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更新日: 2019年10月25日

福岡市よくある質問Q&A

質問

新規就農者は市街化調整区域で農業用建築物を建築できるのか。都市計画法第29条第1項第2

回答

 これから農業を営もうとする新規就農者が農業用建築物を建築する場合であっても、市街化調整区域において都市計画法第29条第1項第2号に該当する建築物を建築することができます。これらの農業建築物には法文上建築する主体が限定されていないため、すでにこれらの業務を営んでいる方に限らず、これから営もうとする方も対象となります。ただし、建築後も続けて農業の目的で建築物を使用する場合に限ります。
 都市計画法第29条第1項第2号に該当する場合は、開発許可が不要となりますが、手続きの詳細については、リンク先の「開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)等の様式」をご覧ください。
 なお、農家住宅については、農業を営む者であることを確認する必要があるなど、要件が少し異なるため、別に解説を掲載しております。リンク先の「農家住宅とは何か。」をご覧ください。
 また、農業以外では、林業及び漁業についても同様の取扱いがあります。詳細は以下の【くわしい解説】をご覧ください。

 
【くわしい解説関係者向け
 都市計画法第29条第1項第2号及び第2項第1号に規定されている農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物については、これらの業務を営む者が建築するものに限らず、これから新たに農業を営もうとする者が建築する場合等であっても該当します。これらの建築物には法文上建築する主体が限定されていないためです。ただし、この場合にあっては、間違いなく当該建築物が継続的に農業等の用に供されるものであることが確認できる資料等を申請開発行為等適合証明申請書(不要証明、六十条証明書)等の様式時に提出していただきます。

<<参考>>
 関係法令等は以下のとおりです。
都市計画法第29条第1項第2号←市街化調整区域、非線引都市計画区域(区域区分が定められていない都市計画区域)又は準都市計画区域内における農林漁業の用に供する建築物及びこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、この法律の適用除外とされています。
都市計画法第29条第2項第1号←都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、この法律の適用除外とされています。
国土交通省「開発許可制度運用指針」I-2-2←都市計画法第29条第1項第2号関係の技術的助言です。
開発許可制度研究会編著『開発許可質疑応答集』第二章「農業、林業又は漁業の用に供する建築物」←新たに農業を営もうとする者の場合について解説されています。
「福岡市開発許可等審査基準」I-第3章-1←福岡市の農業、林業又は漁業を営む者についての運用基準です。
農林業センサス規則昭和44年農林省令第39号2条第3項←「農家」の定義です。この定義のうち経営耕地面積については10アール以上の規模の農業を行う世帯をいうとされています。

【お問合せ先
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号市庁舎4階
電話番号(1):092-711-4587東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係
電話番号(2):092-711-4588城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】索引附き
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