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更新日: 2019年6月28日

福岡市よくある質問Q&A

質問

建築承認とは何か。(都市計画法第37条第1号)

回答

 開発許可を受けた開発区域内では、工事完了公告があるまでの間は、建築物を建築することなどが制限されていますが、やむを得ない場合に認めることを「建築承認」と言います。
 建築制限等は、開発行為が許可どおりに行われず、道路や排水施設などが整備されないままに、市街地が広がるという弊害(スプロール現象)を防ぐことを主な目的としています。建築物ができてしまえば、目的が達成されたとばかりに、開発行為が放置されたままになるというケースが多発したために、工事完了の検査と公告があるまでは、原則として建築等を禁止するというのが、この建築制限等の趣旨です。
 このような建築制限等の趣旨から考えると、「建築承認」は、開発工事の工程上や施行上やむを得ない場合に限られるということに注意してください。適用できる場合については、以下の基準等を読み、判断に迷われるときは、当課で相談していただくようお願いします。また、「建築承認」を行うにあたっては、「開発行為に係る工事について法第36条第3項の工事完了公告があるまでの間は、当該承認に係る建築物等を使用してはならない。」との条件を附して、通知書を発行いたします。
 適用される見込みがあり、「建築承認」の申請を希望される場合は、以下の基準等を読み、手続きを進めてください。

【くわしい解説(関係者向け)】
 建築制限は都市計画法第37条(建築制限等)に定められておりまして、「開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。(以下略)」とされています。このうち、ただし書きの部分が「建築承認」と呼ばれています。詳細については、以下の基準等をご覧ください。

<<参考>>
○都市計画法第37条(建築制限等)
○開発許可制度研究会編集『最新開発許可制度の解説<第三次改訂版>』第二編第一章12建築制限等←※逐条解説が参考になります。
○開発許可制度研究会編著『開発許可質疑応答集』第2章【第37条】法第三十七条の趣旨、都道府県知事が支障がないと認める基準←※実務上の観点から疑問点の解説が記されており、参考になります。
○「福岡市開発許可等審査基準」III(都市計画法第37条第1号の規定に基づく認定に係る審査基準)←※この基準は『開発許可制度と開発許可申請の手引き』に含まれています。
○様式25の1及び様式25の2 「工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認申請書」「同通知書」←※この様式は『開発許可制度と開発許可申請の手引き』に含まれています。
『開発許可制度と開発許可申請の手引き』第2-開発計画と許可申請-別表2-「提出書類一覧表」-5-建築承認及び許可申請-(1)工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認申請書←※上記様式の添付資料の一覧です。この一覧のなかの「誓約書」については、この『手引き』には含まれておりませんので、以下の【関連リンク】よりダウンロードしてください。
○「開発許可等の標準処理期間」←※「建築承認」(工事完了公告前の建築物又は特定工作物の建築又は建設承認)の標準処理期間が定められています。この基準は『開発許可制度と開発許可申請の手引き』に含まれています。なお、標準処理期間は行政手続法を踏まえて設定しております。開発許可制度と行政手続法との関係については国土交通省通知「開発許可制度運用指針」II(行政手続法との関係)に詳しく書かれています。

【お問合わせ先】
部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号
電話番号(1):092-711-4587(東、博多、中央、南区担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南、早良、西区担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜(休庁日除く)午前9時15分~午前12時(水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります)

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