現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の福祉・障がい者の中の福祉に関する政策,計画などの中の障がいを理由とする差別を解消するための条例検討に関することから障害者差別解消法の施行について
更新日: 2017年5月24日
 

障害者差別解消法の施行について

 

障害者差別解消法とは

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定され、平成28年4月から施行されます。(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)


 


ポイント

「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます


この法律では、行政機関等と民間事業者に対して、差別の解消に向けた具体的な取組みとして、障害を理由とする差別(「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」)の禁止を求めています。


行政機関等では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。


民間事業者では、「不当な差別的取扱い」が禁止され、「合理的配慮の不提供」は努力義務となります。



 
行政機関等と民間事業者の違い
 不当な差別的取扱い 合理的配慮の提供
国の行政機関
地方公共団体等
【禁止】
不当な差別的取扱いが禁止されます。
【法的義務】
障がいのある人から求めがあれば、合理的配慮を行わなければなりません。
民間事業者
(社会福祉法人、NPOなどの非営利事業者も含みます。)
【禁止】
不当な差別的取扱いが禁止されます。
【努力義務】
障がいのある人から求めがあれば、合理的配慮を行うよう努めなければなりません。
 


不当な差別的取扱いとは

障がいがあることのみを理由に、正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否したりすることです。


例)

  • レストランなどで、車いすを利用していることを理由に断られた。
  • マンションを借りようとして、障がいがあることを理由に断られた。
  • スポーツクラブなどに入会しようとして、障がいがあることを理由に断られた。
 

※「不当な差別的取扱い」に該当するかどうかは、個々の状況に応じ、事案ごとに判断します。(正当な理由がある場合などは、差別的取扱いには該当しません。)



合理的配慮の不提供とは

障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があり、それを行うのに過重な負担が生じないにもかかわらず、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないことです。


例)

  • 視覚障がいのある人が、レストランでメニューの読み上げを頼んだが対応してもらえなかった。
  • 聴覚障がいのある人が、窓口で筆談を申し入れたが対応してもらえなかった。
  • 車いすを利用している人が、窓口で高い位置にある書類を取って欲しいと頼んだが対応してもらえなかった。
 

※「合理的配慮の不提供」に該当するかどうかは、個々の状況に応じ、事案ごとに判断します。(実施に伴う負担が過重である場合などは、合理的配慮の提供義務は生じません。)



福岡市障がい者差別解消支援地域協議会

福岡市は,障害者差別解消法第17条第1項の規定に基づき,福岡市障がい者差別解消支援地域協議会を平成28年4月1日に設置しました。


協議会では,障がいを理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため,次に掲げる事項について協議します。


  1. 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有
  2. 関係機関等が対応した相談事例の共有
  3. 障がい者差別に関する相談体制の整備
  4. 障がい者差別の解消に資する取組の共有・分析
  5. 構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し
  6. 障がい者差別の解消に資する取組の周知・発信や障がい特性の理解のための研修・啓発

協議会の構成機関は次のとおりです。



【構成機関】

  • 福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課
  • 福岡市人権啓発センター
  • 福岡市発達教育センター
  • 福岡法務局
  • 福岡人権擁護委員協議会
  • 福岡市基幹相談支援センター
  • 福岡市障がい者110番
  • 福岡市に障がい者差別禁止条例をつくる会
  • 福岡県弁護士会


障がい者差別に関する相談窓口(常設)

障害者差別解消法が施行されることに伴い,平成28年4月1日から障がいのある人に対する差別に関する相談窓口を設置します。



福岡市障がい者110番

相談電話番号 092-738-0010
FAX番号 092-738-0010
E-mail shougai110@c-fukushin.jp



福岡市身体障害者福祉協会

〒810-0062
福岡市中央区荒戸3丁目3の39
福岡市市民福祉プラザ4階


(1)常設窓口

福岡市身体障害者福祉協会内に専用の相談室を設置
月曜から金曜 午前9時から午後5時
第1・第3土曜日 午前9時から午前12時まで
その他休日は留守番電話、ファックス等により対応


(2)相談窓口

一般相談 常駐の相談員による相談
専門相談 弁護士等からなる「相談チーム」による相談(臨時開設)
定期相談 定期的に弁護士等の専門家による法律等相談(第2・第3・第4木曜日午後1時から午後3時(前日までに要予約3名まで)




障がいを理由とする差別の解消の推進に関する福岡市職員対応要領

福岡市は,障害者差別解消法第10条第1項に基づき,障がいを理由とする差別の解消の推進に関する福岡市職員対応要領を平成28年4月1日に施行しました。




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