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更新日: 2016年3月10日

特殊建築物等の定期報告制度について

お知らせ

平成28年度より定期報告制度が変わります

1 法改正について

 平成266月に建築基準法の一部が改正され、平成286月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されます。これまで、定期報告の対象建築物の用途・規模は、特定行政庁(福岡市)が定めておりましたが、今後は、国により、安全上・防火上・衛生上、特に重要なものとして、一定の用途や規模のものが指定されます。
 なお、既に対象となっている建築物等については、引き続き対象となる予定です。
 また,建築物・建築設備・昇降機・遊戯施設の他に,新たに『防火設備(随時閉鎖式の防火戸)』の定期報告が新設されています。

定期報告対象物件の追加イメージ

2 追加される建築物の具体的な例 (予定)

【今まで指定されていなかった建築物の用途】
 ◎公会堂、集会場(結婚式場、葬祭場等)
 ◎高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)
 ◎スポーツ施設(体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等)

【対象規模が広がった建築物】
 ◎病院、有床診療所
 ◎ホテル、旅館
 ◎物品販売業を営む店舗
 ◎飲食店


建築基準法施行令にて定期報告の対象となる建築物(案)
  用途 規模
劇場,映画館,演芸場,観覧場,
公会堂,集会場
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が3階以上の階にあるもの
・当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上のもの
・劇場・映画館・演芸場で,主階が1階でないもの
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が地階にあるもの
病院,有床診療所,旅館,ホテル,
高齢者,障がい者等の就寝の用に供するもの
(グループホーム,老人ホーム,サービス付高齢者向け住宅等)
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が3階以上の階にあるもの
・2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上のもの
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が地階にあるもの
体育館(学校以外),博物館,美術館,図書館,
ボーリング場,スケート場,水泳場,スポーツの練習場
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が3階以上の階にあるもの
・当該用途の床面積が2,000平方メートル以上のもの
百貨店,マーケット,展示場,物品販売を営む店舗,
キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店,飲食店
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が3階以上の階にあるもの
・2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上のもの
・当該用途の床面積が3,000平方メートル以上のもの
・当該用途(100平方メートルを超える部分)が地階にあるもの

※該当する用途部分の床面積が100平方メートル以下のものは対象外です。
※該当する用途部分の床面積が避難階のみにあるものは対象外です。
※これまで福岡市にて指定していた対象規模・用途は,継続して指定する予定です。
※対象については内容が決まり次第,福岡市ホームページ等にて公表します。

参考
 〇定期報告制度ポータルサイト (外部リンク)



平成20年の定期検査業務基準告示(昇降機・遊戯施設)の改正について

平成24年12月12日付けで、昇降機・遊戯施設に関する定期検査業務基準告示が改正され、平成25年4月1日より施行されています。改正箇所については、下記それぞれの箇所をご確認ください。

1 昇降機について

平成20年国土交通省告示第283号別表第一(ロープ式)、第二(油圧式),第三(段差解消機)、及び第六(小荷物専用昇降機)の「主索」や「調速機ロープ」に関する検査項目等が改正されています。また、これに関して,それぞれの「検査結果表」である別記第一号、第二号、第三号及び第六号様式の一部も改正されています。

   ⇒ 昇降機 (193kbyte)pdf

2 遊戯施設について

平成20年国土交通省告示第284号別表の「主索」、「ワイヤロープ」及び「ガイドロープ」に関する検査項目等が改正されています。また、これに関して、「検査結果表」の別記様式の一部も改正されています。

   

⇒ 遊戯施設 (145kbyte)pdf

  「昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2010年版」の改正について

   ⇒ 昇降機関係(196ページから198ページを差し替えてご利用ください。) (246kbyte)pdf

   ⇒ 遊戯施設関係(382ページから385ページを差し替えてご利用ください。) (402kbyte)pdf

  定期報告制度とは
  定期報告制度の見直し
  定期報告の調査・検査資格者
  定期報告が必要な建築物等
  定期報告の調査内容
  定期報告の流れ
  定期報告書の様式 ダウンロード
  定期報告制度説明会における質問及び回答

 

★定期報告制度とは

 定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物等の安全性を確保することを目的としています。

  建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物(遊戯施設などの工作物を含む)の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない(第8条第1項)とされています。さらに、特定行政庁(福岡市)が指定する建築物(昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む。)の所有者、管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません(法第12条第1項及び第3項)。

 つまり、適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁(福岡市)に報告することは、所有者・管理者に課せられた義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。

 

