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更新日: 2018年12月6日

2 指定申請・変更届関係(指定障がい福祉サービス事業者等)

こちらでは,指定障がい福祉サービス事業者,指定障がい者支援施設,指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定や指定後の変更届,事業変更届に必要な様式等を掲載しています。



1 指定申請手続について

 指定申請の手引き (1,182kbyte)pdf

指定障がい福祉サービス事業所等の指定申請をしようとする方は,こちらをご覧ください。


 提出書類一覧 (72kbyte)xls 

指定申請に必要な提出書類については,こちらをご覧ください。


 提出チェックリスト

指定申請関係書類を提出する前に,こちらでご確認ください。



 様式(指定申請書等) (66kbyte)xls


 付表(事業指定に係る記載事項) (403kbyte)xls


 参考様式(指定に係る挙証書類)  (284kbyte)xls


 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出 (加算届出)


 運営規程例



2 指定更新申請について

指定更新の申請については,こちらをご覧ください。
指定更新は,指定期間満了日の6か月前から申請することができます。



3 変更届出・変更指定申請・廃止届出・休止届出について


その他,必要に応じ,参考様式等を添付してください。



4 介護給付費等算定届について(加算届出)

 介護給付費等算定届 様式ダウンロード

加算の開始など,介護給付費等算定届の様式はこちらです。原則として,毎月15日までに届出された場合には,翌月の1日から,16日以降に届出された場合には,翌々月の1日から算定されることとなります。


 特定事業所加算届出書


 福祉・介護職員処遇改善加算・処遇改善(特別)加算届出書


平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(平成30年2月2日)



 平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算の算定を受ける場合は、下記のとおり、届出を行ってください。
(平成29年度の届出をしている事業者等につきましても、平成30年度の届出をしていただく必要があります。)
 届出の提出にあたっては,「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 (652kbyte)pdfなどの内容をご確認の上,本加算の取り扱いにつき誤りのないようご注意をお願いいたします。提出様式も平成28年度以前とは内容が変わっておりますので,必ず平成30年度の様式で提出して下さい。
 なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外です。


届出時期: 平成30年2月28日(水曜日)必着 (平成30年度は4月13日まで受け付けます。)
提出書類: 下記の提出書類をご確認ください。


【処遇改善加算等用】

【処遇改善特別加算等用】

    ※加算率一覧表 (468kbyte)pdf


【変更届出について】

事業所の新規指定,サービスの追加指定および事業の廃止等により,福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は,変更が生じる前月の15日までに,下記の変更届出書を提出してください。
また,事業継続を図るために,福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には,下記の特別事情届出書を提出して下さい。



【平成30年度 福祉・介護職員処遇改善加算届出事業所一覧】new

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の実績報告について NEW! 
(平成30年6月26日付)


    通知文 (232kbyte)pdf← 必ずお読みください。

平成29年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出を行った事業所は,下記のとおり,福岡市に対して実績報告書を提出して下さい。


届出時期: 平成30年7月31日(火曜日)必着
提出書類: 下記の提出書類をご確認ください。


※(5)(6)(7)は該当がある場合のみ提出

※ よくある質問 はこちら (212kbyte)pdf

※ 平成29年度の実績報告の根拠となる厚生労働省通知
〇福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年度) (867kbyte)pdf


参考(福祉・介護職員処遇改善加算に係る厚生労働省通知など)