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更新日: 2018年7月18日

福岡市よくある質問Q&A

質問

既存集落とは何か。(都市計画法第34条)

回答

 既存集落とは、独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、相当数の建築物が連たんしている集落をいいます。福岡市の市街化調整区域に関する基準では、既存集落は「既存集落」と「指定既存集落」とに分けられています。
 これらの区域の中では、日用品販売店舗や分家住宅などの建築物(詳細は以下の<<参考-関係基準>>を参照)を建築することができます。
 また、「指定既存集落」の一部では「区域指定型制度」による区域が指定されている場合がありますので、詳細についてはリンク先のページ:「区域指定型制度運用の手引き」、「区域指定型制度の指定区域及び指定建築物」、「区域指定型制度とは何か。」をご覧ください。この制度により指定された区域の中であれば、市街化調整区域内であっても、誰でもが住宅や小規模な店舗などを建築することができます。
 なお、「指定既存集落」は「既存集落」のうちから指定されますので、広い意味での「既存集落」に含まれます。また、これらをまとめて「既存集落」と称することもあります。

【くわしい解説(関係者向け)】
 福岡市では「既存集落」及び「指定既存集落」を以下のように定義しております。都市計画法に基づく開発許可制度に係る条例や運用基準等においては、これらの定義が厳密に適用されます。
〇「既存集落」の定義:
 線引きの日(※)前から概ね50以上の建築物が集積しており、それらの敷地が概ね50メートル以内の間隔で存している土地の区域のことをいいます。(福岡市開発行為の許可等に関する条例第7条第1号に定義されています。この条文は都市計画法第34条第11号の規定に基づいています。)
※「線引きの日」とは、当該土地に係る区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張されて当該土地が市街化調整区域として区分された日のことをいいます。
〇「指定既存集落」の定義:
 「指定既存集落」とは、独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な集落であって、開発行為により市街化を促進するおそれがないと市長が認めて指定したものをいいます。(福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第1号ウに定義されています。この条文は都市計画法第34条第12号の規定に基づいています。)

 なお、国土交通省の『開発許可制度運用指針』I-7-1(7)には、「独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落」及び「指定既存集落」についての記述があります。ここでは、「…大規模な既存集落」のうち、諸条件を勘案し、市街化を促進するおそれがないと認めてあらかじめ都道府県知事等(指定都市の区域内にあつては、当該指定都市の長)が指定した集落を「指定既存集落」とすることが示されています。

<<参考-関係基準>>
 以下に「既存集落」及び「指定既存集落」との関係がある主な基準を参考としてあげておきます。
■「既存集落」の関係基準

●法第29条第1項第11号関係
□令第22条第6号(延べ面積50平方メートル以内の日用品販売店舗等)→福岡市の運用基準
●法第34条第1号関係
□法第34条第1号(日用品販売店舗等)→福岡市の運用基準
●法第34条第4号関係
□法第34条第4号(農産物の処理加工等)→福岡市の運用基準
●法第34条第7号関係
□法第34条第7号(関連工場)→福岡市の運用基準
●法第34条第12号関係
□福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第2項第1号ア(分家住宅)
□福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第2項第1号イ(既存集落内の自己用住宅)
□福岡市開発行為の許可等に関する規則第4条第3項第3号括弧書き(開発行為不適地[標高80メートル以上の区域]の例外規定)
●法第34条第14号関係
□福岡市開発審査会附議基準第1-1-2号(分家住宅[市街化区域→市街化調整区域])
□福岡市開発審査会附議基準第1-5号(事業所等の従業者のための住宅、寮等)

■「指定既存集落」の関係基準
●法第34条第12号関係
□福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第2項第1号ウ(分家住宅)
□福岡市開発行為の許可等に関する条例第9条第3項及び第4項(区域指定型制度←※指定された区域のみ)
●法第34条第14号関係
□福岡市開発審査会附議基準第1-7-2号(公営住宅)
□福岡市開発審査会附議基準第1-14号(指定既存集落内の小規模な工場等)
□福岡市開発審査会附議基準第1-18-2号(定住化対策として行われる賃貸住宅への用途変更)

<<参考-リンク>>
〇国土交通省の指針:「開発許可制度運用指針」
〇福岡市の条例:「福岡市開発行為の許可等に関する条例」「福岡市開発行為の許可等に関する規則」
〇福岡市の運用基準:「福岡市開発許可等審査基準」(福岡市『開発許可制度と開発許可申請の手引き』所収)

【お問合せ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東区、博多区、中央区及び南区の担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南区、早良区及び西区の担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
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