★定期報告制度の見直し

  平成18年6月の東京都内の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成19年4月の東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故、同年5月の大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故、同年6月の東京都内の雑居ビルにおける広告板落下事故等、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生しました。この中には、建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものがありました。
  一方で、たとえば、遊戯施設の検査基準(JIS A1701)には、コースターの車輪軸について年一回以上の探傷試験が義務づけられていますが、建築基準法令上の位置づけがあいまいであるとの指摘がありました。
 このようなことから、今般、定期報告制度の見直しが図られました。

(1) 定期調査・検査の項目、方法、判定基準が法令上明確化されました。

  定期調査・検査の項目、方法、是正の必要の要否の判断基準が、下記の対象ごとにそれぞれ定められました。
  ア.特殊建築物等(劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店等で一定規模以上のもの)
  イ.昇降機(エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機)
  ウ.遊戯施設(コースター、観覧車、メリーゴーラウンド、ウォーターシュート、ウォータースライド等)
  エ.建築設備等(換気設備、排煙設備、非常用の照明設備)

判定結果について

「要是正」とは
 修理や部品の交換等により是正することが必要な状態であり、所有者等に対して是正を促すものであり、報告を受けた特定行政庁は、所有者等が速やかに是正する意志がない等の場合に必要に応じて是正状況の報告聴取や是正命令を行うこととなります。
「要重点点検」とは
 要重点点検は、昇降機及び遊戯施設の一部の検査項目にあります。次回の調査・検査までに「要是正」に至るおそれが高い状態であり、所有者等に対して日常の保守点検において重点的に点検するとともに、要是正の状態に至った場合は速やかに対応することを促すものです。
「指摘なし」とは
 要重点点検及び要是正に該当しないものです。

※ なお、要是正及び要重点点検に該当しない場合にあっても特記事項として調査者又は検査者が注意を促すこともあります。
(注)要重点点検は、昇降機及び遊戯施設の一部の検査項目にあります。

(2) 報告内容がより詳細に規定されました。

 昇降機と遊戯施設で同じ様式の報告書を用いることとなっていたものが分けられ、検査結果表の添付が義務づけられるとともに、その中で検査項目ごとの担当調査・検査資格者や調査・検査を代表する立場の資格者を明確にすることとし、調査・検査の結果「要是正」や「要重点点検」と判定された項目に対する改善策の具体的内容等、前回の調査・検査以降に発生した不具合について報告することとされました。(閲覧対象となる概要書も同様)

★報告義務者(報告を行うべき者)

  建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。なお、分譲マンションの場合は一般的にそのマンション管理組合(代表者)が報告義務者となります。

 

★定期報告の調査・検査資格者

 定期報告は、十分な建築防災の知識や個々の設備の知識を有する方が、調査・検査を行うことになっており、次の資格者が○印の調査・検査をすることができます。
なお、 施工管理士、電気工事士、消防設備士等の資格で報告される場合がありますが、定期報告の調査・検査資格に該当していませんので、お間違えのないようにお願い致します

資格別調査・検査資格
資格 特殊建築物 建築設備 昇降機等
1・2級建築士(該当)(該当)(該当)
建築基準適合判定資格者(該当)(該当)(該当)
特殊建築物等調査資格者(該当)×(非該当)×(非該当)
建築設備検査資格者×(非該当)(該当)×(非該当)
昇降機検査資格者×(非該当)×(非該当)(該当)
 

★定期報告が必要な建築物等
(福岡市建築基準法施行細則で指定しているもの)

特殊建築物及び建築設備
種別 区分 用途 要件 周期 報告時期期間 対象建築物の所在する区
報告する特殊建築物 1号劇場、映画館、演芸場又は観覧場その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 3年7月1日
~10月
31日
全区
 2号ホテル又は旅館地階又は3階以上の階にその用途に供する部分を有し、かつその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
全区
 3号病院又は
有床診療所
地階若しくは3階以上の階にその用途に供する部分を有するもの、又は階数が3以上のものでその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
全区
 4号百貨店、マーケット又は物品販売業を
営む店舗
地階又は3階以上の階にその用途に供する部分を有し、かつその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
全区
 5号地下の工作物内に設ける建築物居室の床面積の合計が、1,500平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
全区
 6号共同住宅(※2-イ)5階以上の階のいずれかの階におけるその用途に供する部分の各階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
東区
城南区
早良区
 6号共同住宅(※2-ロ)5階以上の階のいずれかの階におけるその用途に供する部分の各階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
博多区
南区
 6号共同住宅(※2-ハ)5階以上の階のいずれかの階におけるその用途に供する部分の各階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
中央区
西区
 7号キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、
バー、ダンスホール、遊技場、
公衆浴場、待合、料理店又は
飲食店
3階以上の階における当該建築物のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの 3年7月1日~10月
31日
全区
建築設備上記指定建築物に
設けた
機械排煙設備、
機械換気設備、
非常用照明設備
1号から5号まで又は7号の建築物に設けられたもの 1年7月1日~10月
31日
全区
昇降機等昇降機(全ての建築物用途)、遊戯施設エレべーター、エスカレーター、高架又は電動機を使用し回転運動をする遊戯施設 1年1年以内全区

