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更新日: 2017年10月20日

身体に障がいのある人を対象とする採用選考案内


【募集案内】



【実施状況】



【試験問題例】


第1次選考(5肢択一式・作文)

5肢択一式 例題



平成28年度作文課題



【その他】


外国籍職員の担当職務について

福岡市の職員採用試験は,日本国籍を有する人のほか,

  • ・出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
  • ・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

も受験できます。(消防吏員,医師,任期付短時間勤務職員(生活保護ケースワーカー)を除く。)
外国籍の職員は,任用上次のような制限があります。



1 公権力の行使にあたる職務は担当できません。


公権力の行使にあたる職務とは,次のとおりです。


  • (1) 市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む職務
  • (2) 市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
  • (3) 市民に対して,強制力をもって執行する内容を含む職務
  • (4) その他公権力の行使に該当する職務

[行政事務の例]
担当できる代表的な職務

庶務・経理,戸籍の記録,国民健康保険・国民年金に係る証明書の発行,市立高等学校での施設・設備・備品の管理


担当できない代表的な職務

戸籍届出の受理・不受理の決定,市税・介護保険料・国民健康保険料等の賦課・調定・督促・滞納処分


(その他の募集区分の担当できる職務については募集案内をご覧ください。)




2 公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

公の意思の形成への参画に携わる職とは,福岡市の行政について企画,立案,決定等に関与する職をいい,原則として課長相当級以上の職を指します。




3 昇任について

外国籍の職員は,上記2のとおり,原則として課長相当級以上の職に就くことはできませんが,市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職,出先機関等で内部管理業務を担当する職などで公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長相当級以上の職に就くことは可能です。




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