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更新日: 2018年6月13日

開発行為等適合証明申請書(不要証明)等の様式


開発行為等適合証明申請書(不要証明)の様式

 「開発行為等適合証明申請書」の様式は以下よりダウンロードすることができます。この書類は通称で「開発許可不要証明書」「開発不要」「不要証明」「60条証明書」などとも呼ばれています。ダウンロードのファイルの3枚めに添付されている一覧表の説明をよく読み、記入してください。提出部数は正本(開発行為等適合証明申請書)1部と副本(開発行為等適合証明書)1部、合わせて2部です。ぞれぞれの添付書類は正本、副本とも共通ですが、原本を要する書類については、正本に原本、副本にコピーで結構です。
 なお、開発許可申請書等の様式については以下の
<<参考>>関連リンクよりダウンロードすることができます。

ダウンロード

<<ヒント-申請書の記入に当たって>>
□申請者欄の次にある「…に適合することの証明を申請します。」の該当条文に丸印をご記入いただきますが、例えば、市街化区域内における1,000平方メートル以上の土地で開発行為を行わない場合は、「第29条…」に丸印を、市街化調整区域内における既存建築物の建替・増築で許可を要しない場合(改築等)は、「第43条…」に丸じるしをご記入ください。
□申請場所の地積(実測)欄には、建築確認の対象となる敷地が申請区域の一部である場合は、記入欄に全体の土地面積をご記入いただき、建築確認の対象となる敷地面積を、その余白部分に、例えば「※建築確認対象:***.00平方メートル」のようにご記入ください。

<<参考>>取下げの様式

 「開発行為等適合証明申請書」の提出以後で「証明書」の発行以前に、申請書を取下げる場合は、以下より「取下げの届出書」をダウンロードし、ご記入の上、提出してください。

ダウンロード

<<参考>>旧様式

  • 以下の「開発行為非該当証明申請書」については基本的に使用しません。ただし、特殊な場合に使用する場合があります。
  • なお、2013(平成25)年11月以前には「開発行為非該当証明申請書」を発行しておりましたが、現在では同じ内容(開発行為に該当しないことの証明)でも「開発行為等適合証明書」を発行しております。法令等の解釈を整理し、2013(平成25)年12月1日より、従前の「都市計画法第4条第12項に規定する開発行為に該当しないことの証明」を「都市計画法第29条第1項若しくは第2項の規定に適合することの証明」として取扱っております。

<<参考>>関連リンク

 上記以外の開発許可申請書等の様式を以下のページよりダウンロードすることができます。『開発許可制度と開発許可申請の手引き』の「第3 様式」に掲載しております。

リンク

問い合わせ先

部署:住宅都市局建築指導部開発・建築調整課
住所:福岡市中央区天神一丁目8番1号(市庁舎4階)
電話番号(1):092-711-4587(東、博多、中央区、南区担当:開発指導第1係)
電話番号(2):092-711-4588(城南、早良、西区担当:開発指導第2係)
FAX番号:092-733-5584
電子メール:
kaihatsu-kenchiku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
WEB:開発許可申請等の手引き【開発指導ホームページ】
受付時間:月曜~金曜(休庁日除く)午前9時15分~午前12時(水曜日は特に込み合う傾向があります。午後は予約により対応できる場合があります)