※1 報告周期は、建築物は3年毎、建築物に付属する建築設備(共同住宅は除く)、昇降機(エレベーター、エスカレーター)、遊戯施設は、毎年です。
※2 共同住宅は、区毎に報告年度が違うので注意してください。
※3 竣工後、検査済証の交付を受けた直後の第1回目の報告は免除されます。 
※4 上記の用途の部分を複合して含む建築物にあっては、その用途が最大のものを全体の用途と見なし、報告年度を適用します。
※5 エレベーター・エスカレーターには、段差解消機、いす式階段昇降機、動く歩道を含みます。
※6 昇降機等のうち、労働安全衛生法の規定による性能検査を受けるもの、又はホームエレベーター等の住宅の専用部分に設置されたものは定期報告の必要はありません。

※7 上表における特殊建築物の用途別報告年度は下表のとおりです。

 

特殊建築物の用途別報告年度
用途 規模 報告年度(平成)
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
劇場,映画館,演芸場又は観覧場A>300平方メートル×(不要)(必要)×(不要)×(不要)(必要)
ホテル又は旅館地階またはF3

かつA300平方メートル
×(不要)×(不要)(必要)×(不要)×(不要)
病院地階若しくはF3

またはA>300平方メートル
(階数が3以上の建物)
(必要)×(不要)×(不要)(必要)×(不要)
有床診療所同上-(対象外)(必要)×(不要)×(不要)(必要)
百貨店,マーケット又はその他の物品販売業営む店舗地階またはF3

かつA>1000平方メートル
(必要)×(不要)×(不要)(必要)×(不要)
共同住宅
F≧5,かつ5階以上のいづれかの階A>100平方メートル東区

城南区

早良区
博多区

南区
中央区

西区
東区

城南区

早良区
博多区

南区
地下の工作物内に設ける建築物居室の床面積の合計が1500平方メートルを超えるもの×(不要)(必要)×(不要)×(不要)(必要)
飲食店等F≧3,かつA>100平方メートル×(不要)×(不要)(必要)×(不要)×(不要)
* Aは面積,Fは階数を示します。
* 飲食店等とは,キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,
    公衆浴場,待合,料理店及び飲食店の用途に供する建築物です。
 
  

★定期報告の調査内容

◎建築物の調査内容

  指定されている建築物等については、資格を持った方が次のような調査を行います。
 イ.敷地の状態について
   地盤・周囲の地形・擁壁・避難通路などの調査
 ロ.防火・避難の状態について
   外壁の防火構造、防火区画、防火戸、内装材料、廊下、階段、通路、扉、出入り口、排煙口、
   バルコニー、非常用進入口などの調査
 ハ.衛生の状態について
   採光、換気などの調査

◎建築設備の調査内容

指定されている建築設備について、適切に維持保全され、確実に作動するかを検査します。

○機械排煙設備

排煙口の検査、防煙壁の検査、排煙風道の検査、排煙機の検査、排煙出口の検査、自家発電装置の検査など

○機械換気設備

換気設備の設置、機械換気設備の検査、防火ダンパーの検査、中央管理方式空気調和設備の室内環境検査、空気調和設備主要機器の検査

○非常用照明設備

照明器具の検査、照度測定、分電盤の検査、切り替え回路の検査、蓄電池の検査、充電器の検査、自家発電装置の検査

◎昇降機等の調査内容

下記の設備・施設について、適切に維持保全され、安全に利用できるかどうかを検査します。

○エレベーター

かご室内、かご上、ピット、乗場、中央管理室等での各検査

○エスカレーター

機械室、上下乗り場、踏み段での各検査

○遊戯施設

基礎、構造部、走路、機械装置、制動装置、乗り物での各検査

 

★定期報告の流れ

特定行政庁(福岡市)
報告年度には所有者(管理者)へ定期報告の案内を送付します。
 報告義務者
調査・検査資格者に調査を依頼してください。
 調査・検査資格者
報告書の内容に従って建築物等の調査・検査を行い、調査・検査内容を報告義務者に説明後、報告書を作成して財団法人福岡県建築住宅センターへ提出してください。
財団法人福岡県建築住宅センター
定期報告書の受付や記載内容の精査を行います。
特定行政庁(福岡市)
報告書を審査し審査結果書を所有者(管理者)に送付し、必要なものには指導等を行います。
報告義務者
審査結果書を受け取られたら、調査・検査資格者と相談の上、適正な維持管理を行ってください。
 

