よくある質問Q&A

質問

収用対象事業による代替建築物とは何か。都市計画法第34条第12

回答

 市街化調整区域に存する建築物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合において、これに代わるべきものとして、従前とほぼ同一の用途、規模及び構造で建築される建築物のことをいいます。
 この代替建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は建築行為については、基準に定める要件を満たす場合には、市街化調整区域内であっても許可の対象となります。福岡市においては条例で取扱いを定めております。
 なお、 従前の建築物が市街化調整区域ではなく市街化区域に存する場合についても、やむを得ない場合に許可の対象となることがあります。福岡市においては開発審査会の基準で取扱いを定めております。

収用対象事業とは、公共の利益になる事業として、土地収用法昭和26年法律第219号の規定に基づき、当該事業の用に供するための土地を収用又は使用することができる事業をいいます。
 
【くわしい解説関係者向け
 収用対象事業による代替建築物が許可の対象となっているのは、適切な規模等のもので適切な位置に建築される限りそれ自体市街化の促進として捉える必要はなく、また、従来より市街化調整区域に存していた建築物の移転先を一律に市街化区域に求めさせることも著しく適切を欠くためです。公共事業の円滑な執行及び被収用者の生活権の保障と十分調和を図りながらこの取扱いの運用を行っています。

<<参考>>
 関係法令等は以下のとおりです。
都市計画法第34条第12号←収用移転に係る基準は国の指針では同法第34条第14開発審査会に位置付けられていますが、福岡市では本号に基づき条例化しております。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-7-1(2)←都市計画法第34条第14号関係の技術的助言です。
国土交通省「収用対象事業に係る都市計画法第34条第14号等の運用について技術的助言国都計第24号令和元年7月4日
福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第1項及び第2項第2号←従前の建築物が市街化調整区域に存する場合の基準です。
福岡市開発行為の許可等に関する規則第5条第4項 
福岡市開発審査会附議基準第1-2-2号←従前の建築物が市街化区域に存する場合の基準です。

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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