「福岡市障がい者虐待通報等電話対応事業」受託法人の募集について

１　事業の名称

福岡市障がい者虐待通報等電話対応事業委託

２　事業の目的

　障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い，虐待を発見した者からの通報又は障がい者本人からの届出を電話で受付け，情報をよく聴き取り内容を整理した上で，速やかに本市の障がい者虐待防止センターに報告することにより虐待に対する円滑な対応を促し，虐待の防止に資することを目的とする。

３　事業の内容

詳細は下記の「福岡市障がい者虐待通報等電話対応事業委託法人募集要領」を参照してください。

４　参加資格

（１）　法人格を有する事業所であること。

（２）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。

（３）　この公募の公示日から受託候補者決定の日までの間に，本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。

（４）　この公募の公示日から受託候補者決定の日までの間に，措置要領別表第１，第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。

（５）　市町村税，消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

（６）　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ，競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。），民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ，競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。），破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者，手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

（７）　法人及びその代表者が，当該事業に関連する法規に違反する者として関係機関に認定された日から2年を経過しない者でないこと。

（８）　その他，受託者として社会通念上ふさわしくない者でないこと

（９）　平成３０年１１月５日（月曜日）に開催する「福岡市障がい者虐待通報等電話対応事業委託法人募集説明会」に参加していること。

※　なお，受託候補者に選出された場合であっても，契約締結までの間に，福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第１，別表第２及び別表第３に該当した場合は，契約の相手方としないことがある。

５　手続き（スケジュール）

※予算その他本市の事情により，当該公募手続を中止する場合がございます。

６　その他（募集要領等）

（１）　福岡市障がい者虐待通報等電話対応事業委託法人募集要領 （323kbyte） 

（２）　【様式第１号】説明会参加申込書 （19kbyte）

※　説明会参加申込書は　１０月２６日（金曜日）までにE-mail又はFAXで提出してください。

（３）　【様式第２号】受託申込書 （16kbyte） 

（４）　【様式第３号】誓約書 （21kbyte）

（５）　【様式第４号】提案書 （28kbyte）

（６）　【様式第５号】役員名簿 （14kbyte）

（７）　【様式第６号】代表者経歴書 （18kbyte）

（８）　【様式第７号】管理者及び全従事者経歴書 （18kbyte） 

（９）　【様式第８号】従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （15kbyte）

※　上記以外の必要書類は下記応募書類一覧よりご確認ください。
　　　　応募書類一覧 （13kbyte）

（10）    仕様書 （260kbyte）