 定期報告書の様式(ダウンロード)

建築物(平成20年度~)
  ※定期調査報告書,定期調査報告概要書はワード版かエクセル版のどちらか一方をご使用ください。
   定期調査報告書(第36号の2の4様式) (78kbyte)doc
   定期調査報告概要書(第36号の2の5様式) (46kbyte)doc
   定期調査報告書・定期調査報告概要書(第36号の2の4~5様式) (154kbyte)xls
   調査結果表(別記)(33kbyte)xls
     ※特定天井の定期調査に係る法改正(H27.4.1施行)に伴い,調査結果表が変更されています。
   関係写真(別紙2様式) (48kbyte)doc
   調査結果図(別添1様式) (106kbyte)doc
 
 その他(付近見取図、配置図及び各階平面図を添付をしてください。)

建築設備(平成20年度~)
  ※定期検査報告書,定期検査報告概要書はワード版かエクセル版のどちらか一方をご使用ください。
   定期検査報告書(第36号の4様式) (96kbyte)doc
   定期検査報告概要書(第36号の4の2様式) (55kbyte)doc
   
定期検査報告書・定期検査報告概要書(第36号の4~4の2様式) (178kbyte)xls
   検査結果表(別記) (83kbyte)xls
   換気状況評価表・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表(別表1~別表4) (39kbyte)xls
   関係写真(別添様式) (50kbyte)doc

変更届
       
定期報告対象建築物に係る変更届 (39kbyte)doc


昇降機(平成22年度~)

   定期検査報告書(第36号の3様式) (70kbyte)doc
   (平成25年改)検査結果表(別記第1号~第5号) (193kbyte)xls
   (平成25年改)主索及びブレーキパットの写真(別添1様式) (33kbyte)doc
   関係写真(別添2様式) (33kbyte)doc
   定期検査報告概要書(第36号の3の2様式) (39kbyte)doc
   昇降機等整備工事完了届(147kbyte)pdf

   
遊戯施設(平成22年度~)
   定期検査報告書(第36号の3の3様式) (67kbyte)doc
   (平成25年改)検査結果表(別記様式) (94kbyte)xls
   関係写真(別添様式) (53kbyte)doc
   定期検査報告概要書(第36号の3の4様式) (41kbyte)doc

変更届
   昇降機等(変更・廃止・休止・再使用)届 (41kbyte)doc
   昇降機等の所有者(管理者)変更届 (38kbyte)doc

 

 定期報告制度説明会における質問及び回答 

  平成20年度から北九州市および福岡市で,平成24年度からは久留米市も加え,県内3箇所で定期報告制度説明会を開催していますが,説明会で寄せられた質問及び回答を以下のとおり公開します。

特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答(平成20年度~平成26年度)

平成20年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (27kbyte)pdf 
平成20年度建築物外部のタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況に関する調査について (19kbyte)pdf

平成21年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (17kbyte)pdf
平成21年度建築物外部のタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況に関する調査について (22kbyte)pdf 

平成22年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (24kbyte)pdf
平成23年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (80kbyte)pdf
平成24年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (106kbyte)pdf
平成25年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (64kbyte)pdf
平成26年度特殊建築物等定期調査に関する質問及び回答 (108kbyte)pdf

建築設備定期検査に関する質問及び回答(平成20年度~平成26年度)

平成20年度建築設備定期検査における質問及び回答 (13kbyte)pdf  
平成21年度建築設備定期検査における質問及び回答 (12kbyte)pdf
平成22年度建築設備定期検査における質問及び回答 (22kbyte)pdf
平成23年度建築設備定期検査における質問及び回答 (28kbyte)pdf
平成24年度建築設備定期検査における質問はありませんでした。
平成25年度建築設備定期検査における質問はありませんでした。
平成26年度建築設備定期検査における質問及び回答 (105kbyte)pdf

問い合わせ先

建築物については部署:住宅都市局 建築指導部 監察指導課
住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号:092-711-4719
FAX番号:092-733-5584
e-mail  :kansatsu.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
建築設備・昇降機等については部署:住宅都市局 建築指導部 建築審査課
電話番号:092-711-4583
FAX番号:092-733-5584
e-mail  :shinsa.HUPB.@city.fukuoka.lg.jp
相談窓口ガイド(ウェブ相談窓口ガイド)
市政への提案
寄せられた市民の声
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〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話:092-711-4111
市役所開庁時間:午前8時45分~午後6時
各区役所の窓口受付時間:午前8時45分~午後5時15分
(土・日・祝日・年末年始を除く)
各課お問い合わせ先(直通電話番号・Eメールアドレス・業務案内

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