本文へジャンプ
人口 :1,548,568人  世帯数 :774,397世帯
(2016年5月1日現在) >>統計情報
福岡市
ウォーターフロントネクスト(中央ふ頭・博多ふ頭の再整備)福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」
縮小標準拡大
文字サイズ
現在位置:HOMEの中の防災・危機管理情報の中の住宅及び公共施設等の耐震化についてから共同住宅の耐震診断費補助事業
更新日: 2016年4月7日

共同住宅の耐震診断費補助事業

  福岡県西方沖地震で大きな被害が出た福岡市は、市民の皆さんが住宅の耐震化に取り組む支援策の一つとして、市内の共同住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する「耐震診断費補助事業」を平成17年11月から始めています。
  地震による人的、経済的被害を軽減するには、住宅の耐震化が重要です。そのためには、まず住宅の状況を知ることが大事です。福岡市は、共同住宅の居住割合が市民の約7割と全国的にも高いことから、共同住宅を対象とすることとしました。
  なお、木造戸建て住宅の耐震診断につきましては、福岡県が支援を実施しています。 


<共同住宅耐震診断費補助制度について>

(1)補助の対象について

 建築基準法の改正で耐震基準が強化された昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以上(予備診断は、3階建て以上5階建て以下)、かつ延べ面積1,000平方メートル以上の共同住宅を対象とし、耐震診断に要する費用のうち住宅の用に供する部分の耐震診断に要する費用を、当該共同住宅の所有者(区分所有にあっては、団体又は法人)に補助金を交付します。

(2)補助金の額

 補助金の額は、耐震診断に要する費用のうち住宅の用に供する部分の耐震診断に要する費用に2/3を乗じた額(耐震診断を実施する住宅部分の床面積に1,030円を乗じた額に2/3を乗じた額を限度とする)以内とします。なお、予備診断は上限350,000円とします。


※まずは、耐震診断の内容等の協議を!!
  耐震診断の方法は市で基準を作成しており、その耐震診断の結果を審査確認し、補助金を交付する事業です。まずは、窓口で耐震診断の内容などの協議をお願いします。

 耐震診断を既に完了したもの、または耐震診断を実施中のものは、この事業の対象とはなりません。
 
ダウンロード


<福岡県による木造戸建住宅の耐震診断支援制度(専門家派遣)について>

(1)対象

 県内の昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅

(2)専門家の派遣

 3千円の負担により、耐震診断アドバイザーを派遣

(3)相談窓口

 財団法人福岡県建築住宅センター
 福岡市中央区天神1-1-1、電話092-781-5169
 

リンク


住宅の耐震化に関する出前講座を、ご活用下さい!

 
 福岡市では、地震被害に対する認識を深め、市民の皆さんに地震に対する備えが必要という意識を啓発するため、住宅等の耐震化に関する出前講座を実施しています。
  出前講座は、申し込みに応じて、市職員と耐震の専門家により、木造住宅編と共同住宅(マンション)編とに区別して実施します。内容は、地震被害の恐ろしさや、それぞれに応じた耐震診断や耐震補強の方法や実例紹介を行うなど、耐震化の重要性の理解を深める構成としており、また、さまざまな相談にも応じています。
 

問い合わせ先

部署: 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4574
FAX番号: 092-733-5584
E-mail: kenchiku-anzen.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
福岡市の市章

福岡市役所地図・本市へのアクセスなど
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話:092-711-4111
市役所開庁時間:午前8時45分~午後6時
各区役所の窓口受付時間:午前8時45分~午後5時15分
(土・日・祝日・年末年始を除く)
各課お問い合わせ先(直通電話番号・Eメールアドレス・業務案内

Copyright(C)Fukuoka City.All Rights Reserved.